公募中掲載日：2026/07/06

令和8年度誘客コンテンツ開発事業補助金（福島県浜通り地域等15市町村）

上限金額

1,500万

申請期限

2026年09月30日

福島県福島県公募開始:2026/06/22～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

原子力災害被災地の浜通り地域等15市町村において、民間事業者やNPO法人等が行う誘客コンテンツの開発や情報発信を支援します。新たなイベントやツアーの企画、デジタルプロモーション、観光施設の改修、サイクルツーリズムの推進等に要する経費を補助することで、交流人口の拡大と地域経済の活性化、および事業者の自走化を図ります。

申請スケジュール

本事業は、避難地域12市町村等の交流人口拡大に繋がるコンテンツ開発支援を目的としています。申請にあたっては「事前相談」が必須となっており、原則として電子メールでの提出が推奨されています。
事務局：一般社団法人福島県中小企業診断協会（yukyaku@f-smeca.com）

事前相談（必須）

受付期間：通年受付

補助金交付候補者の審査を円滑に進めるため、事前相談を必ず受ける必要があります。

目的：資格審査および補助要件の形式的確認、提案内容のブラッシュアップ支援
提出書類：事前相談票（様式1）
提出方法：原則電子メール（yukyaku@f-smeca.com）
所要期間：受付から確認まで最低1週間程度

本申請（公募期間）

公募開始：2026年06月22日
1回目締切：2026年07月31日
申請締切：2026年09月30日

事前相談完了後、本申請を行います。2回の締め切りが設定されています。

提出書類：申請事業者提案書（様式2）、事業概要書、決算書類、定款、登記簿謄本等
提出方法：電子メール（郵送・持参も可、締切日必着）
加点要素：賃上げの実施表明書類の提出

審査・ブラッシュアップ

1回目審査会：2026年08月下旬
2回目審査会：2026年10月下旬

外部有識者による審査会が開催されます。

形式：申請書類に基づくプレゼンテーション
審査期間の目安：受理から結果通知まで約1ヶ月程度
内容：実現可能性、地域波及効果、実施体制、経費の妥当性などを総合的に評価

採択通知・交付申請

審査後、順次通知

審査結果が通知され、採択事業者は正式な交付申請を行います。

採択通知：全申請者に結果を通知。条件付き採択の場合は計画の修正が必要
交付申請：補助金交付申請書（第1号様式）を提出

交付決定・事業実施

事業開始目安：2026年09月以降

「交付決定通知書」を受領した後に事業を開始できます。

注意：交付決定日より前に行われた支出は補助対象外となります
伴走支援：実施期間中は事務局による進捗管理とサポートが行われます
年度またぎ：複数年度事業の場合、各年度ごとに交付申請・実績報告が必要です

対象となる事業

対象となる事業は、原子力災害により大きな被害を受けた浜通り地域等15市町村の活性化を目的とした、誘客コンテンツの開発から情報発信、さらには施設改修までを一体的に支援するものです。具体的には、交流人口の拡大と地元での消費喚起を促進し、地域に根ざした往訪コンテンツの自立を促すことを目指しています。

1. 事業の目的と背景

この事業は、原子力災害で避難指示の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）において、被災事業者の帰還・再開や創業を促進し、地元商店街の振興を図ることを目的としています。この目的を達成するため、上記12市町村にいわき市、相馬市、新地町の3市町を加えた「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地域経済の活性化に繋げることを目指しています。

デジタル時代に対応し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベントなどの往訪コンテンツ開発から、デジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に支援します。また、15市町村間での往訪コンテンツの広域連携を推進し、誘客促進を通じて地域が自立的に発展できるよう支援を行います。

2. 補助対象事業の具体的な内容

本事業では、以下の4つの主要な補助対象事業が設定されています。
・対象事業Ⅰ：新たなイベント、ツアー等地域体験プログラムの企画・運営
・新たなイベント、ツアー、地域体験プログラム、および芸術等を用いた交流拠点づくりなどの企画と運営を支援します。
・対象事業Ⅱ：デジタルプロモーション等による情報発信
・既存の誘客コンテンツや、対象事業Ⅰで開発されたコンテンツのデジタルプロモーションを含む情報発信の企画および実施を支援します。
・重要事項として、対象事業Ⅰまたは対象事業Ⅲを実施する場合には、原則として対象事業Ⅱも実施することが必須とされています。これは、誘客コンテンツの自走化や誘客促進に繋がる取り組みを支援するためです。複数年の事業計画の場合、1年目で地域体験プログラムの企画を行い、2年目以降で情報発信を実施するといった形態も、両方の事業を実施するものとみなされます。
・対象事業Ⅲ：誘客施設の改修
・ゲストハウスや交流拠点など、誘客に繋がる施設や設備の改修を支援します。
・ただし、ゲストハウスの建築費用は補助対象外となります。内装などの修繕工事や設備修繕については対象となります。
・対象事業Ⅳ：自転車利活用の推進
・ふくしま浜通りサイクルルートへの誘客や受入環境整備に繋がる取り組み、サイクルツーリズム促進イベント、自転車を活用した健康づくりイベントなどを支援します。

これらの事業は、12市町村のいずれか又は複数の市町村への来訪者の呼び込みに繋がる事業であることが前提条件となります。また、1つの申請で複数の補助対象事業を組み合わせて実施することも可能です。

3. 補助対象者

本事業の補助対象者は、以下の法人格を有する団体が対象となります。
・民間事業者（小規模企業者、中小企業者、大企業）
・一般社団法人
・一般財団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・公益社団法人
・公益財団法人
・その他法人格のある団体

ただし、補助金の交付を受けるためには、公募要領に定められた以下の要件をすべて満たす必要があります。
・本事業の目的を十分に理解し、自主的かつ組織的な活動により事業を完遂できること。
・補助対象とする誘客コンテンツについて、将来的に地域に根付かせ、収益確保等による自立が見込まれる事業とすること。
・宗教活動または政治活動を目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者や政党を推進・支持・反対することを目的とした団体でないこと。
・暴力団または暴力団員の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年経過しない者が経営・運営に協力していないこと、並びに暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者でないこと。

留意事項:
・農業（園芸サービス業は除く）、林業、漁業を営む場合は、原則として補助対象外となります。
・15市町村内に本店または本社がない場合は、事業の実施に当たり、15市町村内に本店または本社のある民間事業者等との共同申請、または当該事業者への外注・委託が必須となります。
・「連携」とは共同申請を指します。共同申請の場合でも、補助対象経費の負担割合は均等にする必要はありませんが、明確にしてください。
・中小企業の定義は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項若しくは第5項に規定する中小企業者及び小規模企業者に基づきます。また、特定の条件（資本金や出資金、従業員数、大企業による株式保有など）に該当する場合は、大企業とみなされることがあります。

4. 事業の実施期間と補助額
・実施期間: 交付決定日から最長で1年間です。ただし、最大3年間継続して補助金の交付を受けることが可能ですが、その都度、審査会で年ごとに補助対象事業の採択を受ける必要があります。初回の採択が2年目以降の事業継続を確約するものではありません。
・実施場所: 補助対象事業の主たる実施場所は15市町村です。3市町を主たる実施場所とする場合でも、専ら3市町のみへの来訪者の呼び込みに繋がるコンテンツ開発等は対象外となり、12市町村への誘客に繋がる取り組みが条件となります。
・採択予定件数: 最大12件程度が採択される予定です。
・補助上限額: 1申請当たり年間1,500万円が上限です。本事業（令和8年度から12年度）における1事業者当たりの補助額は最大4,500万円となります。原則1事業者1申請ですが、関連性のない事業であれば複数申請も可能です。共同申請の場合も、1申請当たりの上限は年間1,500万円です。
・補助率: 実施場所や事業者の規模によって異なります。
・12市町村が主たる実施場所の場合:
・中小企業、一般社団法人、特定非営利活動法人等：1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内。
・大企業：1年目1/2以内、2年目1/2以内、3年目1/3以内。
・小規模企業者の補助率は中小企業等と同様です。
・3市町が主たる実施場所の場合:
・中小企業等および大企業共通：1年目1/2以内、2年目1/2以内、3年目1/3以内。
・補助金の支払い: 原則として精算払となりますが、必要があると認められる場合は概算払も可能です。補助金額は、年度単位で行われる実績報告の審査によって確定します。

5. 補助対象経費と対象外経費

補助対象となる主な経費:
本事業の対象として明確に区分でき、必要性・妥当性を証拠書類で確認できる経費で、交付決定日以降に発注（委託）し、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。
・人件費: 補助対象事業に従事する者の作業時間に対する経費。
・事業費:
・謝金（外部専門家への謝金、講演・執筆・研究謝金等）
・旅費（国内・海外出張費）
・通信運搬費（切手、メール便、宅配便、国際郵便など）
・設備修繕費（古民家改修等における設備の修繕経費）
・外注費（補助対象者が直接実施できない、または不適当な業務を他の事業者に外注する費用）
・雑役務費（手数料、保険料等）
・備品費（1年以上継続して使用できる物品の購入費。50万円以上の備品は固定資産台帳の写しが必要）
・広報費（動画・WEB広告掲載費用、その他広報業務費用）
・借料・損料（機器・設備等のレンタル・リース費用）
・使用料（イベント会場等の使用費）
・委託費: 補助対象者が直接実施できない、または不適当な業務を他の事業者に委託する費用。

補助対象外となる主な経費:
・本事業の目的と合致しないもの。
・必要な経理書類を準備できないもの。
・交付決定前に発注、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの。
・自社内部の取引によるもの。
・共同申請における申請者間の取引によるもの。

この事業は、福島県の浜通り地域等の復興と活性化に向けた、観光誘客と地域経済の自立を強力に推進するための重要な支援策です。

▼補助対象外となる事業

この補助金において、補助対象外となる事業や経費は多岐にわたります。本事業の趣旨や公正な執行を確保するため、以下の項目に該当する事業や費用は原則として補助の対象とはなりません。

1. 補助対象とならない事業や団体

まず、事業内容そのものや申請者の属性、実施体制によって補助対象とならないケースがあります。
・特定の事業内容
・ゲストハウスの建築費用: 宿泊施設の新規建築費用は補助対象外です。ただし、内装の修繕工事や既存設備の修繕については、補助対象となる場合があります。
・既存のコンテンツやイベントの管理・運営費用: 原則として、すでに実施されているコンテンツやイベントの維持・管理にかかる費用は補助対象外です。しかし、既存の事業を基盤としつつ、新たな要素を追加してコンテンツを造成する場合（例：特定地域のみで行っていたイベントを、相双地域の複数の自治体でも開催する費用など）は、補助対象となり得る可能性があります。
・対象事業Ⅱ（情報発信等）を実施しない事業: 本事業は誘客コンテンツの自走化や誘客促進に繋がる取り組みを支援するため、企画・開発等を行う「対象事業Ⅰ」や受入環境整備を行う「対象事業Ⅲ」を実施する場合でも、誘客促進に繋がる情報発信等を行う「対象事業Ⅱ」も併せて実施する事業構築が必須です。ただし、複数年の事業計画で1年目に企画、2年目以降に情報発信を行う場合は、両方を実施するとみなされます。
・特定の地域のみへの誘客: 補助対象事業の主たる実施場所が「3市町」である場合において、その3市町のみへの来訪者の呼び込みを目的としたコンテンツ開発等は対象外です。この場合、12市町村のいずれかまたは複数の市町村への来訪者の呼び込みに繋がる取り組みに限り、申請が可能です。
・特定の業種を営む場合: 農業（園芸サービス業は除く）、林業、漁業を主として営む事業者は、原則として補助対象外となります。
・特定の目的を持つ団体:
・宗教活動または政治活動を目的とした団体、あるいは特定の公職者（候補者を含む）や政党を推進・支持・反対することを目的とした団体は対象外です。
・暴力団または暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年経過しない者が経営・運営に協力している場合、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体は対象外です。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業および性風俗関連特殊営業を行う者は対象外です。
・事業実施体制に関する制限: 15市町村内に本店または本社がない事業者が申請する場合、事業の実施に当たり、15市町村内に本店または本社のある民間事業者等との共同申請、または当該民間事業者等への外注や委託が必須となります。これらの連携がない単独申請は認められません。
・国の他の助成制度との重複: 申請した補助対象事業に対して、国が助成する他の制度（誘客コンテンツ開発事業補助金以外の、国の財源を活用した自治体等の助成制度等を含む）と重複して助成等を受けることは認められません。

2. 補助対象とならない経費

次に、補助対象となる事業であっても、特定の種類の費用は補助対象外となります。
・本事業の目的と合致しない経費: 補助事業の目的達成に直接関係のない費用は対象外です。
・必要な経理書類を準備できない経費: 支出の必要性や金額の妥当性を証明する証拠書類（見積書、請求書、領収書など）が適切に準備できない費用は対象外です。
・実施期間外の費用: 交付決定を受けた日付よりも前の発注・契約、または補助事業実施期間終了後の納品・検収に係る費用は補助対象外です。補助対象となる経費は、交付決定日以降に発注（委託）が行われ、補助事業実施期間内に支払いが完了したものに限られます。
・内部取引・共同申請者間の取引:
・自社内部での取引による費用。
・共同申請を行う事業者間で発生する取引費用。
・各種行政手続き費用および収入印紙（収入証紙）: 行政手続きにかかる費用や収入印紙、収入証紙は対象外です。
・商品券等の金券: 商品券やその他の金券の購入費用は対象外です。
・飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待等の費用: 飲食費、贅沢品、娯楽、接待に関する費用は対象外です。具体的には、光熱費や水道代も対象外とされています。
・金融機関関連費用:
・金融機関に対する振込手数料は原則として補助対象外です。
・借入金の支払利息および遅延損害金も対象外です。
・為替差損等も対象外となります。
・公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費: 一般的な社会通念に照らして、公的資金の支出として不適切と判断される費用は対象外です。
・報告・検査関連費用: 確定検査を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用は原則として補助対象外です。
・備品に関する制限:
・1年以上継続して使用できない物品（例：ボールペンなどの少額物品）の購入費用は補助対象外です。
・原則として、当該補助事業以外の自主事業などに使用する備品は認められません。
・個人のクレジットカードによる支払いで付与されたポイントは、補助対象経費から除外する必要があります。
・消費税および地方消費税: 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた税抜き金額で計上する必要があります。

以上の点にご留意いただき、申請される事業や経費が補助対象となるかをご確認ください。不明な点があれば、事務局への事前相談が推奨されています。

補助内容

■誘客コンテンツ開発事業補助金

＜補助対象事業の種類＞

対象事業Ⅰ：新たなイベント、ツアー等地域体験プログラムの企画・運営
対象事業Ⅱ：デジタルプロモーション等による情報発信（ⅠまたはⅢ実施時は原則必須）
対象事業Ⅲ：誘客施設の改修（ゲストハウスの内装・設備修繕など）
対象事業Ⅳ：自転車利活用の推進（サイクルルートへの誘客、イベント等）

＜補助上限額＞

1申請あたり年間1,500万円（1事業者あたり最大3年間で計4,500万円）

＜補助率：主たる実施場所が「12市町村」の場合＞

事業者区分	1年目	2年目継続	3年目継続
中小企業、一般社団法人、NPO等	3/4以内	2/3以内	1/2以内
大企業	1/2以内	1/2以内	1/3以内

＜補助率：主たる実施場所が「3市町」の場合＞

事業者区分	1年目	2年目継続	3年目継続
中小企業等・大企業共通	1/2以内	1/2以内	1/3以内

＜主な補助対象経費＞

人件費
事業費（謝金、旅費、通信運搬費、設備修繕費、外注費、雑役務費、備品費、広報費、借料・損料、使用料）
委託費

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/r8yukyaku-koubo01.html
事前相談お申込みフォーム: https://forms.gle/Bztz8Iivcwh7Lt269

本補助金への応募には事務局への事前相談が必須です。応募書類の提出は原則として電子メール（yukyaku@f-smeca.com）で行う必要があります。福島県ホームページの公募詳細ページ自体のURLは提供された情報に含まれていませんが、各資料は福島県サイト内から提供されています。

お問合せ窓口

一般社団法人福島県中小企業診断協会（誘客コンテンツ開発事業全般に関するお問い合わせ）

TEL：024-572-6001

Email：yukyaku@f-smeca.com

受付時間

9時から17時

※土曜日、日曜日、祝日を除く

「浜通り地域等交流人口・消費拡大支援事業誘客コンテンツ開発事業補助金」に関する事業全般について質問が可能です。例えば、事業の目的、実施期間、補助対象事業、補助対象経費の取り扱い、補助率、審査手続きなど、広範な内容について相談することができます。

株式会社プレイノベーション（AI面接に関するお問い合わせ）

TEL：080-5979-2044

Email：yukyaku@plainnovation.com