奈良県 産業廃棄物排出抑制等事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業実施計画書の提出

• 申請締切：2026年08月07日

補助事業の最初のステップとして、第1号様式「事業実施計画書」を提出します。

• 主な提出書類: 計画書、事業者概要書、直近2年間の財務諸表、定款・登記事項証明書、納税証明書など
• 記載内容: 研究テーマ、産業廃棄物の現状、研究開発の日程・体制、資金計画など

審査・交付の内定

計画提出後

提出された計画書に基づき、知事が審査を行います。

• 審査委員会の意見聴取や現地調査、申請者への説明要請が行われる場合があります。
• 適当と認められた場合、交付の内定通知が送付されます。

補助金交付申請

内定通知後、指定日まで

内定を受けた事業者は、第2号様式「補助金交付申請書」を提出します。

• 補助金交付申請額や完了予定年月日を記載した正式な申請手続きです。

補助金の交付決定

• ラベル：交付決定通知

交付申請書の内容が適当であると認められた場合、知事から正式な「交付決定通知」が行われます。この通知以降、補助事業者として事業を開始できます。

補助事業の実施

交付決定〜完了日まで

計画に沿って事業（設備導入や研究開発）を実施します。

• 変更・中止: 内容や経費に大きな変更が生じる場合は、事前に承認申請書（第3号・第4号様式）の提出が必要です。
• 遅延報告: 予定期間内の完了が困難な場合は直ちに報告が必要です。

導入完了・実績報告

完了から15日以内

事業が完了した際の手続きです。

• 導入完了届: 設備導入後、速やかに提出（第6号様式）。
• 実績報告書: 事業完了または年度終了から15日以内に提出（第7号様式）。事業成果や経費状況を報告します。

額の確定・補助金の交付

報告書審査後

実績報告書の審査と現地調査を経て、補助金の最終的な額が確定されます。

• 額の確定通知を受けた後、支払請求書（第8号様式）を提出することで補助金が支払われます。
• 必要に応じて概算払い（前払い）が行われる場合もあります。

完了後の状況報告（5年間）

事業完了後の5年間

補助事業終了後も継続的な義務があります。

• 経過報告書: 完了後5年間、毎年排出抑制等の状況を報告（第9号様式）。
• 財産管理: 取得した設備は適切に管理し、処分には承認が必要です。
• 書類保存: 会計書類等は5年間の保存義務があります。

対象となる事業

奈良県が実施している「産業廃棄物排出抑制等事業費補助金」は、県内の産業廃棄物の排出抑制やリサイクル産業の育成、そして環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な社会を目指す取り組みの一環として、県内事業者等に対して経費の一部を補助するものです。

■1 令和8年度 研究開発の支援

自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術開発、または廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行う県内事業者等を支援するものです。

＜事業内容＞

• 技術開発（排出抑制、再生利用、減量、適正処理のための開発）
• 製品開発（循環資源を使った製品開発）
• 研究形態（単独研究、共同研究、または大学等への委託研究）

＜補助対象経費＞

• 試作開発費
• 機械装置／工具器具費
• 人件費
• その他研究開発費
• 委託費
• 事務費

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を置く事業者
• 直接的または間接的に、構成員の3分の2以上が県内事業者で構成される法人格を有する団体

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：700万円

■2 令和8年度 設備導入の支援

自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルに係る設備機器の整備（導入）を行う県内事業者等に対して補助を行います。

＜事業内容＞

• 設備機器の整備（排出抑制、減量化、リサイクルに係る設備導入および施設整備）
• 法令遵守（設備の導入にあたり、必要な法令上の許可等の取得が前提）

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 施設整備費
• 委託費

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を置く事業者
• 主に県内に事業所を置く事業者で構成される法人格を有する団体

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の1以内
• 補助限度額：1,000万円

補助内容

■1 奈良県産業廃棄物排出抑制等事業費補助金（研究開発・技術開発支援）

＜目的・趣旨＞

県内の産業廃棄物の排出抑制や適正処理を促進し、リサイクル産業の育成と環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、技術開発や製品開発にかかる経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 奈良県内に事業所を置く事業者
• 直接的または間接的に、構成員の3分の2以上が奈良県内事業者で構成される法人格を持つ団体

＜補助対象事業＞

• 県内事業者等が独自で実施する研究開発
• 県内事業者等が他の事業者と共同で実施する研究開発で、県内事業者等が負担すべき経費
• 県内事業者等が、試験研究機関や大学等の研究機関に委託、または共同で実施する研究開発で、県内事業者等が負担すべき経費

＜補助率＞

補助対象経費の3分の2以内（円未満の端数は切り捨て）

＜補助金上限額＞

700万円

＜補助対象経費＞

• 試作開発費
• 機械装置費、工具器具費
• 人件費
• その他研究開発費
• 委託費
• 事務費

＜その他留意事項＞

• 補助事業完了後5年間の経過報告義務あり
• 収益が生じた場合の収益納付の可能性あり
• 成果の原則公開（不利益情報を除く）
• 令和8年度募集期限：令和8年8月7日（金）

■2 奈良県産業廃棄物排出抑制等設備導入支援事業補助金（設備導入支援）

＜目的・趣旨＞

県内の産業廃棄物の排出抑制や循環資源の循環的な利用を促進し、循環型社会の早期実現を目指し、設備導入や施設整備に要する経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 奈良県内に事業所を置く事業者
• 主に上記事業者で構成される法人格を持つ団体

＜補助対象事業＞

自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルに係る設備機器の整備（新たな効果が確実に見込める機器に限る）

＜補助率＞

補助対象経費の4分の1以内

＜補助金上限額＞

1,000万円

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 施設整備費
• 委託費
• その他、知事が必要かつ適当と認める経費

＜その他留意事項＞

• 補助事業完了後5年間の経過報告義務あり
• 財産処分により収益が生じた場合の収益納付の可能性あり
• 成果の原則公開（不利益情報を除く）
• 令和8年度募集期限：令和8年8月7日（金）

対象者の詳細

奈良県産業廃棄物排出抑制等設備導入支援事業補助金

自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルに係る設備機器の導入を支援する事業です。導入にあたり法令上の許可や届出が必要な場合は、それらの取得が補助の前提条件となります。

• 県内に事業所を置く事業者
  奈良県内に事業活動の拠点を持つ企業や個人事業主など
• 主に上記事業者で構成される法人格を有する団体
  奈良県内の事業者を中心として組織された、法人格を持つ団体

奈良県産業廃棄物排出抑制等の研究開発の支援補助金

自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用（リサイクル）、減量に関する技術、または廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行う事業者を支援します。

• 県内の事業者等
  奈良県内に拠点を持ち、産業廃棄物に関する研究開発を行う事業者や団体
• 共同研究プロジェクト
  大学その他の試験研究機関との共同研究も対象

環境カウンセラー派遣事業

産業廃棄物の発生抑制、減量化、および適正処理への取り組みを支援するため、環境省に登録された専門家（環境カウンセラー）を派遣します。派遣費用（カウンセラーの交通費等を除く）は県が負担します。

• 県内に事業所のある事業者
  奈良県内に事業所を持つすべての事業者

【申請時の主な提出書類】
事業計画書、事業者概要書、最近2年間の財務諸表、法人にあっては定款及び登記簿謄本（個人にあっては住民票抄本）、納税証明書など

【お問い合わせ先】
奈良県環境森林部 廃棄物対策課 一般廃棄物係
TEL：0742-27-8746 / FAX：0742-22-7482

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/n093/12646.html#p2

奈良県庁公式サイト

https://www.pref.nara.jp/

奈良県環境森林部廃棄物対策課「排出事業者支援事業」ページ

https://www.pref.nara.jp/12646.htm

申請手続きの詳細や最新の情報については、奈良県環境森林部 廃棄物対策課 一般廃棄物係（0742-27-8746）へご確認ください。

お問合せ窓口