山形県 令和8年度 観光コンテンツ造成支援事業費補助金
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目的
山形県内の観光事業者や団体に対して、県特有の食文化や伝統工芸等の地域資源を活用した、インバウンドを含む国内外の旅行者向けの観光コンテンツの造成や磨き上げを支援します。多様な旅行ニーズに応える質の高い体験プログラムの開発や販売体制の整備を補助することで、地域における観光消費の拡大と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月12日
- 申請締切：2026年07月17日
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を事務局へメールで提出してください。予算状況により、期限後に追加申請を受け付ける場合もあります。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき審査が行われ、適正と認められた場合に交付決定通知が行われます。通知後、必要に応じて概算払の請求も可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年01月31日
観光コンテンツの造成や磨き上げを実施します。2026年度（令和8年度）内の販売開始、または2027年度（令和9年度）からの販売に向けた基盤整備を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年02月19日
事業完了後30日以内、または2027年（令和9年）2月19日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや、造成したコンテンツのタリフ等の添付が必要です。
- 補助金の支払い
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額の確定後
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、精算払により補助金が支払われます。
- 帳簿等の保管
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5年間
補助事業に係る収支を明らかにした帳簿および証拠書類は、2027年度（令和9年度）から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
山形県が有する豊かな地域資源（食文化、精神文化、伝統工芸、文化財等）を最大限に活用し、国内外の旅行者の多様なニーズに応える魅力的な観光コンテンツの造成や既存コンテンツの磨き上げを行うことで、地域の観光消費拡大と観光産業の活性化を図る取り組みを支援します。
■観光コンテンツ造成支援事業
山形県内において観光客向けに宿泊、体験、飲食、交通などの観光サービスを提供している事業者や団体が行う、観光コンテンツの造成または磨き上げを対象とします。
＜補助対象事業の要件＞
- 山形県の地域資源を活用し、特にインバウンドを対象とした新たな観光コンテンツの造成、または既存コンテンツの質の向上（磨き上げ）を行うこと
- 地域の観光消費の拡大に貢献するものであること
- 年間を通じて、または特定の季節において一貫して提供可能な観光コンテンツを造成する取り組みであること
- 令和8年度内に実際に販売を開始するか、あるいは令和9年度からの販売を想定した運営体制と販売基盤の整備を令和8年度内に完了させること
＜補助対象経費（観光コンテンツ造成に係る経費）＞
- 観光コンテンツや旅行商品等の企画・開発費
- ワークショップやセミナーの開催費用
- 専門家からの意見聴取にかかる費用
- ガイドの確保や育成にかかる費用
- モニターツアーの開催費用
- 効果測定に必要な調査費用など
＜補助対象経費（販路基盤整備・情報発信に係る経費）＞
- 販売に必要な写真、動画など、対外的な情報発信のための素材作成費用
- 各種メディアを利用した情報発信費用
- ファムトリップ（旅行会社関係者向け招待旅行）やインフルエンサーの招請費用
- OTA（オンライン旅行会社）掲載などの販路開拓にかかる費用など
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者または経費は、補助の対象とはなりません。
- 暴力団関係者や暴力団が経営に実質的に関与している事業者が実施する事業。
- 同一事業者からの2回目以降の申請（申請は原則として1回のみ有効）。
- 以下の経費のみで構成される、または以下の経費を含む事業（これらの経費自体が補助対象外）：
- 補助対象事業者の人件費
- 旅費
- 備品購入費
- 景品購入費
- 会食費・食糧費
- 事務費（消耗品費）
補助内容
■令和8年度観光コンテンツ造成支援事業費補助金
＜補助率＞
2分の1
＜上限額＞
1,000,000円
＜観光コンテンツ造成に係る経費＞
- 観光コンテンツや旅行商品等の企画・開発費
- ワークショップやセミナーの開催費用
- 専門家からの意見聴取費用
- ガイドの確保・育成にかかる費用
- モニターツアーの開催費用
- 効果測定に必要な調査費用 など
＜販路基盤整備・情報発信に係る経費＞
- 販売に必要な写真、動画等の対外的な情報発信のための素材作成費用
- 各種メディアを利用した情報発信費用
- ファムトリップやインフルエンサーの招請費用
- OTA（オンライン旅行代理店）掲載などの販路開拓に係る費用 など
＜補助対象外となる経費＞
- 補助対象事業者の人件費
- 旅費
- 備品購入費
- 景品購入費
- 会食費
- 食糧費
- 事務費（消耗品費）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
山形県内においてインバウンド（訪日外国人旅行者）向けの観光コンテンツの造成や磨き上げに取り組む事業者および団体が対象です。
「販売に向けて観光コンテンツタリフ」または「OTA（Online Travel Agent）向け掲載情報票」のいずれかを提出できる必要があります。
※同一の事業者からの申請は原則として1回のみ有効です。
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宿泊事業者
ホテル、旅館、ゲストハウスなど -
観光施設事業者
観光施設、文化施設、レジャー施設などの運営者 -
体験・アクティビティ提供事業者
自然体験、文化体験、ガイドサービス、伝統文化ワークショップなど -
飲食事業者
地域の食文化をインバウンド向けに提供する飲食店など -
交通事業者
バス会社、タクシー会社、鉄道事業者など -
上記各号に掲げる者で構成する団体または協議会
複数の事業者が連携して取り組む場合
補助対象事業の要件
以下の要件をすべて満たす事業を実施する者が対象となります。
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地域資源の活用とインバウンド対象
山形県が有する食文化、精神文化、伝統工芸、文化財などを活用し、訪日外国人旅行者をターゲットとした観光コンテンツの造成・磨き上げであること -
地域での観光消費拡大への寄与
地域全体の観光消費額の拡大に貢献するものであること -
一貫した提供体制
年間を通じて、または特定の季節に限定される場合でも、一貫して提供が可能なこと -
販売計画の完了
令和8年度内に実際に販売を開始、あるいは令和9年度からの販売に向けた運営体制と販売基盤の整備を令和9年1月31日までに完了させること
■対象とならない事業者（欠格要件）
法令遵守や公共性の確保を目的とし、以下に該当する事業者や団体は対象外となります。
- 暴力団および暴力団員等（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）
- 役員等が暴力団員等である、または暴力団・暴力団員等が経営に実質的に関与している事業者
- 自己または第三者の不正な利益を図る目的、あるいは第三者に損害を加える目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金を提供したり、便宜を供与したりするなど、暴力団の維持・運営に協力している者
- 暴力団や暴力団員等と、社会的に非難されるべき関係を有している者
※これらの条件を総合的に満たす山形県内の事業者や団体が対象となります。詳細は事務局へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110017/inbound/260617.html
- 山形県 公式サイト
- https://www.pref.yamagata.jp/
本補助金の申請は電子申請システムではなく、指定のメールアドレス（ykankopro@pref.yamagata.jp）への書類送付により行います。募集期間は令和8年7月17日までですが、先着順で予算上限に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。