終了済 掲載日:2026/07/06

令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金(応用技術枠)追加公募

上限金額
500万
申請期限
2026年07月15日
富山県 富山県 公募開始:2026/06/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

富山県内のものづくり企業が大学や公的試験研究機関と連携して行う、バイオ・医薬分野への新規参入や新事業創出を目的とした研究開発活動を支援します。特に、実用化を見据えた「応用技術枠」における新製品・新技術の開発に要する経費を補助することで、県内企業のイノベーション創出を促進し、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

※本補助金の募集は既に終了しています。
富山県内の代表企業と大学等の高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官グループによる技術開発・新製品開発を支援する事業です。申請にあたっては、余裕をもった事前相談が推奨されていました。
公募期間(提案書提出)
  • 公募開始:2026年06月16日
  • 申請締切:2026年07月15日
  • 研究開発提案書(様式1)および実施計画書、補足資料、決算報告書等の必要書類を公益財団法人富山県新世紀産業機構(当機構)へ提出します。
  • 募集締切直前は相談が集中するため、早めの事前相談が求められます。
審査・採択
公募締切後

外部有識者を含む審査委員会にて、書類審査および必要に応じたヒアリングを実施します。審査結果は応募者に通知され、採択案件は機構ホームページ等で公表されます。

交付申請・交付決定
  • 交付決定通知:採択後

採択された代表企業は「補助金交付申請書」を提出し、機構からの「補助金交付決定通知書」を受領することで正式に事業開始となります。

補助事業の実施
交付決定日〜2027年2月26日
  • 交付決定後、速やかに研究開発を開始します。
  • 大学・公設試との間で共同研究契約を締結し、契約書の写しを提出する必要があります。
  • 実施期間中に中間調査や訪問が行われる場合があります。
実績報告
  • 実績報告締切:2027年02月26日

事業完了後(または2027年2月26日のいずれか早い日まで)に「実績報告書」「共同研究報告書」「支出証拠資料」を提出します。その後、成果発表会(実績報告会)が開催されます。

額の確定・精算払い
報告書審査後

提出された実績報告書等の審査を経て、補助金額が確定されます。確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます(必要に応じて概算払いも可能)。

事業終了後の状況報告
終了後5年間

補助事業終了後5年間にわたり、商品化・事業化の状況や収益状況等について定期的な報告が義務付けられます。また、関係書類の保管も必要です。

対象となる事業

富山県内のものづくり企業が、大学や公的試験研究機関(以下「大学・公設試」)といった高等教育機関と連携し、「産学官グループ」を形成して行う技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助するものです。ものづくり企業のバイオ・医薬分野に関する関連技術(例:生産設備、保管、環境、作業者に関する周辺部素材など)の新製品・新技術の研究開発が支援の対象となります。

■1 基礎技術枠

これまでバイオ・医薬分野に携わってこなかった企業が、この分野に「スモールスタート」するための新技術や製品開発を支援することを目的としていました。(※募集は終了)

■2 応用技術枠

バイオ・医薬分野において、より大規模な補助事業(例:Go-Techなど)への展開が明確であり、かつ実用化がある程度見据えられている新技術・新製品の開発、および事業化に資する研究開発を支援することを目的としています。今回の追加募集の対象です。

<補助金の内容>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内(県内の大学・公設試との共同研究費については10/10以内)
  • 補助上限額:1課題あたり500万円以内
  • 予定採択件数:1件程度
<補助事業実施期間>
  • 採択・交付決定日〜令和9年2月26日
<補助対象経費>
  • 旅費
  • 通信運搬費
  • 消耗品費(耐用年数1年未満または取得単価10万円未満)
  • 機械装置等備品・工具器具費(補助申請額の1/2以内)
  • リース・レンタル費
  • ソフトウェア開発費(補助申請額の2/3以内)
  • 専門家等謝金・旅費
  • 外注費(補助申請額の1/3以内)
  • 知的財産権関連経費
  • 共同研究費(補助申請額の1/3以内)

▼補助対象外となる事業

国や県などから同様の内容で既に補助や委託を受けている、または過去に受けた案件、および公的な資金の用途として不適切と認められるものは補助対象外です。

  • 国や県などから同様の内容で既に補助や委託を受けている、または過去に受けた案件。
  • 補助対象とならない主な経費項目:
    • 補助金交付決定日以前の発注・購入、または事業期間終了後の納品・検収・支払等。
    • 販売を目的とした製品・商品の生産に係る経費。
    • 事務所家賃、保証金、光熱水費。
    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費。
    • 汎用性の高い事務処理用パソコン、スマートフォン、プリンタ等の購入費(真に必要で相応の理由がある場合を除く)。
    • 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用。
    • 自動車等車両の購入費、不動産の購入費。
    • 税理士、公認会計士、弁護士等に支払う費用(税務申告、訴訟等)。
    • 公租公課(消費税および地方消費税を含む)。

補助内容

■A 基礎技術枠

<補助上限額・補助率>
区分内容
補助上限額300万円以内
補助率2/3以内(※共同研究特例あり)
<補助対象経費>
  • 旅費(国内旅費)
  • 通信運搬費(試料・試作品送付等)
  • 消耗品費(取得単価10万円未満かつ耐用年数1年未満)
  • 機械装置等備品・工具器具費(取得単価10万円以上かつ耐用年数1年以上、補助申請額の1/2以内)
  • リース・レンタル費
  • ソフトウェア開発費(補助申請額の2/3以内)
  • 専門家等謝金・旅費、外注費、知的財産関連経費
  • 共同研究費
<主な補助対象外経費>
  • 交付決定前または事業期間外の支出
  • 販売目的の製品生産に係る経費
  • 事務所等の家賃・光熱水費・通信費(電話等)
  • 汎用性のある機器(パソコン、スマホ等)の購入費
  • 公租公課(消費税等)、振込手数料、各種保険料
  • 中古品の購入費(適正価格が不明確なもの)

■B 応用技術枠

<補助上限額・補助率>
区分内容
補助上限額500万円以内
補助率2/3以内(※共同研究特例あり)
<補助対象経費>
  • 基礎技術枠と同様の項目が対象

■特例措置

●S1 県内大学・公設試との共同研究に係る補助率引上げ

<特例内容>

県内における大学・公設試験研究機関(公設試)との共同研究費に限り、補助対象経費額を10/10以内とする。

●S2 共同研究費における一般管理費の計上

<特例内容>

共同研究機関が大学・公設試の場合、直接対象経費の合計額の10%を上限として、一般管理費を計上することが可能。

対象者の詳細

応募対象者(補助対象者)

ものづくり企業がバイオ・医薬分野へ参入するための研究開発を支援する、共同研究開発グループを指します。

  • 共同研究開発グループ
    ① 代表企業:県内に事業所を有する企業(グループ代表企業)、② 共同構成員:大学・公設試の研究者等
  • 応募枠:応用技術枠
    バイオ・医薬分野に向けて大型補助事業等への展開が明確化された新技術・新製品の開発、実用化がある程度見据えられている研究開発

直接人件費の補助対象者

補助対象経費のうち、直接人件費として認められるのは以下の条件を全て満たす方に限られます。

  • 対象者の属性と要件
    補助業務を遂行する「役員(代表者は除く)」および「直接雇用の従業員」、常態として当該ソフトウェアの研究開発に従事していること、当該補助事業の実施に必要な知識・経験等を有していること、事業者から毎月一定の報酬・給与が直接支払われていること(振り込み必須)

研究開発グループの構成例

具体的な研究開発グループの役割分担の例です。

  • a グループ代表者
    研究開発計画の作成・調整・管理、報告書等の作成、審査書類の整備・保管、国や県による実地検査への協力義務
  • b 共同構成員
    設計・試作、製作、評価・試験、分析等の分担された業務の遂行

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する場合は、応募または補助対象経費としての算入ができません。

  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
  • 同様の内容で国・県等の事業による補助や委託を過去に受けた、または受けている案件
  • 給与の支払いが振込以外(現金支給)の場合
  • ソフトウェアの研究開発に直接関係のない業務(資料収集、研修、調査等)に従事した時間
  • 時間外労働(超過勤務)および休日労働
  • 個人事業者の自らに対する報酬
  • 給与等の支払実績書類が2月末日までに確認できない場合

※時間あたりの労務費単価は別に定められ、当月給与総支給額が上限となります。

※採択後または実績報告時に、登記簿謄本、雇用保険被保険者証、就業規則、給与台帳等の提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tonio.or.jp/search/20260616/
公益財団法人富山県新世紀産業機構 公式ウェブサイト
https://www.tonio.or.jp
ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業 事業概要ページ
https://www.tonio.or.jp/iyaku/
TONIO SNS(公式ソーシャルメディアリンク集)
https://www.tonio.or.jp/sns/
公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/people/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%B4%80%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E6%A7%8B/100064507127800/
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令和8年度の申請に必要な各種様式は公式サイトよりダウンロード可能です。電子申請システムに関する情報は提供されていません。詳細については、公益財団法人富山県新世紀産業機構 バイオ・医薬分野参入担当(health@tonio.or.jp)へお問い合わせください。

お問合せ窓口

公益財団法人富山県新世紀産業機構 バイオ・医薬分野参入担当 / イノベーション推進センター(バイオ・医薬分野参入担当)
TEL:0766-24-7112
FAX:0766-24-7122
Email:health@tonio.or.jp
受付窓口
富山県産業技術研究開発センター技術開発館 2階
バイオ・医薬分野参入担当 / イノベーション推進センター(バイオ・医薬分野参入担当)〒933-0981 高岡市二上町150番地
申請書の作成方法など、お気軽にご相談ください
公益財団法人富山県新世紀産業機構 総合お問い合わせ窓口
TEL:076-444-5600
FAX:076-444-5642
受付時間
8:30~17:15
※土曜・日曜・祝日・年末年始
受付窓口
〒930-0866 富山市高田529番地
公益財団法人富山県新世紀産業機構 総合お問い合わせフォーム
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。