出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金（県上乗せ分・令和8年度）
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目的
出雲市内の中小企業者や個人事業主に対し、エネルギー価格高騰による経営負担を軽減するため、省エネ設備の導入等に要する経費を補助します。島根県の補助金受給者への上乗せ支援に加え、県補助金の対象とならない小規模な取り組みを支援する市独自の枠を設け、幅広い事業者のエネルギーコスト削減と事業継続を強力に支援します。
申請スケジュール
申請書類は出雲市役所へ郵送または直接持参してください。メールでの申請は受け付けていません。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切（出雲市独自分）：2026年10月30日
- 申請締切：2027年02月26日
定められた様式の「交付申請書」および添付書類一式を提出してください。
- 出雲市独自分：2026年10月30日締切
- 島根県補助金受給者向け：2027年2月26日締切
※島根県補助金受給者の場合は、県の「額確定通知書」が届いた後に申請が可能となります。
- 審査・交付決定
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随時
市にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」を送付します。独自分を申請する場合、この決定を受ける前に事業に着手（設備導入・支払い）すると補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定に基づき、省エネ設備の導入や関連工事、費用の支払いを実施します。対象となる事業は2027年1月31日までに完了している必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告提出期限：2027年01月29日
事業完了後、速やかに「補助金実績報告書」と領収書の写し、導入設備の写真などを提出してください。提出期限は2027年1月29日までです。
- 額の確定・補助金の交付
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- 交付時期目安：実績報告後30日程度
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。確定通知書を送付後、指定の口座へ補助金を振り込みます。支払いの目安は実績報告書の受領から30日程度です。
対象となる事業
電力・ガス等の価格高騰に直面している中小企業者や個人事業主の皆様が、エネルギーコストの削減に資する取り組みを行うことを支援するための制度です。「県上乗せ分」と「出雲市独自分」の二種類があります。
■1 出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金（県上乗せ分）
島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受給した事業者に対し、出雲市がさらに上乗せして補助を行うことで、中小企業者等のエネルギーコスト削減への取り組みを強化することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 市内に出雲市の事業所または店舗を有していること
- 「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」のいずれかの補助金の確定を既に受けていること
- 上記の県補助金で実施した補助事業の実施場所が出雲市内であること
- 出雲市税の滞納がないこと
＜補助対象事業と経費＞
- 島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の対象となるものに準ずる
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで
■2 出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金（出雲市独自分）
エネルギー価格高騰に直面する市内の中小企業者等の経営負担を軽減し、事業継続を図ることを目的とした出雲市独自の支援制度です。特に、島根県が実施するエネルギーコスト削減対策に係る補助金の対象外となる小規模な事業や、県補助金の下限額に満たない事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 市内に事業所または店舗を持ち、事業の実態がある中小企業者等であること
- 出雲市税の滞納がないこと
- 補助対象事業費が、島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の対象事業費未満であること
- 対象設備を導入することにより、エネルギーコスト削減につながる取り組みを行うこと
- 「中小企業者」の定義（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）に該当すること
＜補助対象事業と経費＞
- 補助事業者が行う省エネルギー化に資する取り組み
- エネルギー使用量の削減または効率化に資する省エネ設備等（設備、機器、およびこれら導入に伴う付帯設備）
- 導入に伴う工事費
＜申請および実績報告期間＞
- 交付申請期限：令和8年10月30日（金）必着
- 実績報告期限：令和9年1月29日（金）必着
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の要件に該当する場合、または該当する事業者は、補助の対象外または交付決定取消しの対象となります。
- 所在地・事業実態の要件を満たさないもの
- 法人の場合：倉庫のみが市内にあり、事業の実態が市外にある場合
- 個人事業主の場合：市外に店舗を有し、市内に居住しているのみの場合
- 本社が出雲市にあっても、市外の店舗等で省エネ器具等を導入した事業（県上乗せ分）
- 特定の事業者および「みなし大企業」
- 発行済株式総数等の1/2以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式総数等の2/3以上を複数の大企業が所有している場合
- 大企業の役員・職員を兼ねる者が、役員総数の1/2以上を占めている場合
- 「性風俗関連特殊営業」またはこれに係る「接客業務受託営業」を行う者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 業種制限に該当する事業（日本標準産業分類による）
- 大分類A（農業、林業）、B（漁業）
- 生活関連サービス業、娯楽業のうち、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、場外馬券場等
- サービス業のうち、政治・経済・文化団体、宗教
- 他制度との重複または不適切な経費
- 島根県のエネルギーコスト削減対策に係る補助金を受給した、または受ける見込みである事業（出雲市独自分において）
- 交付決定前に開始された事業（出雲市独自分）
- 消費税および地方消費税
- 国・県・市の他の補助金の対象となっている（または見込みの）経費
- リース料
- 事業の実施にあたって適切でないと認められる経費
- 不正行為等による取消事由
- 偽りや不正な手段で補助金を受給した場合
- 補助金を目的外に使用した場合
- 交付条件に違反した場合
補助内容
■中小企業者等物価高騰対策省エネ支援事業補助金（出雲市独自分）
＜補助対象経費＞
- 省エネ設備等: 省エネ性能の高い設備や機器の購入費用
- 付帯設備: 上記設備の導入に伴う関連設備
- 工事費: 設備の導入に伴う工事費用
＜補助率・下限額等＞
- 補助率: 1/2以内
- 補助下限額: 5万円
- 端数処理: 1,000円未満切り捨て
＜申請者の区分に応じた補助上限額＞
| 申請者の区分 | 詳細（従業員数等） | 補助率 | 対象事業費 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業（中小企業者） | 従業員21人以上（日本標準産業分類の大分類Eに該当） | 1/2 以内 | 80万円未満 | 39万9千円 |
| 製造業（小規模事業者） | 従業員20人以下（日本標準産業分類の大分類Eに該当） | 1/2 以内 | 60万円未満 | 29万9千円 |
| 製造業以外（コロナ融資あり） | 新型コロナ関連融資を利用している事業者 | 1/2 以内 | 30万円未満 | 14万9千円 |
| 製造業以外（コロナ融資なし） | 上記以外（新型コロナ関連融資を利用していない製造業以外の事業者） | 1/2 以内 | 40万円未満 | 19万9千円 |
＜対象外となる経費＞
- 消費税および地方消費税
- 国、県、または市の他の補助金の対象となっている（または見込みの）経費
- リース料
- 事業の実施にあたって適切でないと認められる経費
対象者の詳細
基本要件
エネルギー価格等の物価高騰に直面する市内の中小企業者等の経営負担を軽減し、事業継続を図ることを目的としており、以下の詳細な要件をすべて満たす方が補助対象者となります。
-
出雲市内での事業運営
市内に事業所や店舗を有し、実際に事業活動を行っていること -
市税の完納
出雲市に対して市税の滞納がないこと -
島根県の補助金の対象外であること
島根県が実施するエネルギーコスト削減対策に係る補助金（ものづくり産業型、または飲食・商業・サービス業等型）の対象外となる事業であること -
中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される者（例：製造業の場合は資本金3億円以下、または従業員300人以下）
申請者の区分（補助上限額に関わる区分）
補助率（1/2以内）および下限額（5万円）は共通ですが、以下の区分に応じて対象事業費の範囲や補助上限額が異なります。
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製造業（中小企業者）
従業員21人以上 -
製造業（小規模事業者）
従業員20人以下 -
製造業以外（コロナ融資あり）
新型コロナ関連融資を利用している場合 -
製造業以外（コロナ融資なし）
上記以外の区分に該当する場合
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象となりません。
- みなし大企業（大企業が発行済株式の1/2以上を所有している場合や、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める場合など）
- 日本標準産業分類の大分類A（農業、林業）および大分類B（漁業）を営む者
- 生活関連サービス業、娯楽業（大分類N）のうち、競輪・競馬等の競技場、芸ぎ業、場外馬券場・車券売場等を営む者
- サービス業（他に分類されないもの）（大分類R）のうち、政治・経済・文化団体、宗教を営む者
- 性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 島根県が実施するエネルギーコスト削減対策に係る特定の補助金を既に受給、または受ける見込みの者
※注意：出雲市独自の交付決定を受けた後に、島根県補助金の交付決定を受けた場合は、出雲市の補助金交付決定が取り消されることになります。
※「製造業」は日本標準産業分類の大分類Eに該当する事業を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1670917615458/index.html#:~:text=%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89-,%E5%87%BA%E9%9B%B2%E5%B8%82%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%AD%89%E7%89%A9%E4%BE%A1%E9%AB%98%E9%A8%B0%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%88%E7%9C%8C%E4%B8%8A%E4%B9%97%E3%81%9B%E5%88%86%EF%BC%89,-%EF%BC%91%E3%80%80%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%A6%82%E8%A6%81
- 出雲市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.izumo.shimane.jp/www/index.html
- 出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金 公募詳細ページ
- https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1670917615458/index.html
- 補助金情報ページ（英語版）
- https://www.city.izumo.shimane.jp.e.by.hp.transer.com/www/contents/1670917615458/index.html
- 補助金情報ページ（ポルトガル語版）
- https://www.city.izumo.shimane.jp.p.by.hp.transer.com/www/contents/1670917615458/index.html
- 補助金情報ページ（中国語簡体字版）
- https://www.city.izumo.shimane.jp.c.by.hp.transer.com/www/contents/1670917615458/index.html
- 補助金情報ページ（中国語繁体字版）
- https://www.city.izumo.shimane.jp.t.by.hp.transer.com/www/contents/1670917615458/index.html
- 補助金情報ページ（韓国語版）
- https://www.city.izumo.shimane.jp.k.by.hp.transer.com/www/contents/1670917615458/index.html
- 補助金情報ページ（Google翻訳版）
- https://www-city-izumo-shimane-jp.translate.goog/www/contents/1670917615458/index.html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金に関する公式情報ページおよび多言語版のURLです。申請様式や手引きのダウンロードURL、電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。
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