立山町 小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金
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目的
立山町内の小規模事業者を対象に、エネルギー価格等の物価高騰による経済活性化と生産性向上を支援します。既存設備をよりエネルギー効率の高い省エネ機器へ更新する際の経費や、業務効率化に資するソフトウェアの新規導入費用の一部を補助することで、事業者の負担軽減を図り、持続的な事業活動を維持することを目的としています。
申請スケジュール
※予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。
※1小規模事業者につき1回限りの交付となります。
※交付決定通知を受ける前に契約・発注・支払いを行った事業は対象外となるため、必ず流れを確認してください。
- 事前準備・見積書取得
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交付申請前
導入する省エネ設備や省力化システムを特定し、業者から見積書を取得します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）の作成
- 見積書、カタログ、仕様書の準備
- 営業実態が確認できる書類（登記事項証明書や確定申告書の写し）の用意
- 更新前の状況写真（省エネ設備更新の場合のみ）
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2026年07月15日
- 申請締切：2026年12月28日
準備した申請書類一式を提出先に提出します。
【申請先】
立山舟橋商工会（Tel: 076-463-1221、平日9時～17時）
- 審査・交付決定通知
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申請受付後、随時
町による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。
注意：必ずこの通知を受け取ってから事業（契約・発注・支払い）に着手してください。通知前の着手は補助対象外となります。
- 補助事業の実施・完了
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- 事業完了期限：2026年12月31日
設備の導入やシステムの改修を実施します。令和8年（2026年）12月31日までに入替・導入および全ての経費の支払いを完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2027年01月15日
事業完了後、領収書の写しや導入後の状況写真などを添えて実績報告書（様式第5号）を提出します。
【提出先】
立山町商工観光課（Tel: 076-462-9970、平日8時半～17時15分）
- 補助金額の確定通知
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報告受付後、随時
町が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、最終的な補助金額を確定させ「補助金額確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・支払い
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額確定通知受領後、速やかに
確定通知を受けた後、請求書（様式第8号）と振込先通帳の写しを提出します。請求後、町から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
エネルギー価格高騰の影響を受ける町内の小規模事業者の負担を軽減し、生産性向上を支援することを目的としています。主に「省エネ設備の更新」または「省力化システムの導入」のいずれか、あるいは両方を行う事業が対象となります。
■A 省エネ設備導入事業
現在使用している設備をより省エネ性能の高い設備に更新するものです。
＜対象となる設備とその要件＞
- 業務用設備（高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備）：省エネルギー投資促進支援事業費補助金のユーティリティ設備として登録されているもの
- 家庭用エアコン：統一省エネラベル2つ星以上かつ省エネ基準達成率100%以上
- エコキュート：年間給湯効率3.0以上（条件により2.8〜2.7以上）かつ省エネ基準達成率100%以上
- エコジョーズ、エコフィール：熱効率94%以上かつ省エネ基準達成率100%以上
- ハイブリッド給湯器：ヒートポンプとエコジョーズを組み合わせたもの
- LED照明器具・電球：省エネ基準達成率100%以上
＜事業としての固有要件＞
- 既存設備の更新であること
- 導入設備は新品の未使用品であること
- 販売・施工業者が立山町内に事業所または住所を有すること
＜補助対象経費＞
- 設備の購入費
- 運搬費
- 設置工事費
- 既設設備の廃棄に要する経費
■B 省力化システム導入事業
業務の効率化や生産性向上に資するソフトウェアを新たに導入するものです。
＜対象となるソフトウェア＞
- 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」において、ITツールとして登録・公表されているソフトウェア
＜事業としての固有要件＞
- 新規導入であること（既存ソフトウェアの更新やアップグレードは対象外）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェアの購入費のみ（月額使用料、導入設定費、保守料は対象外）
■補助対象事業の共通要件
各事業に共通して適用される基本的な要件です。
＜要件項目＞
- 事業完了期限：令和8年12月31日までに支払いまですべて完了していること
- 補助対象経費の合計額：5万円以上であること（合算可能）
- 他補助金との併用：他制度の補助額を控除した後の額を対象とする
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：20万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、本補助金の対象とはなりません。
- 補助対象事業者自身が施工や導入を行う事業（外部業者への依頼が必要）。
- 補助金の交付決定通知を受ける前に、契約、発注、支払いなどの事業に着手された事業。
- 省力化システム導入における対象外事項。
- 既存ソフトウェアの更新やアップグレード。
- ソフトウェアの月額使用料、導入設定費、保守料。
補助内容
■立山町小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金
＜補助対象となる小規模事業者の定義＞
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 製造業・その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
＜補助対象事業の共通要件＞
- 事業完了期限：令和8年12月31日までに補助対象事業（支払含む）が完了すること
- 補助対象経費の合計額：5万円以上であること（複数合算可能）
- 施工・導入：専門業者による対応が必要（自社施工・導入は不可）
- 他補助金との調整：国・県等の他補助金を受ける場合は、その額を控除した額を対象とする
＜補助対象事業 (1) 省エネ設備（既存設備の更新）＞
- 業務用設備：高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備（省エネルギー投資促進支援事業費補助金での登録設備）
- 家庭用設備：エアコン、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器、LED照明器具、LED電球（省エネ基準達成率等の要件あり）
- 共通要件：既存設備を更新する事業、未使用品であること、町内事業所・町内居住者からの購入・施工であること
- 補助対象経費：設備購入費、運搬費、設置工事費、既設設備の廃棄経費
＜補助対象事業 (2) 省力化システム（ソフトウェア導入）＞
- 対象：業務効率化や生産性向上につながるソフトウェア
- 要件：デジタル化・AI導入補助金においてITツールとして登録されているソフトウェア、かつ新規導入であること
- 補助対象経費：ソフトウェア購入費（月額使用料、導入設定費、保守料は対象外）
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜消費税および地方消費税の取扱い＞
原則として仕入控除税額を除いた「税抜額」を対象とする。申請時に未確定の場合は税込で記載可能だが、確定後に控除額に相当する補助金を返還する必要がある。
対象者の詳細
補助対象者
立山町内に店舗、事業所、工場、その他事業の用に供する施設（事業所等）を有し、以下の要件を満たす小規模事業者が対象となります。
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小規模企業者
製造業・その他：常時使用する従業員数が20人以下の事業者、商業・サービス業：常時使用する従業員数が5人以下の事業者
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 個人事業主、株式会社、合名会社（士業法人含む）、合同会社、合資会社、及び有限会社以外の法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人等）
- 立山町の町税を滞納している事業者
- 立山町の他の補助金の交付をすでに受けている、または受ける予定がある事業者
- 暴力団または暴力団員、若しくは暴力団と密接な関係を有する事業者
- 性風俗関連特殊営業を営む者や、公序良俗に反する事業を行っている者
- 事業活動に必要な許認可等を取得していない事業者
- その他、町長が不適当であると認める者
- 補助金の交付決定通知より前に、すでに契約、発注、支払等を行っている事業
※補助対象事業に着手する前に、交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
※補助金の交付は、1つの小規模事業者につき1回限りです。
※申請期間は令和8年7月15日から12月28日までですが、予算額に達した場合は期間内であっても受付が終了される可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tateyama.toyama.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/shokogyo/12097.html
- 立山町公式ホームページ
- https://www.town.tateyama.toyama.jp/index.html
- よくある質問ページ
- https://www.town.tateyama.toyama.jp/yokuarugoshitsumon/index.html
- ユーティリティ設備検索サイト（省エネルギー設備関連）
- https://sii.or.jp/setsubi07r/search/
- 省エネ型製品検索サイト（省エネ設備関連）
- https://seihinjyoho.go.jp/index.html
- ITツール検索サイト（省力化システム関連）
- https://it-shien.smrj.go.jp/search/
本補助金はオンラインでの電子申請には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして紙媒体で提出する必要があります。提出先は、交付申請時は立山舟橋商工会、実績報告等は立山町役場となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。