福井県 令和8年度 介護生産性向上推進補助金（協働化・経営改善等支援）

申請スケジュール

補助金交付申請

県が定める期日まで

補助事業者は、福井県知事が定める期日までに申請書類を提出します。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 業務改善計画書
• 補助金所要額調書
• 導入機器の概要資料（カタログ、見積書等）
• 「SECURITY ACTION」宣言資料
• 委員会設置が分かる資料
• ケアプランデータ連携システム利用資料
• 納税証明書

審査および交付決定

申請受領後

福井県が提出書類を詳細に審査（法令適合性、目的の適正性、金額算定等）します。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第6号）」が通知されます。

補助対象事業の実施

交付決定後

交付決定通知を受けた後、速やかに介護テクノロジー等の導入や研修、経営改善の取り組みに着手します。

実績報告

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。契約書、納品書、領収書、導入写真などの証憑類が必要となります。

補助金額の確定

実績報告の審査後

提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金額が確定し、「額の確定通知（様式第8号）」が送付されます。

補助金の請求と交付

確定通知受領後

補助金交付請求書（様式第4号または第5号）を提出し、内容が適正であれば補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

福井県が実施する介護保険事業者等の経営基盤強化と職場環境改善を目的とした支援事業です。福井県内の法人および介護事業所等を対象に、経営基盤の強化、経営状況の改善、そして職場環境の向上に向けた取り組みを支援します。

■1 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

介護事業所等が協働化や大規模化を進めることにより、職場環境を改善し、人材の確保・定着、職場の魅力向上を図るための取り組みを支援します。

＜補助金の交付対象者＞

• 福井県内の介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
• 介護保険法に基づく全てのサービス事業所
• 老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム
• 障害福祉サービス事業所や児童福祉サービス事業所を運営する法人

＜補助対象となる経費＞

• 人材確保・魅力発信（合同での人材募集、一括採用、共同での魅力発信）
• 共同送迎の実施に向けた調査経費
• 福利厚生・職場環境改善（共同発注による福利厚生の充実等）
• 人材育成（合同研修や人事交流の実施）
• システム・制度の共通化（人事管理、給与制度、福利厚生等の共通化）
• 業務の集約・外部化（加算取得事務の集約等）
• 共同設置・策定（各種委員会の共同設置や指針の共同策定）
• ICTインフラ整備（通信費は除く）
• 設備・備品の更新（事業所の車両購入費は除く）
• 専門家による支援（合併、事業譲渡、経営および職場環境改善に関する支援）
• その他、本事業の目的達成のために県が必要と認める経費

＜補助金の交付額＞

• 補助率：補助対象経費の実支出額の4/5
• 基準額：構成法人数1につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人の場合はさらに30万円加算）
• 上限額：1事業者グループあたり1,200万円
• 交付額：補助率で算出した額と基準額を比較し、少ない方の額

■2 経営改善支援事業

介護保険事業者等が経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取り組みを実施するために要する経費を支援します。

＜補助対象となる経費＞

• 独立行政法人福祉医療機構の経営診断プログラム実施経費（介護老人福祉施設、通所介護、訪問介護等）
• 独立行政法人福祉医療機構の経営分析プログラム実施経費（社会福祉法人・医療法人が運営する施設に限定）
• 県が判断する機関（社会保険労務士会、税理士会、中小企業診断士協会、金融機関等）による経営改善支援経費

＜補助金の交付額＞

• 補助率：補助対象経費の実支出額の4/5
• 基準額：介護事業者等ごとに35万円
• 交付額：補助率で算出した額と基準額を比較し、少ない方の額

補助内容

■1 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

＜補助金の交付額の算出方法＞

＜算出ルール＞

アとイを比較し、少ない方の額を交付。

＜事業実施にあたっての主な留意事項＞

• 他補助金（介護テクノロジー導入支援事業、IT導入補助金等）との重複不可
• 社会福祉連携推進法人も補助対象
• 調査研究事業への協力義務
• 翌年度の効果報告義務

■2 経営改善支援事業

＜補助金の交付額の算出方法＞

＜算出ルール＞

アとイを比較し、少ない方の額を交付。

＜事業実施にあたっての主な留意事項＞

• 他補助金等との重複不可
• 調査研究事業への協力義務
• 翌年度の効果報告義務

■3 介護生産性向上推進事業補助金

＜補助要件等＞

具体的な補助率や補助金額の数値については、提供されたコンテキスト内には記載されていません（交付要領に定めるとされています）。

＜事業実施にあたっての注意事項＞

• 実施期間は交付決定日または事前承認日から当該年度1月末日まで
• 10万円以上の支出は、原則として複数の業者から見積書（競争見積）を取得すること
• 1社のみの見積（特命随意契約）の場合は、書面による合理的な理由の整備が必須

■4 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業

＜補助対象外経費＞

• 消費税および地方消費税
• 保険料
• 機器のメンテナンスに要する経費
• 通信料
• 交付決定前に購入・契約したもの（事前承認がある場合を除く）
• 導入翌年度以降のレンタル、リース料
• 介護テクノロジー等の開発に要する経費

＜補助金の交付額等＞

具体的な数値については、提供されたコンテキスト内には記載されていません（別表第3に定めるとされています）。

＜交付の条件（抜粋）＞

• 計画変更時は知事の承認が必要（20%以内の減額等は除く）
• 事業遂行困難時の報告義務
• 他施設からの見学対応や広報活動等の普及協力義務
• 科学的介護情報システムによる情報収集への協力

対象者の詳細

補助金の交付対象となる法人

介護事業所等を運営している様々な法人が対象となります。主に福井県内に所在する法人が対象です。

• 対象法人の例
  社会福祉法人、医療法人、株式会社 など

補助金の交付対象となる事業所・施設の種類

提供するサービス内容によって、以下の通り細かく定義されています。

• 介護保険法に基づくサービス提供事業所
  訪問介護事業所、居宅介護支援事業所 など
• 老人福祉法に基づく施設
  養護老人ホーム、軽費老人ホーム
• 介護保険サービス以外の福祉サービス事業所
  障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所

この事業は、福井県内で幅広い福祉・介護サービスを提供する法人等を対象とし、経営基盤の強化や経営状況の改善を目的とした取り組みを支援するものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/hojyo.html

ケアプランデータ連携標準仕様ベンダーテスト ホームページ

https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/

厚生労働省 介護ソフト機能調査 回答先

https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/kaigo_kinou

厚生労働省 介護ソフト機能調査 結果掲載先

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

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