大阪府 令和8年度 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金
紹介動画
目的
大阪府内で物流の脱炭素化を推進するため、国の補助金を活用してZEVトラック（EV・FCトラック）や充電設備を導入する事業者に対し、その経費の一部を補助します。電気トラックや燃料電池トラックの普及を促進することで、運輸部門からの二酸化炭素排出削減を図り、環境負荷の低減と持続可能な物流体制の構築を強力に支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
申請前
補助対象となる事業者、車両（EV・FCトラック）、および充電設備の要件を確認してください。また、事前に国の補助金への申請（または交付決定の受領）を行っている必要があります。
- 使用の本拠が大阪府内であること
- 新車新規登録であること
- リース取得の場合はリース事業者が代表申請者となること
- 交付申請の提出
-
- 公募開始：2026年06月19日
- 申請締切：2026年11月30日 18:00
大阪府行政オンラインシステムより申請書類を提出してください。申請は先着順に受理されます。書類に不備がある場合は受理されませんので、全ての書類を揃えてから提出してください。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 国補助金の交付決定通知書（または申請内容が分かる書類）
- 納税証明書、履歴事項全部証明書
- 見積書の写し、仕様書・カタログ等
- 審査・交付決定
-
申請受理後、随時
大阪府にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。これ以降、事業（発注・契約・支払い）の着手が可能となります。
- 補助事業の実施（車両導入）
-
- 車両等の登録期限：2027年01月15日
交付決定後に車両や設備の発注、支払い、納車を行ってください。
- 車両の新車新規登録は原則として2027年1月15日までに完了させる必要があります。
- 全ての支払いを実績報告の期限までに完了させてください。
- 実績報告書の提出
-
- 実績報告最終期限：2027年02月26日
補助事業（導入および支払い）が完了した後、実績報告書を提出してください。提出期限は「完了日の翌日から30日以内」または「2027年2月26日」のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金交付
-
実績報告の審査後
大阪府が報告書を精査し、補助金額を確定させます。「確定通知書」を受けた後、速やかに「支払請求書」を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 利用実績報告（5年間）
-
導入年度の翌年度から5年間
補助金を活用して導入した車両について、導入日の属する年度の終了後から5年間、各年度終了後に利用実績報告書を提出する義務があります。また、この期間内は財産の処分（売却等）が制限されます。
対象となる事業
「令和８年度 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金」は、物流分野における環境負荷低減と脱炭素化を強力に推進することを目的とした大阪府の補助金制度です。ゼロエミッショントラック（ZEVトラック）および電気自動車用充電設備の導入を支援します。
■物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金
ゼロエミッショントラック（ZEVトラック）および電気自動車用充電設備の導入支援事業。
＜補助対象車両等＞
- 環境省が実施する「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））」の補助対象車両であること
- 新規導入であること（中古品・新古品は不可）
- 自動車検査証における使用の本拠地が大阪府内であること
- 交付決定日から令和9年1月15日までの間に、新車新規登録・改造・導入が完了すること
- FCトラック（燃料電池トラック）については車両総重量が8トン未満であること
- 充電設備はEVトラック導入と同時に大阪府内の敷地に設置され、1基当たりの定格出力が90kw未満であること
＜補助対象経費＞
- 補助対象車両等の導入に要する経費（導入費）
- 交付決定後に発注・支払いが行われ、実績報告書提出期限までに支払いが完了し、証拠書類によって金額が確認できるもの
＜補助金額＞
- EVトラック：1台あたり上限200万円（充電設備の補助額を含む）
- FCトラック：1台あたり上限650万円
- 国補助金の1/4以内
- 1事業者あたりの上限額：2億5千万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降から、実績報告書提出期限である令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、設備、および経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者・団体
- 大阪府の他の同種の補助金を重複して受ける者
- 国および地方公共団体
- 補助対象外となる設備
- 一基当たりの定格出力が90kw以上の充電設備
- 補助対象外となる主な経費
- 公租公課（消費税および地方消費税を含む）
- 振込手数料
- 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 運搬費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費
- 業務費、事務費、撤去・処分費
- その他知事が導入費に該当しないと認める経費
補助内容
■物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金
＜補助対象者＞
- 事前に国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」補助事業に申請を行っている事業者
- ZEVトラックの導入を予定している事業者（リース導入の場合はリース事業者と車両使用者の共同申請）
＜補助率＞
- ZEVトラックおよび充電設備：国補助金の1/4以内
＜補助上限金額（1台または1基あたり）＞
| 対象項目 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| EVトラック | 200万円 | 充電設備の補助額を含む |
| FCトラック | 650万円 | 車両総重量8トン未満が対象 |
| 充電設備 | - | ZEVトラックと同時申請の場合のみ対象（単独申請不可、定格出力90kw未満） |
＜1事業者あたりの補助金上限額＞
2億5千万円（車両等をリースで取得する場合は共同申請者が対象）
＜リース利用時の継続使用要件（耐用年数期間）＞
| 対象区分 | 継続使用期間 |
|---|---|
| 運送事業用または貸自動車業用（最大積載量2トン以下） | 3年 |
| 運送事業用または貸自動車業用（最大積載量2トン超） | 4年 |
| 一般用のZEVトラック | 5年 |
| 充電設備 | 6年 |
対象者の詳細
補助金申請者（事業者）の基本属性
補助金の交付を申請できるのは、法人または個人事業主です。申請にあたっては、名称、所在地、代表者情報、連絡先、法人番号（法人の場合）などの基本情報の提供が求められます。
-
法人
法人名（フリガナ含む）、本社・本部等の所在地、法人番号 -
個人事業主
商号または屋号（フリガナ含む）、主たる事業所の所在地
役員等および関係者の適格性要件
補助金交付の適正性を確保するため、申請者の代表者や役員（最大10名分）について、大阪府暴力団排除条例に基づき、以下の情報の提出と審査への同意が必要です。
-
役員等に関する詳細情報
氏名（漢字およびフリガナ）、生年月日（元号、年月日）、性別、住所（所在地） -
間接補助事業者
補助事業の全部または一部を別の事業者に代行させる場合、その事業者も申請者と同等の適格性を有している必要があります。
特定の設備導入に関わる対象者
充電設備を導入・使用する場合には、以下の属性についても明記が必要です。
-
充電設備の導入者
補助を受ける者（名称および所在地） -
充電設備の使用人（借受人）
所有者と使用者が異なる場合の、使用者（名称および住所）
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者または個人は、補助対象者として認められません。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 暴力団員等を役員や経営に関与する者としている事業者
- 暴力団または暴力団員を不当に利用している者
- 法人にあっては罰金刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了から1年を経過しない者
- 独占禁止法に基づく排除措置命令または納付命令を受け、完了から1年を経過しない者
- 使用人その他従業員に暴力団員等に該当する者がいる事業者
※府税（都道府県税）を滞納している場合や、提出書類に虚偽がある場合、調査に協力しない場合も対象外（または交付決定の取り消し対象）となります。
※本補助事業（物流の脱炭素化促進事業）の詳細は、大阪府が発行する公募要領および交付規則をご確認ください。
※役員に変更があった場合は、速やかに報告を行う必要があります。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。