新潟県 国際水準GAP認証取得支援事業補助金

申請スケジュール

事業実施計画の事前提出

交付申請前（必要時）

一部の補助金では、交付申請の前に事業実施計画の提出が求められます。事業の全体像や実現可能性について、事前に交付機関が把握・指導を行うためのステップです。

交付申請書の提出

定められた公募期間内

指定の様式を用いて、事業目的、経費配分、収支予算などを記載した申請書を提出します。

• 添付書類：定款、規約、収支予算書、委託契約書案などが必要です。
• 税額の扱い：消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、補助金申請額から減額して申請する必要があります。

審査

申請締切後

交付決定者により、以下の観点から厳正な審査が行われます。

• 有効性：目的・目標の具体性や課題解決効果。
• 効率性：スケジュールや予算計画の妥当性。
• 実現性：実施体制や経理管理能力。
• 公益性：波及効果や新規性。

交付決定の通知

• 交付決定通知：申請受理から通常1ヶ月程度

審査を通過すると交付決定通知が行われます。この通知を受理した日から10〜15日以内であれば、申請の取下げが可能です。

事業実施・状況報告

交付決定〜事業完了まで

交付決定の条件に従い事業を遂行します。

• 状況報告：12月や1月などの定められた期日までに、遂行状況を報告する必要があります。
• 会計管理：収入・支出の帳簿を整理し、証拠書類を5年間保管する義務があります。

概算払の請求

必要に応じて適宜

事業の遂行に早期の資金が必要な場合、概算払請求書を提出することで、補助金の一部または全部を事前に受け取ることが可能です。

実績報告

• 提出期限（年度末）：翌年度の4月10日

事業完了後、成果と実際にかかった経費を報告します。交付決定時より消費税控除額が確定した場合は、その分を減額して報告します。

補助金の額の確定

実績報告の審査後

実績報告書の審査や現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し通知されます。概算払の超過分がある場合は返還命令が出されます。

消費税等の確定報告

補助金確定後の翌年5月〜6月頃

補助金確定後に消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告し、必要に応じて返還手続きを行います。

対象となる事業

この補助金は、日本の農業が直面する課題、特に農業者の高齢化による生産基盤の脆弱化に対応し、産地の持続的な生産力強化と販売力強化を目的としています。現場のニーズに応じた重点課題の解決を支援するため、野菜、果樹、花き、茶・薬用作物等の地域特産作物、畜産など、多岐にわたる品目に対して具体的な取り組みが展開されます。また、都道府県が主導する形で各産地の課題解決を推進し、GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工程管理）指導員による指導活動も支援の対象となっています。

■1 戦略作物生産拡大支援

この事業は、大豆、麦、飼料用米といった戦略作物の生産性向上と安定化を目指します。

＜作付体系転換支援事業＞

• 内容: 都道府県における大豆、麦、飼料用米等の生産性向上に向けた体制整備や、新たな技術・経営の実証などが行われます。
• 事業実施主体: 都道府県、または大豆、麦及び飼料用米等生産性向上協議会が実施します。
• 補助率: 定額。

＜大豆価格形成安定化事業＞

• 内容: 入札による大豆の取引市場の開設・運営、および入札取引を適正に実施するために必要な業務が支援されます。
• 事業実施主体: 公益財団法人日本特産農産物協会が実施します。
• 補助率: 定額。

■2 時代を拓く園芸産地づくり支援

国産野菜の周年安定供給体制の確立と強化を目的とした事業です。

＜国産野菜周年安定供給強化事業＞

• 内容: 国産野菜の周年安定供給を推進・支援するための取り組みが実施されます。
• 事業実施主体: 独立行政法人農畜産業振興機構が実施します。
• 補助率: 定額。

＜国産野菜供給体制づくり支援事業＞

• 内容: 国産野菜の周年安定供給に資する生産者と実需者等を繋ぐ全国的なマッチング活動などが支援されます。
• 事業実施主体: 民間団体が実施します。
• 補助率: 定額。

■3 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進

茶や薬用作物といった地域特産作物の生産体制強化と需要創出を目的としています。

＜全国的な支援体制の整備事業＞

• 内容: 検討会の開催、事前相談窓口の設置、地域相談会の実施、栽培技術研修、産地動向・栽培技術等の調査・分析、需要・消費動向等調査・検討、課題解決実証、需要拡大に資する取り組み、人材登録、情報発信ツールの構築など、多岐にわたる活動が全国レベルで展開されます。
• 事業実施主体: 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、特定非営利活動法人、独立行政法人、協議会などが実施します。
• 補助率: 定額。

＜地域の生産体制強化・需要創出事業＞

• 生産体制の強化内容: 栽培実証ほの設置、新たな栽培技術等の実証導入、関連設備・農業機械の開発・改良、栽培マニュアルの作成、課題解決のための調査・分析・実証、栽培・衛生管理体制の構築、茶の改植等や薬用作物の新植、永年性工芸作物の改植等の促進、農業機械等リース支援、人材確保策の検討、葉たばこ品質向上支援、加工・調製作業の外部化促進、生産コストを踏まえた戦略的な生産・販売の推進など。
• 需要の創出内容: 消費者・実需者等のニーズ把握及び連携強化、実需者等と連携した商品開発、消費者に向けたコト体験の展開、消費者等への理解促進・情報発信など。
• 事業実施主体: 都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、協議会。ただし、改植等や需要創出の取り組みについては、都道府県および市町村は対象外。
• 補助率: 原則定額。ただし、新たな栽培技術等の実証導入、栽培・衛生管理体制の構築、農業機械等リース支援、加工・調製作業外部化促進、実需者等と連携した商品開発、消費者に向けたコト体験の展開、簡易な園地整備、資材等の導入については、導入機械等のリースまたは物件相当額の1/2以内となる場合あり。

■4 甘味資源作物等支援事業

国内の甘味資源作物の高品質化と生産性向上を支援する事業です。

＜国内産いもでん粉高品質化推進事業＞

• 内容: でん粉原料用いもの適正生産技術の確立、品質管理機器の整備などが支援されます。
• 事業実施主体: 農業者の組織する団体、事業協同組合連合会、事業協同組合、民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、試験研究機関（適正生産技術の確立のみ対象）。
• 補助率: 1/2以内。

＜農業機械等導入支援事業＞

• 内容: さとうきび農業機械等導入支援事業、北海道・南九州畑作物農業機械等導入支援事業の二つ。
• 事業実施主体: 公社、土地改良区、農業者の組織する団体、民間企業。
• 補助率: さとうきび農業機械等導入支援事業は6/10以内（リース導入の場合はリース料の6/10以内）。北海道・南九州畑作物農業機械等導入支援事業は1/2以内（リース導入の場合は物件相当額の1/2以内）。

■5 養蜂等振興強化推進

養蜂業の振興と花粉交配用昆虫の安定確保を目的とした事業です。

＜地域公募事業＞

• 内容: 蜂群配置調整適正化支援事業、花粉交配用昆虫の安定確保支援事業、在来種マルハナバチの利用拡大支援事業が含まれます。
• 事業実施主体: 協議会、農業者の組織する団体。
• 補助率: 定額。

＜全国公募事業＞

• 内容: 全国養蜂振興強化推進事業、花粉交配用昆虫の安定利用普及啓発事業が含まれます。
• 事業実施主体: 民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、独立行政法人、協議会など。
• 補助率: 定額。

■6 乳製品国際規格策定活動支援

乳製品の国際規格策定活動を通じて、日本の乳製品の国際競争力強化を目指します。

＜事業内容と補助率＞

• 内容: 国内専門部会等の開催、質問状に対する回答取りまとめ、国際酪農連盟の諸会合等への出席、報告書の作成及び配布など。
• 事業実施主体: 一般社団法人Jミルク。
• 補助率: 国際規格案の検討から国際会合出席までは定額。報告書作成及び配布については1/2以内。

■7 学校給食用牛乳供給推進

学校給食用牛乳の安定的かつ効率的な供給を確保し、需要を拡大するための事業です。

＜学校給食用牛乳供給円滑化推進事業＞

• 内容: 供給推進会議の開催、事業実施計画の策定、配送の効率化に向けた取り組み、必要な調査等。
• 事業実施主体: 農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、生乳生産者団体、乳業を行う者が構成員となっている団体、生産者等が構成する組織など。
• 補助率: 定額。

＜学校給食用牛乳安定需要確保対策事業＞

• 内容: 不利な供給条件に基づき掛かり増しとなる経費相当額の一部について補助金の交付。
• 補助率: 定額。

＜学校給食用牛乳新規利用推進事業＞

• 内容: 新たに開始した小・中学校等に供給される飲用牛乳に対し奨励金を交付。
• 補助率: 定額。

■8 スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業

スマート農業の導入を加速し、農業の生産性向上と効率化を図る事業です。

＜スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業＞

• 内容: 交付等要綱に基づき行われる事業に要する経費を支援。
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内又は定額。

＜スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業＞

• 内容: 交付等要綱に基づき行われる事業に要する経費を支援。
• 補助率: 事業費は1/2以内又は定額、推進事務費は定額（事業費の10％以内）。

■9 魅力ある農業経営体育成支援事業

農業経営の発展に必要な人材の確保・育成・定着を支援するための事業です。

＜事業内容と条件＞

• 内容: 組織変更、経営管理部門のデジタル化支援、就業規則作成支援、人事評価制度導入支援、人材採用・育成計画作成支援など。
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内（補助上限額100千円）。

■10 多様な農業人材誘致モデル事業

「半農半X」のような多様な働き方を希望する人材を農業分野に誘致・定着させるためのモデル事業です。

＜事業内容と上限額＞

• 内容: 半農半X希望者の相談対応、企業・団体の開拓・調整、誘致活動、定着支援活動など。
• 補助率: 補助対象経費の1/2。1事業実施主体当たりの上限額は145万円以内（相談員経費の上限は100万円）。

■11 新規就農者チャレンジ事業

市町村が主導し、地域農業を担う新規就農者を支援する事業です。

＜支援内容＞

• 内容: 地域農業構造転換支援対策実施要綱に基づく事業に要する経費を支援。
• 補助率: 補助対象経費の3/10以内又は定額。上限額は法人の場合3,000万円、個人の場合1,500万円。

■12 農業経営継承円滑化支援事業

農業機械や施設等の移譲を希望する農業者と、新たに就農を目指す希望者との間で、円滑な経営継承を支援します。

＜支援項目＞

• 内容: 経営試算・聞き取り調査、経営継承コーディネーターの活用、移譲資産の評価、継承・経営計画の策定支援など。
• 補助率: 補助対象経費の1/2。1事業実施主体当たりの上限額は300万円。

■13 青年就農支援事業のうち新規就農者誘致環境整備事業

新規就農者を地域に誘致し、就農を支援するための環境整備を行います。

＜内容＞

• 内容: 誘致体制の整備、研修農場の整備など。
• 補助率: 定額（上限200万円、連携がある場合は300万円）または補助対象経費の1/2以内。

■14 新潟県国際水準GAP認証取得支援事業

新潟県内の農業教育機関や産地が国際水準GAP認証を取得する取り組みを支援します。

＜対象認証＞

• 内容: 県立以外の農業教育機関や産地団体が行うGLOBALG.A.P.やJGAPの認証審査に要する経費を支援。
• 補助率: 定額。

■15 女性が変える未来の農業推進事業

女性農業者が活躍できる環境を整備し、未来の農業を推進する事業です。

＜支援内容＞

• 内容: 実施要綱に基づいて行われる事業に要する経費を支援。
• 補助率: 定額。

■16 農業教育高度化支援事業

農業教育の質を向上させるための取り組みを支援します。

＜支援内容＞

• 内容: 国実施要綱に基づく事業に要する経費を支援。
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内又は定額。

■17 緊急対策事業

災害など緊急に対応する必要がある事案が生じ、かつ農産局長等が特に必要と認める場合の事業です。

＜対応方針＞

• 内容: 農産局長等が別に定めるところによる。
• 補助率: 農産局長等が別に定めるところによる。

補助内容

■1 青年就農支援事業

＜就農準備資金（番号5）補助率等＞

• 補助対象経費：国の新規就農者育成総合対策実施要綱等に基づく就農準備資金に関する経費
• 補助率：定額

＜経営開始資金（番号6）補助率等＞

• 補助対象経費：経営開始資金、経営開始支援資金、普及・指導活動に要する経費
• 補助率：定額

＜経営発展支援事業（番号7）補助率＞

事業類型	補助率
通常枠（初期投資促進タイプ）	補助対象経費の3/4以内
地域計画早期実現支援枠（世代交代円滑化タイプ）	補助対象経費の1/2以内または3/4以内
事業の実施、普及活動、および交付対象者の指導活動	定額

＜新規就農者誘致環境整備事業（番号8）補助上限等＞

• 補助率：定額
• 上限額：200万円以内
• 特例上限：研修農場の整備等を行う場合は300万円以内

■2 新潟県国際水準GAP認証取得支援事業（番号9）

＜補助率＞

定額

■3 女性が変える未来の農業推進事業（番号10）

＜補助率＞

定額

■4 農業教育高度化支援事業（番号11）

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内または定額

■5 スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業

＜スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（番号12）補助率＞

補助対象経費の1/2以内または定額

＜スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（番号13）補助率＞

経費区分	補助率
事業費	補助対象経費の1/2以内または定額
推進事務費	定額（事業費の10%以内）

■6 魅力ある農業経営体育成支援事業（番号14）

＜補助上限・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：100千円

■特例措置

●SP1 経営発展支援事業における機械・施設取得の補助額算定特例

＜特例の内容＞

園芸・畜産の導入・拡大、経営の多角化等の特定の取組において、補助金算定事業費（10,000千円〜20,000千円）以内で機械・施設を取得する際、通常算定の補助額に満たない場合はその差額分を上乗せする。

対象者の詳細

農業者等向け事業における主な対象者

農業者等向け事業における各施策の実施主体は、事業の性質に応じて都道府県、公益法人、民間団体などが指定されています。

• 戦略作物生産拡大支援
  作付体系転換支援事業：都道府県、大豆、麦及び飼料用米等生産性向上協議会、大豆価格形成安定化事業：公益財団法人日本特産農産物協会
• 時代を拓く園芸産地づくり支援
  国産野菜周年安定供給強化事業：独立行政法人農畜産業振興機構、国産野菜供給体制づくり支援事業：民間団体
• 果樹農業生産力増強総合対策
  公益財団法人中央果実協会が実施する事業、公募により選定された事業実施主体（果樹労働生産性向上等対策事業など）
• ジャパンフラワー強化プロジェクト推進
  公募により選定された事業実施主体（地域公募事業および全国公募事業）
• 養蜂等振興強化推進
  公募により選定された事業実施主体（地域公募事業）

都道府県向け事業における主な対象者

以下の事業については、主として都道府県が実施主体となります。

• GAP拡大推進加速化
  国際水準GAP普及推進：都道府県、持続可能性配慮型畜産地域推進：都道府県
• 飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援推進事業
  都道府県推進事業：都道府県

その他の主要な事業における対象者

特定の地域活動、就農支援、乳製品規格策定など、専門的な分野に応じた主体が対象となります。

• 地域・就農支援関連（新潟県の事例等含む）
  農村青少年組織育成事業：新潟県農業改良クラブ連盟、アセアン農業研修生受入事業：新潟県国際農業者交流協会、就農相談・受入対策事業：公益社団法人新潟県農林公社青年農業者等育成センター、一般社団法人新潟県農業会議、青年就農支援事業：市町村または交付対象者、農業信用基金協会特別準備金積立補助事業：新潟県農業信用基金協会
• 酪農・乳業関連
  乳製品国際規格策定活動支援：一般社団法人Jミルク、学校給食用牛乳供給円滑化推進事業：農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、生乳生産者団体、乳業者が構成する組織等
• その他
  地域推進事業：都道府県協議会、緊急対策事業：農産局長等が別に定めるところによる

事業実施主体の定義・補足

本事業における「公社」や「農業者の組織する団体」の定義は以下の通りです。

• 公社
  地方公共団体が出資している法人
• 農業者の組織する団体
  ① 農業協同組合、農業協同組合連合会、② 農事組合法人、③ 農地所有適格法人、④ 特定農業法人及び特定農業団体、⑤ その他代表者および規約の定めがある団体
• みなし法人
  法人格を持たないが、代表者または管理人の定めがある人格のない社団等

※注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、各事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/keieifukyu/gapninsyousyutokushien-r8.html

新潟県庁 公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/

新潟県防災情報ポータルサイト

https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html

「あなたも新潟県で農業をはじめませんか」公式Instagramアカウント

https://www.instagram.com/niigata_shuno/

新潟県ライブカメラ情報サイト

https://www.live-cam.pref.niigata.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供されたコンテキストに含まれていません。最新の資料や申請方法については、新潟県庁の公式サイトまたは担当部署（農林水産部経営普及課など）へ直接ご確認ください。

お問合せ窓口