令和8年度 くまもと県南フードバレー農産物高付加価値化緊急支援補助金【第2次募集】
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目的
熊本県南地域の農林畜水産業者や食品加工事業者を対象に、燃油・資材価格高騰への対策と生産性向上を支援します。地域経済牽引事業計画に基づき、地域の特産物を活用した商品開発や、先進的な施設・設備投資に要する経費の一部を補助することで、事業者の収益改善と地域経済の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 交付要望書の提出（募集期間）
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- 申請締切：2026年07月21日 17:00
補助金申請の第一歩として「交付要望書」を提出します。
- 提出書類：交付要望書、工程表、直近2期分の決算書、納税証明書、地域経済牽引事業計画の承認申請書の写し、積算根拠資料（見積書等）など（計7部提出・押印不要）
- 事前準備：あらかじめ県または経済産業省から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けているか、提出済みであること。
- 提出先：熊本県農業研究センターアグリシステム総合研究所アグリビジネスセンター（八代市鏡町）
- 審査会
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- 審査会開催日：2026年08月03日
提出された要望書に基づき審査が行われます。申請者は審査会に出席し、約20分程度の事業内容説明を行う必要があります。審査開始時刻は後日個別に通知されます。
- 内定通知（採択・不採択の決定）
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2026年8月中旬頃
審査結果により採択・不採択が通知されます。予算の範囲内で内定額が割り当てられるため、必ずしも要望額どおりの採択とは限りません。
- 交付申請書の提出
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2026年9月上旬頃
内定を受けた後、正式な「交付申請書」を提出します。事業計画書や収支予算書、工事を伴う場合は実施設計書などが必要となります。
- 交付決定（事業開始）
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- 交付決定：2026年09月下旬
知事による審査・現地調査等を経て、適正と認められれば交付決定通知が行われます。
- 留意点：交付決定の日より前に発注・契約等を行ったものは補助対象外となります。
- 例外：やむを得ない事情で事前に着手する場合は、知事の承認が必要です。
- 実績報告（事業完了）
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- 事業完了・報告期限：2027年02月12日
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 提出期限：令和9年（2027年）2月12日（金曜日）
- 対象経費：同期限までに整備、導入、支払がすべて完了している必要があります。
- 提出書類：事業実績書、収支精算書、財産管理台帳など。
- 補助金支払い
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2027年3月頃
実績報告の審査・確定を経て、補助金が支払われます。施設整備等の場合は、必要に応じて概算払の請求も可能です。
対象となる事業
熊本県が地域経済の持続的な発展を目指し、県南地域の農林畜水産業者や食品加工事業者を支援するための補助金制度です。燃油や資材価格高騰の影響を受ける中、生産性向上、収益改善、地域経済牽引に資する先進的な取り組みを支援します。
■くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業
地域特性を活用し、地域経済牽引事業計画に基づき実施される、高い先進性や経済的波及効果を持つ事業を対象とします。
＜補助対象事業の要件＞
- 地域特性の活用（「くまもとの赤」等の特産物活用）
- 地域経済牽引事業計画との整合性
- 「くまもと県南フードバレー構想」の推進エリア（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）内での実施
＜補助対象者＞
- 地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、または交付決定日までに承認を得る見込みがある者
- 実施事業が高い先進性を有していること（他都道府県において既に相当程度普及していないもの）
- 地域の事業者に対し相当の経済的波及効果をもたらし、かつ補助事業者自身の収益改善、賃上げ環境整備、コスト高対策に資すること
＜補助対象経費＞
- 施設・設備等の整備・導入費
- 機械・備品等の購入費
＜補助事業実施期間＞
- 実績報告（事業完了）：令和9年（2027年）2月12日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 主要な部分を外注・委託する事業
- 事業の実施主体が実質的に申請事業者ではないと認められる事業
- 国や都道府県などが実施する他の補助金、委託費を受けている事業と内容が重複する事業
- 補助対象とならない経費の例（これらに該当する費用のみの事業は対象外）
- 交付決定日以前に発注・購入したもの
- 施設に係る家賃、光熱水費
- 商品券等の金券購入費、企業運営費、飲食費
- 土地の取得・賃借費、車両購入費、既存施設の取壊し費
- 税務申告等の専門家費用、振込手数料、公租公課、借入金等の利息
- 汎用性の高いパソコンやプリンター等の購入費、中古品の購入費
補助内容
■くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業（地域農産物活用拠点強化事業）
＜補助対象事業の要件＞
- 先進性のある事業：商品・役務の開発、生産・販売方式等の先進性
- 地域経済への波及効果：3年以内に取引額・売上額・給与支払額のいずれかが補助対象経費の2倍程度増加すること
- 事業者自身の改善：収益改善、賃上げ環境整備、コスト高対策に資するもの
- 地域経済牽引事業計画：県または経済産業省からの承認または計画の提出が必要
＜主な補助対象経費＞
- 施設・設備等の整備・導入
- 機械・備品等の購入
＜補助率と予算額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 予算額：総額15,459千円（予算の範囲内で内定）
＜補助事業の主な流れとスケジュール＞
| 手続項目 | 期限・予定時期 |
|---|---|
| 交付要望書の提出 | 令和8年7月21日（火）17時まで |
| 審査会 | 令和8年8月3日（月）（予定） |
| 内定通知 | 令和8年8月中旬頃（予定） |
| 交付申請書提出 | 令和8年9月上旬（予定） |
| 交付決定（事業開始） | 令和8年9月下旬頃（予定） |
| 実績報告（事業完了） | 令和9年2月12日（金）まで |
| 補助金支払い | 令和9年3月頃 |
＜補助対象外となる主な経費＞
- 交付決定前の発注・購入・契約分
- 施設等に係る家賃、光熱水費、電話代等
- 金券・雑誌・新聞代
- 企業・施設運営費、飲食費
- 土地の取得・賃借・補償費
- 車両の購入・修理・車検、既存施設の取壊し撤去費
- 税理士・公認会計士・弁護士費用、振込手数料、公租公課
- 汎用性のあるパソコン、プリンタ等の購入費
- 中古品の購入費
対象者の詳細
地域経済牽引事業計画の承認状況
補助金に応募できるのは、以下のいずれかの条件を満たす事業者に限ります。
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すでに承認を受けている者
地域経済牽引事業計画について、既に熊本県または経済産業省から承認を受けている事業者 -
承認見込みのある者
令和8年（2026年）7月21日（火曜日）までに地域経済牽引事業計画の申請書を熊本県または経済産業省に提出しており、補助金の交付決定日までにその承認を得る見込みがある事業者
高い先進性を有する事業の実施
補助対象事業は「高い先進性」を有していることが求められます。ただし、他の都道府県において既に相当程度普及している場合は、先進性があるとは認められません。
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先進性の判定基準（いずれかに該当）
商品の先進性：開発または生産する商品が、同業他社と比較して先進的であること、役務の先進性：開発または提供する役務（サービス）が先進的であること、生産または販売方式の先進性：商品の生産または販売の方式が先進的であること、役務提供方式の先進性：役務の提供の方式が先進的であること
地域への経済的波及効果と経営改善要件
単に申請事業者自身の利益に繋がるだけでなく、地域全体に「相当の経済的波及効果」をもたらす必要があります。これに加えて、補助事業者自身の収益改善、賃上げ環境の整備、および燃油・資材価格高騰といったコスト高対策に資するものであることが条件です。
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経済的波及効果の定義
促進区域内（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域）において、3年以内に補助対象経費の2倍程度増加すること -
目標算出の対象項目（いずれか）
取引額の合計（補助事業者と区域内過半数の取引先事業者間）、売上額の合計（補助事業者と区域内過半数の取引先事業者）、給与支払額の合計（補助事業者と区域内過半数の取引先事業者）
事業実施エリアと内容
補助対象事業は、地域経済牽引事業計画に基づき、以下の条件を満たす必要があります。
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実施エリア
くまもと県南フードバレー構想の推進エリア内（八代地域、水俣・芦北地域、人吉・球磨地域） -
事業内容の特性
「くまもとの赤」等の特産物を活用した「稼げる農林水産業分野」に該当するもの
■採択されないケース
以下のいずれかに該当する事業は採択の対象外となります。
- 事業の主要な部分を外部に発注または委託するもの
- 事業の実施主体が実質的に申請事業者ではないと認められるもの
- 国、都道府県等が実施する他の補助金や委託費を受けている事業と内容が重複するもの
本補助金の対象者は、熊本県南地域の農林畜水産業者や食品加工事業者等であり、地域経済牽引事業計画の承認を得た上で、先進性があり、かつ地域に大きな経済的波及効果をもたらす事業を、指定されたエリアで展開しようとする者が求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。