公募前 掲載日:2026/07/06

令和8年度 福岡市ペロブスカイト太陽電池導入支援事業補助金

上限金額
1,000万
申請期限
2027年01月29日
福岡県|福岡市 福岡県福岡市 公募開始:2027/01/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福岡市内の事業者等に対し、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の導入や実証にかかる経費を補助することで、市内での普及拡大と脱炭素化を推進します。国の支援事業を活用した設置や、地域特性に応じた試行的な設置・検証を幅広く支援し、実装に向けた課題抽出や効果検証を促進することで、エネルギーの地産地消と持続可能な社会の実現を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、福岡市内でのペロブスカイト太陽電池の設置普及を目的としています。
申請は先着順で行われ、募集期間内であっても予算の上限に達した場合は受付を終了します。申請は、電子メール、郵送(当日消印有効)、または持参にて受け付けています。
交付申請
  • 申請締切:2027年01月29日

事業内容に応じた申請書と添付書類を提出してください。

  • ケースⅠ(国補助採択あり):国より「採択・交付決定通知」を受領後に申請。
  • ケースⅡ(試行的設置):直接福岡市へ申請。
審査・交付決定通知
申請から約1ヶ月

福岡市にて書類審査、暴力団排除照会、および内容審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。

太陽電池の設置・事業実施
交付決定後〜

交付決定通知後に補助対象となるペロブスカイト太陽電池の設置工事を行います。

  • ケースⅠ:国の「交付額確定通知」取得後に着手。
  • ケースⅡ:市の「交付決定通知」受領後に着手し、評価・検証まで実施。
実績報告
  • 実績報告期限:2027年03月12日

設置完了後、実績報告書と必要書類(国補助の場合は確定通知の写し等)を提出してください。この期限を過ぎると補助金が交付されません。

審査・補助金確定通知
報告から約2週間

提出された実績報告書を審査し、適正と認められれば「補助金確定通知書」が送付されます。

請求書送付・補助金交付
確定通知後、約1ヶ月

確定した金額に基づき請求書を送付します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福岡市が推進する「福岡市ペロブスカイト太陽電池導入支援事業補助金」は、福岡市においてペロブスカイト太陽電池の設置を普及・拡大し、本市の脱炭素化を推進することを目的としています。事業に関する積極的な広報・情報発信を福岡市と連携して行うことが求められます。

■1 国の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」を活用し、福岡市内にペロブスカイト太陽電池を設置する事業

国の導入支援事業の採択を受けた上で、福岡市内にペロブスカイト太陽電池を設置するものです。

<補助対象経費>
  • 国の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」において補助対象となっている経費
<補助率>
  • 国補助の補助率が3分の2の場合:6分の1
  • 国補助の補助率が4分の3の場合:8分の1
<補助上限額>
  • 1,000万円(国補助の対象経費に所定の補助率を乗じた額が上限)

■2 ペロブスカイト太陽電池の実装に向けて、福岡市内にペロブスカイト太陽電池の試行的な設置を行う事業

福岡市内にペロブスカイト太陽電池を試行的に設置し、その社会実装に向けた課題の抽出や効果の検証を行うことを目的としています。以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

<事業要件>
  • 地域特性への適合と課題検証:福岡市の地域特性を踏まえ、普及に向けた課題抽出や効果検証を行うものであること
  • 設置工法の検討と分析:設置工法などの検討項目を適切に設定し、分析や対策の検討等を実施すること
  • 設置拡大計画の有無:福岡市内での設置拡大に向けた具体的な取り組み計画を有すること
  • 使用する電池の要件:国の導入支援事業で補助対象設備として認められたもの、またはNEDOのプロジェクトで採択された事業者製の電池であること
<補助対象経費>
  • 調査、設計費
  • 機械装置、設備費(ペロブスカイト太陽電池モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、受変電設備等)
  • 工事費
  • 委託費
  • 管理、運営費
  • 業務費
  • 人件費
<補助率>
  • 補助対象経費の総額の2分の1
<補助上限額>
  • 1,000万円

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(または経費)。
    • 同一の事業に対して国または他の公的機関(他自治体との併用は不可)から助成や補助等を受ける場合、その額は補助対象経費から除外されます。
  • 主な補助対象外経費:
    • 消費税及び地方消費税相当額
    • 金融機関への振込手数料、代金引換手数料
    • 汎用性があり目的外使用になり得る備品の購入費(事務用パソコン、プリンタ等)
    • 補助金交付決定日より前に契約・購入したものに係る経費
    • 事業完了日までに支払が完了しなかった経費
    • 他の補助金等の交付を受ける予定の経費
    • 事業実施中に発生した事故・災害処理に要する経費

補助内容

■Ⅰ 国の補助金を活用し、福岡市内にペロブスカイト太陽電池を設置する事業(類型Ⅰ)

<補助対象経費>

国の「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」において補助対象とされている経費

<補助率>
国補助の補助率福岡市からの補助率
3分の2の場合6分の1
4分の3の場合8分の1
<補助額の上限>

1,000万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

■Ⅱ ペロブスカイト太陽電池の実装に向けて、福岡市内に試行的な設置を行う事業(類型Ⅱ)

<要件>
  • 福岡市の地域特性を踏まえ、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた課題抽出および効果検証を行うこと
  • 設置工法等の検討項目を適切に設定し、結果に対する分析・対策の検討等を行うこと
  • 市内での設置拡大に向けて取り組む計画を有すること
  • 国の導入支援事業またはNEDOの「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」において採択された事業者製の太陽電池であること
<補助対象経費>
  • 調査、設計費
  • 機械装置、設備費
  • 工事費
  • 委託費
  • 管理、運営費
  • 業務費
  • 人件費
  • 付帯設備(架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、受変電設備等)
<補助率>

2分の1

<補助額の上限>

1,000万円(1,000円未満の端数は切り捨て)

■共通 補助対象外経費・対象者要件(共通)

<補助対象外となる主な経費>
  • 消費税および地方消費税相当額
  • 金融機関に対する振込手数料および代金引換に係る手数料
  • 汎用性があり、目的外使用になり得る備品や設備(事務用PC、プリンタ等)
  • 補助金交付決定日より前に契約締結や購入等を行ったもの
  • 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
  • 他の補助金等の交付を受ける予定の経費(類型Ⅱの場合、他機関分は除外)
  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
<補助対象者の要件>
  • 市内に本社または支店等を有していること
  • 民間企業、大学法人、学校法人、各法人、協同組合等、または市が適当と認める者
  • 福岡市税に係る徴収金に滞納がないこと
  • 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

対象者の詳細

補助対象者

福岡市内におけるペロブスカイト太陽電池の設置普及と拡大を目的とし、脱炭素化を推進するための事業に協力する、以下の要件をすべて満たす法人または団体が対象となります。

  • 所在地に関する要件
    福岡市内に本社または支店等を有していること
  • 対象となる法人の種類
    ア)民間企業、イ)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、ウ)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、エ)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人、オ)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、カ)特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等、キ)上記アからカまでに準ずる者として市が適当と認める者
  • その他の要件
    福岡市税(市税および延滞金等)の滞納がないこと、暴力団排除に関する要件(暴力団員でないこと、暴力団等と密接な関係を有しないこと)を満たすこと

■補助対象外となる事業者

暴力団排除の観点から、以下のいずれかに該当する場合は補助金の交付対象外となります。

  • 福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員
  • 法人であって、その役員の中に暴力団員に該当する者がいるもの
  • 暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者

※補助金の交付決定後に要件違反が判明した場合は、交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
※暴力団排除を徹底するため、役員名簿(氏名、生年月日、性別等)の提出を求め、福岡県警察への照会を行う場合があります。

※本補助金制度は公募によって募集され、上記のすべての要件を満たす者が「補助対象者」として申請可能となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/machi/pero-hojo.html
福岡市公式ホームページ(日本語版トップページ)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/index.html
外国語ポータル
https://www.city.fukuoka.lg.jp/multilingual.html
機械翻訳サービス(英語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jaen/
機械翻訳サービス(簡体中文)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazh/
機械翻訳サービス(繁体中文)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazhb/
機械翻訳サービス(韓国語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jako/
機械翻訳サービス(ベトナム語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/javi/
機械翻訳サービス(ネパール語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jane/

公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には含まれていません。

お問合せ窓口

福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
TEL:092-711-4204
Email:datsutanso-jigyo.EB@city.fukuoka.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日まで)
受付窓口
福岡市役所 13階
環境局 脱炭素事業推進課
申請書類の提出方法については、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を推奨)、持参、または電子メールでの提出が可能です。ただし、郵送の場合の郵便事故による書類の不着については、福岡市は責任を負いかねるとのことですので、特に重要な書類を送る際には注意が必要です。また、いずれの提出方法においても、福岡市からの受領(到着)連絡は行われません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。