令和8年度 サステナブル倉庫モデル促進事業（物流施設のZEB化・省CO2化支援補助金）

対象となる事業

省CO2化、再生可能エネルギー導入、災害対策などを目的とした環境省の支援策であり、以下の5つの主要な補助事業が中心となります。

■1 ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を促進するため、省エネルギー性能の高い建築物への導入を支援する事業です。

＜対象となる者＞

• 民間企業、個人事業主
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人、医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体（一部事業区分において、都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区は対象外。ただし病院等の場合は対象）
• 環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者

＜事業内容・交付額算定方法＞

• 具体的な記載は見当たりませんでした。

■2 ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

新築のZEBにおいて、建物のライフサイクル全体を通じたカーボン排出量削減を目指す先導的な取り組みを支援する事業です。

＜対象となる者＞

• 民間企業、個人事業主
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 社会福祉法人、医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区を除く。ただし病院等の場合は対象）
• その他大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者

■3 水インフラにおける脱炭素化推進事業

水インフラ（水道、下水道、工業用水道）の分野において、脱炭素化を推進するための取り組みを支援します。以下の2つの間接補助事業で構成されます。

＜事業内容＞

• ① 水インフラのCO2削減設備導入支援事業：再生可能エネルギー設備や高効率設備、インバータ等の導入を支援。補助率1/3（太陽光等）または1/2（CO2削減率30%以上等）。
• ② 水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業：水力発電等のポテンシャルを活用し、周辺地域へ電力を供給する地産地消モデルを構築。補助率1/2。

＜共通事項（対象者・経費・算定方法）＞

• 対象者：水道事業者、下水道管理者、工業用水道事業者、地方公共団体、民間企業等
• 補助対象経費：工事費（本工事・付帯・機械器具・測量試験）、設備費、業務費、事務費等
• 交付額算定：総事業費から寄付金等を控除した額と、補助対象経費・基準額を比較し、少ない方に補助率を乗じた額（1,000円未満端数切り捨て）

■4 省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業

平時の施設におけるCO2排出量削減と、災害時・熱中症対策としての機能強化を同時に実現する改修等を支援します。

＜事業内容と補助率・上限額＞

• クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業：既存建築物への空調導入（補助率1/3、上限1,000万円）
• 民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間業務用建築物（補助率1/3、上限3,500万円）
• テナントビルの省CO2改修支援事業：ビルオーナーとテナントの連携（補助率1/3）
• フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：コンテナハウス等（補助率1/3、1ハウスあたり250万〜350万円）

＜共通事項＞

• 対象者：民間企業、個人事業主、地方公共団体（一部除く）、医療法人、学校法人等
• 補助対象経費：工事費（本工事・付帯・機械器具・測量試験）、設備費、業務費、事務費等
• 交付額算定：総事業費から寄付金等を控除した額と補助対象経費・基準額の少ない方に補助率を乗じた額

■5 サステナブル倉庫モデル促進事業

物流施設における持続可能性を高めるための取り組みを支援します。

＜事業内容＞

• 物流施設における省CO2化機器（高効率照明・空調等）、省人化機器（自動搬送ロボット・自動倉庫等）、再エネ設備を同時に導入する事業。※省人化機器はCO2削減に寄与するものに限定。

＜対象者・経費・交付額＞

• 対象者：民間企業、個人事業主、地方公共団体、独立行政法人等
• 補助対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費等
• 交付額算定：総事業費から寄付金等を控除した額と補助対象経費・基準額を比較し、少ない方に1/2を乗じた額（上限1億円、1,000円未満端数切り捨て）

補助内容

■サステナブル倉庫モデル促進事業

＜補助対象設備＞

• ◎ 省人化設備（導入必須）：無人フォークリフト、AGV、自動化倉庫設備等
• ○ 再生可能エネルギー設備（原則導入必須）：太陽光発電設備（自家消費・自立運転機能必須）
• △ 蓄電設備（同時導入必須）：定置型蓄電池
• △ 付帯設備（同時導入必須）：高速シャッター、高速シートシャッター
• △ 省CO2化設備（同時導入必須）：制御型照明（LED）、断熱材、断熱窓

＜補助対象経費＞

• 工事費：本工事費、付帯工事費、機械器具費、設計費等
• 設備費：設備・機器の購入費、据付費等
• 業務費：調査、設計、検証にかかる費用
• 事務費：人件費、旅費、委託料、事務用品費等

＜事務費の上限（工事費・設備費・業務費の合計に対して）＞

＜補助率・上限額＞

• 補助率：1/2
• 上限額：年度あたり1億円（最長2カ年実施可）

■特例措置

●CO2 CO2削減コストに応じた補助上限額の制限

＜制限内容＞

CO2 1トンあたりの削減コストが80,000円を超える場合、「80,000円 × 総CO2削減量」を補助上限額とする。

対象者の詳細

応募対象者の基本要件

「サステナブル倉庫モデル促進事業」における応募対象者は、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤と事業の継続性が認められる法人・団体で、直近の決算で債務超過でないことが原則的な要件となります。
また、上記の法人・団体に該当する者であっても、「倉庫業者であること」、または「補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースなどの方法で提供する契約を行う民間企業であること」が必須の条件となります。

• 3 独立行政法人
  独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定されるもの
• 4 地方独立行政法人
  地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定されるもの
• 6 社会福祉法人
  社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定されるもの
• 7 医療法人
  医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定されるもの

共同実施の場合の対象者区分

複数の事業者で共同して本補助事業を実施する場合、参画するすべての事業者が上記の応募要件を満たしている必要があります。

• 代表事業者
  補助事業に参画する事業者の中から1者が選定、補助事業を自ら行い、かつ当該補助事業により財産を取得する者に限定、補助事業の実施に関わる全ての責任を負う
• 共同事業者
  代表事業者以外の参画事業者
• 特別枠 第三者所有方式（リース・PPA等）による実施
  ファイナンスリース事業者等（設備保有者）が代表事業者となる、設備等を使用する法人・団体が共同申請者となる、リース料等から補助金相当分が減額されていることを証明できること、法定耐用年数期間まで継続して設備等を使用する契約内容であること

※代表事業者および共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、一度採択された後は変更することができません。申請時には十分な検討が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-hojo.jp/yR08/souko/competition.html

公益財団法人北海道環境財団ホームページ

http://www.heco-hojo.jp/

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズIDホームページ

https://gbiz-id.go.jp/

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（環境省）

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo_00001.html

申請に必要な様式（Excel形式等）は、北海道環境財団のホームページからダウンロードしてください。電子申請の利用にはGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口