公募中
掲載日：2026/07/06
令和8年度 スマート保安実証支援事業費補助金（AI・IoT等の技術実証支援）
上限金額
3,000万
申請期限
2026年08月18日
その他
公募開始:2026/06/04～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
産業インフラ分野の中小・中堅企業等に対し、IoTやAI、ドローン等の先端技術を活用したスマート保安技術の開発・実証経費を補助します。熟練層の退職や設備の高経年化といった課題に対し、現場の自動化や遠隔監視を推進することで、安全性の維持・向上と現場要員の負担軽減を図り、将来にわたる安全な事業継続を確実なものにすることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年06月04日
申請締切：2026年08月18日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」の申請スケジュールについて、以下の通り詳細をご説明します。この補助金は、中小企業・中堅企業の保安力向上に資する事業が対象で、公募は一次と二次に分けて実施されます。
1. 公募期間と申請の受付
本補助金の交付申請は、以下の期間で受け付けられます。
・一次公募期間:
・受付開始: 2026年6月4日（木）
・受付締め切り: 2026年6月24日（水）23:59必着
・二次公募期間:
・受付開始: 2026年7月27日（月）
・受付締め切り: 2026年8月18日（火）23:59必着
・一次公募期間:
・受付開始: 2026年6月4日（木）
・受付締め切り: 2026年6月24日（水）23:59必着
・二次公募期間:
・受付開始: 2026年7月27日（月）
・受付締め切り: 2026年8月18日（火）23:59必着
【重要な注意点】
・一次公募での申請および採択状況によっては、二次公募が実施されない場合があります。
・交付申請書受付期間中には、適宜WEB会議等での相談を受け付けています。日程調整が必要な場合は、メールで事務局へ問い合わせるよう案内されています。
・申請は、JMACホームページ（https://jmac-hoan.com/2026/）から申請様式をダウンロードし、必要書類を電子ファイルで作成の上、メール（smart_hoan@jmac.co.jp）にて送付するか、補助金申請システム「Jグランツ」を利用して電子申請することも可能です。Jグランツを利用する場合、GビズIDの取得が必要で、これには2～3週間かかるため、余裕を持った準備が推奨されます。
・一次公募での申請および採択状況によっては、二次公募が実施されない場合があります。
・交付申請書受付期間中には、適宜WEB会議等での相談を受け付けています。日程調整が必要な場合は、メールで事務局へ問い合わせるよう案内されています。
・申請は、JMACホームページ（https://jmac-hoan.com/2026/）から申請様式をダウンロードし、必要書類を電子ファイルで作成の上、メール（smart_hoan@jmac.co.jp）にて送付するか、補助金申請システム「Jグランツ」を利用して電子申請することも可能です。Jグランツを利用する場合、GビズIDの取得が必要で、これには2～3週間かかるため、余裕を持った準備が推奨されます。
2. 審査と交付決定
提出された交付申請書は審査・選考の対象となり、必要に応じて面談審査が実施されます。面談審査の有無、日程、および詳細は、書類受付後に該当者に個別に通知されます。
・交付決定日（予定）:
・一次公募: 2026年7月中旬
・二次公募: 2026年9月上旬
・交付決定日（予定）:
・一次公募: 2026年7月中旬
・二次公募: 2026年9月上旬
【重要な注意点】
・交付決定日より前に発生した費用は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。
・交付決定日より前に発生した費用は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。
3. 補助事業実施期間
交付決定を受けた後の補助事業実施期間は以下の通りです。
・補助事業実施期間: 交付決定日（一次公募は2026年7月中旬、二次公募は2026年9月上旬）～2027年2月26日（金）
・原則: 上記期限までに、事業に係る全ての支払い（金融機関による振込のみ、割賦・手形払いは不可）を完了する必要があります。
・補助事業実施期間: 交付決定日（一次公募は2026年7月中旬、二次公募は2026年9月上旬）～2027年2月26日（金）
・原則: 上記期限までに、事業に係る全ての支払い（金融機関による振込のみ、割賦・手形払いは不可）を完了する必要があります。
【開発したシステム等の評価・検証が期間内に完了しない場合の対応】
実証事業が補助事業期間中に完了しない計画である場合でも、2028年3月末までに評価・検証結果をJMACまたは経済産業省の指示に従って報告する必要があります。ただし、補助事業期間中にシステム等の開発・構築等を行うことは必須要件とされています。もし正当な理由なく報告の遅延、怠慢、または実証事業の取りやめがあった場合、既に交付された補助金の返還が必要となる可能性があります。
実証事業が補助事業期間中に完了しない計画である場合でも、2028年3月末までに評価・検証結果をJMACまたは経済産業省の指示に従って報告する必要があります。ただし、補助事業期間中にシステム等の開発・構築等を行うことは必須要件とされています。もし正当な理由なく報告の遅延、怠慢、または実証事業の取りやめがあった場合、既に交付された補助金の返還が必要となる可能性があります。
4. 実績報告と補助金の支払い
補助事業の完了後には、実績報告書の提出と確定検査が行われ、その後補助金が支払われます。
・補助事業実績報告書提出期限: 補助事業完了の日から起算して30日以内、または2027年3月5日（金）のいずれか早い日
・確定検査: 2027年3月中旬
・補助金支払い: 2027年3月下旬
・補助事業実績報告書提出期限: 補助事業完了の日から起算して30日以内、または2027年3月5日（金）のいずれか早い日
・確定検査: 2027年3月中旬
・補助金支払い: 2027年3月下旬
【補助金の概算払いについて】
原則として、補助金の支払いは補助事業完了後となりますが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難であるなどの事情がある場合に限り、補助金の概算払いが認められる場合があります。
原則として、補助金の支払いは補助事業完了後となりますが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難であるなどの事情がある場合に限り、補助金の概算払いが認められる場合があります。
以上のスケジュールを参考にして、計画的に申請準備を進めてください。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」における補助金交付までの流れは、申請の準備から実際の補助金支払いまで、いくつかの段階を経て進行します。株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）が事務局を務めるこの事業について、提供されたコンテキスト情報に基づき、詳細で分かりやすい流れを説明します。
1. 申請準備と公募
まず、補助金の活用を検討する段階です。
・事業目的の理解: 本補助金は、IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローンといった新たなテクノロジーを活用し、産業保安分野における安全性と効率性の維持・向上、そして保安レベルの持続的な向上を図るため、中小企業、中堅企業、地方公共団体（公営水力）が行うスマート保安技術の実証費用の一部を支援することを目的としています。
・公募の確認: 事務局である株式会社日本能率協会コンサルティングから、「スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)公募のお知らせ」が発表されます。公募には期間が設けられており、例えば一次公募が2026年6月4日（木）から6月24日（水）まで、二次公募が2026年7月27日（月）から8月18日（火）までといった日程が設定されます。一次公募の申請・採択状況によっては、二次公募が実施されない可能性もあるため、注意が必要です。
・WEB説明会への参加: 公募期間中には、事業内容や申請手続きに関するWEB説明会が開催されます。参加を希望する場合は、事前に会社名、所属・役職、氏名、参加希望日を事務局（smart_hoan@jmac.co.jp）へメールで連絡し、説明会参加に必要なアカウントとパスワードを受け取ります。
・GビズIDの取得: 補助金申請システム「Jグランツ」を利用して電子申請を行う場合、GビズIDの取得が必須となります。GビズIDの取得には通常2～3週間かかるため、申請者は余裕を持って準備を進めることが重要です。
・申請書類の作成: 事務局のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、以下の主要書類を含む申請書類一式を作成します。
・事業者基本情報（別添1）
・支出計画書（別添2）およびその根拠資料（見積書、内規など）
・交付申請書（様式第1）
・補助事業概要説明書（目的、内容、支援計画、体制などを具体的に記述）
・役員名簿（別添）
・人件費を計上する場合は、人件費単価計算書（別添2-1）および人件費計算根拠（別添2-2）
・コンソーシアムを組む場合は、コンソーシアム登録申請書（別添3-1）およびコンソーシアム参加確認書（別添3-2）
・直近年度の会計に関する報告書（財務諸表等）
・地方公共団体（水力発電所設置者）の場合は、工事計画届出書やコリンズの登録内容確認書等
・事業目的の理解: 本補助金は、IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローンといった新たなテクノロジーを活用し、産業保安分野における安全性と効率性の維持・向上、そして保安レベルの持続的な向上を図るため、中小企業、中堅企業、地方公共団体（公営水力）が行うスマート保安技術の実証費用の一部を支援することを目的としています。
・公募の確認: 事務局である株式会社日本能率協会コンサルティングから、「スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)公募のお知らせ」が発表されます。公募には期間が設けられており、例えば一次公募が2026年6月4日（木）から6月24日（水）まで、二次公募が2026年7月27日（月）から8月18日（火）までといった日程が設定されます。一次公募の申請・採択状況によっては、二次公募が実施されない可能性もあるため、注意が必要です。
・WEB説明会への参加: 公募期間中には、事業内容や申請手続きに関するWEB説明会が開催されます。参加を希望する場合は、事前に会社名、所属・役職、氏名、参加希望日を事務局（smart_hoan@jmac.co.jp）へメールで連絡し、説明会参加に必要なアカウントとパスワードを受け取ります。
・GビズIDの取得: 補助金申請システム「Jグランツ」を利用して電子申請を行う場合、GビズIDの取得が必須となります。GビズIDの取得には通常2～3週間かかるため、申請者は余裕を持って準備を進めることが重要です。
・申請書類の作成: 事務局のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、以下の主要書類を含む申請書類一式を作成します。
・事業者基本情報（別添1）
・支出計画書（別添2）およびその根拠資料（見積書、内規など）
・交付申請書（様式第1）
・補助事業概要説明書（目的、内容、支援計画、体制などを具体的に記述）
・役員名簿（別添）
・人件費を計上する場合は、人件費単価計算書（別添2-1）および人件費計算根拠（別添2-2）
・コンソーシアムを組む場合は、コンソーシアム登録申請書（別添3-1）およびコンソーシアム参加確認書（別添3-2）
・直近年度の会計に関する報告書（財務諸表等）
・地方公共団体（水力発電所設置者）の場合は、工事計画届出書やコリンズの登録内容確認書等
2. 交付申請
準備した書類を提出する段階です。
・書類の提出: 作成した申請書類一式の電子ファイルを、メールにて株式会社日本能率協会コンサルティングのスマート保安実証支援事業費補助金事務局（smart_hoan@jmac.co.jp）宛てに送付します。この際、メールの件名に「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金」と明記します。交付申請書等については、電子情報処理組織での提出により押印は省略されます。
・Jグランツでの電子申請: メール送付の他、補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請も可能です。Jグランツで申請した場合、各種通知も原則として同システムを通じて行われます。Jグランツ利用時にはGビズIDが必要であり、設立登記法人及び個人事業主以外の申請者はGビズIDの取得ができない場合があるため、事前に確認が必要です。
・消費税等仕入控除税額の対応: 交付申請時には、仕入れに係る消費税額および地方消費税の合計額（消費税等仕入控除税額）を補助対象経費から減額して申請することが求められます。ただし、申請時点で控除税額が明らかでない場合はこの限りではありません。
・書類の提出: 作成した申請書類一式の電子ファイルを、メールにて株式会社日本能率協会コンサルティングのスマート保安実証支援事業費補助金事務局（smart_hoan@jmac.co.jp）宛てに送付します。この際、メールの件名に「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金」と明記します。交付申請書等については、電子情報処理組織での提出により押印は省略されます。
・Jグランツでの電子申請: メール送付の他、補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請も可能です。Jグランツで申請した場合、各種通知も原則として同システムを通じて行われます。Jグランツ利用時にはGビズIDが必要であり、設立登記法人及び個人事業主以外の申請者はGビズIDの取得ができない場合があるため、事前に確認が必要です。
・消費税等仕入控除税額の対応: 交付申請時には、仕入れに係る消費税額および地方消費税の合計額（消費税等仕入控除税額）を補助対象経費から減額して申請することが求められます。ただし、申請時点で控除税額が明らかでない場合はこの限りではありません。
3. 審査
提出された申請書類が評価される段階です。
・審査委員会による審査: 申請内容は、関係分野の有識者で構成される審査委員会によって厳正に審査されます。
・審査項目: 審査は「基礎項目」と「加点項目」に基づいて行われます。
・基礎項目: 「要件適合性」が必須であり、これを満たさない場合は審査の対象外となります。また、補助対象経費の適切性については別途審査が行われ、交付決定までに内容の修正が求められることがあります。
・加点項目: 実証する技術導入の効果（省力化、費用対効果、定量性、波及効果）、制度等改善への貢献、事業目的との整合性、導入・実証技術や内容の適切性、実証体制・スケジュールの適切性、事業遂行・実現の可能性、実証事業後の展開・波及効果、政策的意義などが評価されます。特に重視される項目が設定されています。
・補助事業者の決定: 審査委員会の審査結果を踏まえ、業種や設定課題のバランス等が考慮されて補助事業者が決定されます。総合評価の結果によっては、不採択となる可能性もあります。
・補助金額の調整: 公募状況により公募予算額を超える場合や審査結果によっては、申請された補助金額が減額されて交付決定されることがあります。なお、審査の過程に関する質問には、事務局は対応しません。
・審査委員会による審査: 申請内容は、関係分野の有識者で構成される審査委員会によって厳正に審査されます。
・審査項目: 審査は「基礎項目」と「加点項目」に基づいて行われます。
・基礎項目: 「要件適合性」が必須であり、これを満たさない場合は審査の対象外となります。また、補助対象経費の適切性については別途審査が行われ、交付決定までに内容の修正が求められることがあります。
・加点項目: 実証する技術導入の効果（省力化、費用対効果、定量性、波及効果）、制度等改善への貢献、事業目的との整合性、導入・実証技術や内容の適切性、実証体制・スケジュールの適切性、事業遂行・実現の可能性、実証事業後の展開・波及効果、政策的意義などが評価されます。特に重視される項目が設定されています。
・補助事業者の決定: 審査委員会の審査結果を踏まえ、業種や設定課題のバランス等が考慮されて補助事業者が決定されます。総合評価の結果によっては、不採択となる可能性もあります。
・補助金額の調整: 公募状況により公募予算額を超える場合や審査結果によっては、申請された補助金額が減額されて交付決定されることがあります。なお、審査の過程に関する質問には、事務局は対応しません。
4. 交付決定
審査を通過し、補助金の交付が決定される段階です。
・交付決定の通知: 審査の結果、交付申請の内容が適当と認められた場合、JMACは申請者に対し「補助金交付決定通知書」（様式第2）を送付します。この通知書には、補助金の交付条件が記載されます。
・公表: 交付決定した補助事業者については、事業者名、事業概要、交付決定金額などがJMACのウェブサイトやgBizINFOに掲載され、公表されます。
・交付決定日: 一次公募の申請者は2026年7月中旬、二次公募の申請者は2026年9月上旬が目安の交付決定日となります。Jグランツで申請した場合、交付決定通知も同システムを通じて行われることがあります。
・キックオフミーティング: 交付決定後、補助事業者を対象とした説明会（キックオフミーティング）が開催されます。この説明会では、交付決定後の具体的な手続き、事業実施方法、今後の調査内容などについて説明が行われます。
・交付決定の通知: 審査の結果、交付申請の内容が適当と認められた場合、JMACは申請者に対し「補助金交付決定通知書」（様式第2）を送付します。この通知書には、補助金の交付条件が記載されます。
・公表: 交付決定した補助事業者については、事業者名、事業概要、交付決定金額などがJMACのウェブサイトやgBizINFOに掲載され、公表されます。
・交付決定日: 一次公募の申請者は2026年7月中旬、二次公募の申請者は2026年9月上旬が目安の交付決定日となります。Jグランツで申請した場合、交付決定通知も同システムを通じて行われることがあります。
・キックオフミーティング: 交付決定後、補助事業者を対象とした説明会（キックオフミーティング）が開催されます。この説明会では、交付決定後の具体的な手続き、事業実施方法、今後の調査内容などについて説明が行われます。
5. 補助事業の開始と実施
交付決定を受け、実際に事業を進める段階です。
・事業開始日: 補助事業者は、JMACから交付決定通知を受けた日以降に補助事業を開始できます。交付決定日よりも前に発生した費用は、補助対象となりません。機材の発注や契約は必ず交付決定日以降に実施する必要があります。
・補助事業期間: 補助事業期間は、交付決定日から原則として2027年2月26日（金）までと定められています。この期間内に、実証事業の完了、および全ての補助対象経費の検収と支払いを完了する必要があります。
・補助対象経費: 人件費、開発・実証に係る外注費・委託費、開発・実証に係る機材（部品・材料等含む）購入費・据付工事費、その他諸経費が補助対象となります。支払いは金融機関による振込（現金払い）に限られ、割賦払いや手形払いは認められません。
・補助率・補助上限額: 補助率は、中小企業および地方公共団体（公営水力）が補助対象経費（税抜）の2/3、中堅企業が1/2です。補助上限額は3,000万円となります。
・他の国庫事業との重複禁止: 同一の費用に対して、本補助金と国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む）の併用はできません。
・事業内容の変更: 事業の実施中に内容の変更が必要となった場合は、事前にJMACへ報告し、その指示に従う必要があります。軽微な変更を除き、「計画変更（等）承認申請書」（様式第4）を提出し、承認を受けなければなりません。
・契約に関する留意点: 事業遂行のための売買や請負等の契約は、原則として一般競争に付す必要があります。特別な理由がある場合は指名競争や随意契約も可能ですが、経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられている事業者との契約は、原則として避ける必要があります。
・経理の適切な管理: 補助事業者は、補助事業に関する経費について、他の経理と明確に区分した帳簿および全ての証拠書類を備え、収支状況を常に明らかにしておかなければなりません。これらの書類は、事業完了後5年間保管する義務があります。
・進捗確認と成果普及への協力: 事業期間中、JMACが適宜実施する事業の進捗状況に関するヒアリングや、成果・効果等に関する調査・取材依頼に対応する義務があります。また、企業秘密に配慮した上で、事業実績や調査結果の一部が公開されることを承諾し、成果普及のための計画概要や成果概要（それぞれA4サイズ1ページ程度）をJMAC及び経済産業省へ提出します。
・事業開始日: 補助事業者は、JMACから交付決定通知を受けた日以降に補助事業を開始できます。交付決定日よりも前に発生した費用は、補助対象となりません。機材の発注や契約は必ず交付決定日以降に実施する必要があります。
・補助事業期間: 補助事業期間は、交付決定日から原則として2027年2月26日（金）までと定められています。この期間内に、実証事業の完了、および全ての補助対象経費の検収と支払いを完了する必要があります。
・補助対象経費: 人件費、開発・実証に係る外注費・委託費、開発・実証に係る機材（部品・材料等含む）購入費・据付工事費、その他諸経費が補助対象となります。支払いは金融機関による振込（現金払い）に限られ、割賦払いや手形払いは認められません。
・補助率・補助上限額: 補助率は、中小企業および地方公共団体（公営水力）が補助対象経費（税抜）の2/3、中堅企業が1/2です。補助上限額は3,000万円となります。
・他の国庫事業との重複禁止: 同一の費用に対して、本補助金と国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む）の併用はできません。
・事業内容の変更: 事業の実施中に内容の変更が必要となった場合は、事前にJMACへ報告し、その指示に従う必要があります。軽微な変更を除き、「計画変更（等）承認申請書」（様式第4）を提出し、承認を受けなければなりません。
・契約に関する留意点: 事業遂行のための売買や請負等の契約は、原則として一般競争に付す必要があります。特別な理由がある場合は指名競争や随意契約も可能ですが、経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられている事業者との契約は、原則として避ける必要があります。
・経理の適切な管理: 補助事業者は、補助事業に関する経費について、他の経理と明確に区分した帳簿および全ての証拠書類を備え、収支状況を常に明らかにしておかなければなりません。これらの書類は、事業完了後5年間保管する義務があります。
・進捗確認と成果普及への協力: 事業期間中、JMACが適宜実施する事業の進捗状況に関するヒアリングや、成果・効果等に関する調査・取材依頼に対応する義務があります。また、企業秘密に配慮した上で、事業実績や調査結果の一部が公開されることを承諾し、成果普及のための計画概要や成果概要（それぞれA4サイズ1ページ程度）をJMAC及び経済産業省へ提出します。
6. 実績報告と支払い
補助事業が完了した後の最終段階です。
・中間検査と概算払い: 補助金は原則として事業完了後に支払われますが、資金繰り等が困難な事情がある場合に限り、中間検査を実施した上で補助金の一部を概算払いとして受け取ることが認められる場合があります。
・事業完了: 全ての補助対象経費の検収および支払いが完了した場合、または実証事業が完了した場合（評価・検証期間を含む）をもって補助事業が完了となります。原則、2027年2月26日（金）までに全ての検収と支払いを完了する必要があります。
・実績報告書の提出: 補助事業者は、事業完了した日から起算して30日以内、または2027年3月5日（金）のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」（様式第7）をJMACに提出します。この際、補助対象として経費計上している請負または委託契約のうち、税込み100万円以上の取引については、契約先の事業者名、契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料も添付する必要があります。
・確定検査と補助金額の確定: JMACは、提出された実績報告書の内容を精査し、必要に応じて現地調査等を行う確定検査を実施します。この検査を通じて、最終的に交付すべき補助金の額が確定されます。
・補助金の支払い: 補助金額が確定した後、補助事業者は「精算払請求書」をJMACに提出します。JMACはこの請求書を受領後、確定した額の補助金を補助事業者の指定口座に支払います。この際、交付申請時に明らかでなかった消費税等仕入控除税額が明らかになった場合、当該金額が補助金から減額されることになります。
・中間検査と概算払い: 補助金は原則として事業完了後に支払われますが、資金繰り等が困難な事情がある場合に限り、中間検査を実施した上で補助金の一部を概算払いとして受け取ることが認められる場合があります。
・事業完了: 全ての補助対象経費の検収および支払いが完了した場合、または実証事業が完了した場合（評価・検証期間を含む）をもって補助事業が完了となります。原則、2027年2月26日（金）までに全ての検収と支払いを完了する必要があります。
・実績報告書の提出: 補助事業者は、事業完了した日から起算して30日以内、または2027年3月5日（金）のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」（様式第7）をJMACに提出します。この際、補助対象として経費計上している請負または委託契約のうち、税込み100万円以上の取引については、契約先の事業者名、契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料も添付する必要があります。
・確定検査と補助金額の確定: JMACは、提出された実績報告書の内容を精査し、必要に応じて現地調査等を行う確定検査を実施します。この検査を通じて、最終的に交付すべき補助金の額が確定されます。
・補助金の支払い: 補助金額が確定した後、補助事業者は「精算払請求書」をJMACに提出します。JMACはこの請求書を受領後、確定した額の補助金を補助事業者の指定口座に支払います。この際、交付申請時に明らかでなかった消費税等仕入控除税額が明らかになった場合、当該金額が補助金から減額されることになります。
以上が、「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」における補助金交付までの詳細な流れです。各段階で求められる手続きや要件を正確に理解し、計画的に進めることが、補助金交付の成功に繋がります。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
対象となる事業
令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）は、電力、ガス、高圧ガスといった産業インフラ分野において、IoT、AI、ドローンなどの先端技術を活用し、現場のオペレーションやメンテナンスの自動化・遠隔監視・制御を推進する「スマート保安」の実現を目的としています。熟練層の退職や若年層の雇用困難、設備の高経年化といった課題に対し、産業インフラ全体の安全性と効率性を維持・向上させる取り組みを支援します。
■令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金
産業保安法令の適用を受ける設備に関するスマート保安技術を導入する際の技術開発・実証を支援します。「横展開の可能性」と「制度・基準・運用の改善への貢献」が重視されます。
＜補助対象となる事業者＞
- 日本国内に登記し、活動実績のある中小企業・中堅企業
- 水力発電所を設置する地方公共団体
- 適切な財務状況または具体的な資金調達計画があること
- 中小企業・中堅企業による単独、共同、またはコンソーシアム申請（大企業の構成員は不可）
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 保安力向上と省力化・無人化への貢献が見込まれること
- 「横展開」または「制度等の改善」のいずれかに貢献すること
- 産業保安法令の適用を受ける設備がある現場で実証を行うこと
- 補助事業期間内に技術・システム等の開発および評価・検証を完了させること
- 情報公開への協力（企業秘密に配慮した上での成果公開）
- スマート保安機器のサプライヤー（ITベンダー等）との連携
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 開発・実証に係る外注費・委託費
- 開発・実証に係る機材（部品・材料等含む）購入費・据付工事費
- その他諸経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率（中小企業・地方公共団体）：2/3以内
- 補助率（中堅企業）：1/2以内
- 補助上限額：3,000万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（2026年7月中旬〜9月上旬頃）から2027年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業は、本補助金の対象とはなりません。
- 既に市場に存在する完成品を単に導入するだけの事業。
- 例：スマートメーター、スマートグラス、クラウドサービス等の単純な導入。
- 過去の類似補助事業と同一内容の事業。
- 「産業保安高度化推進事業費補助金」や「スマート保安実証支援事業費補助金」の交付を過去に受けたものと同一の内容。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一の費用に対して、他の国庫事業からの補助金（負担金、利子補給金等）を併用することはできません。
- 交付決定日より前に発注・契約が行われた事業。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 現金振込以外で支払が行われるもの。
- 割賦払い、手形払いなどは認められません。
補助内容
■令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）
＜中小企業の定義＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜補助率＞
- 中小企業および地方公共団体（公営水力）：2/3
- 中堅企業（従業員数2,000人以下）：1/2
- 共同申請・コンソーシアム申請の構成員に中堅企業を含む場合：1/2
＜補助対象事業の要件＞
- 保安力向上と現場作業の省力化・無人化等に資する事業であること
- 他の中小・中堅企業への横展開または制度・基準の改善への貢献が期待できること
- 産業保安法令の適用を受ける設備での実証および実証後の普及見込みがあること
- 補助事業期間内に技術・機器・システム等の開発および評価・検証を完了させること
- 執行団体等による調査への対応および情報公開を了承すること
- スマート保安機器のサプライヤー（ITベンダー等）と連携すること
＜主要日程（スケジュール）＞
| 項目 | 一次公募 | 二次公募 |
|---|---|---|
| 交付申請書 受付開始 | 2026年6月4日 | 2026年7月27日 |
| 交付申請書 受付締め切り | 2026年6月24日 | 2026年8月18日 |
| 交付決定日 | 2026年7月中旬 | 2026年9月上旬 |
＜事業完了・支払い期限＞
- 補助事業完了期限：2027年2月26日
- 実績報告書提出期限：事業完了から30日以内または2027年3月5日の早い日
- 補助金支払い：2027年3月下旬（原則後払い、事情により概算払いあり）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
補助対象となる事業者や団体は、日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る）とし、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
日本国内での登記と活動実績
日本国内に登記されており、具体的な活動実績があること -
財務状況または資金調達計画
補助事業を滞りなく遂行できる健全な財務状況にあること、または事業遂行のための具体的な資金調達計画を有していること -
法令順守・措置要件
予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しないこと、経済産業省所管の補助金等交付停止措置要領の別表第一および第二に掲げられる措置要件のいずれにも該当しないこと
中小企業・中堅企業の定義
本事業における各企業の定義は以下の通りです。
-
中小企業
製造業・建設業・運輸業・その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
中堅企業
中小企業の定義に該当しないこと、常勤従業員数が2,000人以下であること
■補助対象外となるケース
以下の場合は、申請が受理されない、あるいは補助対象外となります。
- 補助事業に参画する企業の中に、一つでも中小企業・中堅企業の要件を満たさない企業が含まれる場合
- 地方公共団体による申請において、参画企業が中小企業・中堅企業の要件を満たさない場合
- 予算決算及び会計令の規定に抵触する者
- 経済産業省の交付停止措置を受けている者
※重要：共同申請やコンソーシアム申請であっても、参画する全ての申請企業が要件を満たしていることが前提となります。
※本補助金は、特定の規模と要件を満たす事業者・団体が、スマート保安技術の導入・実証を進めることを目的としています。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jmac-hoan.com/2026/
- 株式会社日本能率協会コンサルティング 公式サイト
- https://www.jmac.co.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
申請書類（Excel形式等）は特設サイトよりダウンロード可能です。電子申請を行う場合は、事前にGビズIDの取得が必要であり、取得には2〜3週間程度を要するため注意が必要です。
お問合せ窓口
株式会社日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金事務局
Email：smart_hoan@jmac.co.jp
受付時間
平日10:00から17:00まで
メールの件名に「令和8年度スマート保安実証支援事業費補助金」と明記し、本文に「株式会社日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金事務局宛」と記載してください。また、企業名、部署名、電話番号、ご担当者様名を必ず記載してください。電話やオンラインミーティングを希望する場合も、まずはメールで連絡が必要です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。