令和8年度 奈良県産業廃棄物排出抑制等支援事業補助金（研究開発・設備導入）

申請スケジュール

公募期間・計画書の提出

• 申請締切：2026年08月07日

所定の期限までに以下の書類を提出してください。

• 設備導入：奈良県産業廃棄物排出抑制等設備導入計画書
• 研究開発：奈良県産業廃棄物排出抑制等事業実施計画書

計画書には事業内容、資金計画、具体的な導入・研究開発日程を記載する必要があります。

審査・内定通知

提出後順次

審査委員会による審査が行われます。必要に応じて現地調査や申請者への説明要求が行われることがあります。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合、内定通知が送付されます。

補助金交付申請

内定通知後、指定日まで

内定を受けた申請者は、知事が別に定める日までに「補助金交付申請書（第2号様式）」を提出します。※内定内容に不服がある場合は、この段階で計画の取り下げが可能です。

交付決定

• 交付決定通知：適宜

提出された交付申請書が適当と認められた場合、正式に補助金の交付決定が通知されます。これ以降、補助事業者として事業を開始できます。

事業実施・状況報告

交付決定〜事業完了まで

計画に基づき事業を実施します。期間中、以下の手続きが必要になる場合があります。

• 変更承認：内容や経費配分を大幅に変更する場合
• 遅延報告：予定期間内に完了しない場合
• 概算払：必要に応じて事前の支払い請求が可能

実績報告

完了から15日以内

事業完了後（または会計年度終了時）のいずれか早い日から15日以内に「実績報告書（第7号様式）」を提出してください。実際にかかった経費の証拠書類が必要です。

額の確定・補助金交付

実績報告審査後

報告書に基づき検査が行われ、補助金の確定額が通知されます。通知後、「精算払請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

事業完了後の経過報告

事業完了後5年間

補助事業完了後も5年間は、毎年「経過報告書」を提出する義務があります。また、取得した50万円以上の財産処分には事前の承認が必要となるほか、収支に関する証拠書類も5年間保存する必要があります。

対象となる事業

奈良県が推進している「排出事業者支援事業」では、県内の産業廃棄物の排出抑制を促進し、リサイクル産業の育成と環境負荷の少ない持続的な循環型社会の形成を推進することを目的として、主に以下の3つの事業が展開されています。

■1 研究開発の支援（奈良県産業廃棄物排出抑制等事業費補助金）

県内の産業廃棄物の排出抑制や再生利用、減量に関する技術開発、または廃棄物等の循環資源を活用したリサイクル製品の研究開発に対して補助金を交付することで、環境負荷の少ない持続的な社会の実現を目指します。

＜補助対象事業の内容＞

• 自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用（リサイクル）、減量、その他その適正な処理のために行う技術開発。
• 循環資源を使った製品開発。

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を置く事業者（「県内事業者」）
• 直接または間接の構成員の3分の2以上が県内事業者で構成される法人格を有する団体
• 事業者の単独研究、複数の事業者や大学等の試験研究機関との共同研究、またはこれらの機関への委託研究

＜補助対象経費＞

• 試作開発費
• 機械装置／工具器具費
• 人件費
• その他研究開発費
• 委託費
• 事務費
• ※消費税および地方消費税は補助対象外

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 補助金上限額: 700万円

＜その他特記事項＞

• 工業所有権：出願・取得・譲渡・実施権設定時の知事への報告義務
• 収益納付：成果の実用化等により収益が生じた場合の補助金返還命令の可能性
• 成果の公開：不利益情報を除き、県によって成果が公開される場合がある

＜募集期間＞

• 令和8年度：令和8年8月7日（金）まで

■2 設備導入の支援（産業廃棄物排出抑制等設備導入支援事業補助金）

県内事業者等が自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルに係る設備機器を整備（導入）する費用の一部を補助することで、事業者の環境負荷低減に向けた取り組みを支援します。

＜補助対象事業の内容＞

• 自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルに係る設備機器の整備
• 設備の導入にあたり法令上の許可等が必要な場合は、その取得が前提

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を置く事業者
• 主に県内事業者で構成される法人格を有する団体

＜補助対象経費＞

• 機械装置費
• 施設整備費
• 委託費
• ※消費税および地方消費税は補助対象外

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の4分の1以内
• 補助金上限額: 1,000万円

＜募集期間＞

• 令和8年度：令和8年8月7日（金）まで

■3 環境カウンセラー派遣事業

環境省に登録された環境カウンセラーを企業などに派遣し、環境保全活動に対する評価、助言、社員研修などを行うものです。カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は奈良県が負担します。

＜研修テーマ（参考例）＞

• 環境法規制と廃棄物処理の動向
• 建設リサイクル法と建設業の対応
• 廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
• 廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
• リサイクル推進のポイント
• その他具体的なカウンセリング内容等は派遣決定後に調整

＜募集期間＞

• 令和7年度：令和7年7月～令和8年2月末まで（予定件数に達するまで）

補助内容

■1 産業廃棄物の排出抑制、減量化又はリサイクルに係る設備機器整備に関する補助金

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を置く事業者
• 主に上記の事業者で構成される法人格を有する団体

＜補助対象事業＞

• 自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルに関連する設備機器の整備
• 新たな排出抑制、減量化、またはリサイクルの効果が確実に期待できる機器の整備に限る

＜補助率と補助金上限額＞

＜補助対象となる経費＞

• 機械装置費
• 施設整備費
• 委託費
• その他、知事が必要かつ適当と認める経費

＜留意事項＞

消費税および地方消費税は補助対象外

■2 産業廃棄物の排出抑制等技術開発及び循環資源を使った製品開発に関する補助金

＜補助対象者＞

• 県内に事業所を置く事業者
• 直接的または間接的に、構成員の3分の2以上が県内事業者で構成される法人格を有する団体

＜補助対象事業＞

• 自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量、その他その適正な処理のために行う技術開発
• 循環資源を使った製品開発

＜補助率と補助金上限額＞

＜補助対象となる経費＞

• 県内事業者等が独自で実施する研究開発費
• 他事業者との共同研究における県内事業者の負担分
• 公的試験研究機関や大学等への委託・共同研究における県内事業者の負担分
• 具体的区分：試作開発費、機械装置・工具器具費、人件費、その他研究開発費、委託費、事務費

＜留意事項＞

消費税および地方消費税は補助対象外

■共通 補助金制度に共通する重要な事項

＜義務・条件＞

• 収益納付：事業成果により収益が生じた際、補助金の全部または一部を納付させる場合がある
• 書類保存：収支の証拠書類を事業完了年度終了後から5年間保存すること
• 成果の公開：不利益情報を除き、成果を公開する場合がある
• 工業所有権：特許権等の出願・取得・譲渡等を行った場合は知事への報告が必要

対象者の詳細

奈良県産業廃棄物排出抑制等設備導入支援事業補助金

奈良県内の事業者が自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、減量化、またはリサイクルを促進するための設備機器の整備を支援するものです。

• 県内に事業所を置く事業者
  ① 法人（奈良県内に事業所を有していること）、② 個人事業主（奈良県内に事業所を有していること）
• 法人格を有する団体
  ① 主に奈良県内事業者で構成される団体

奈良県産業廃棄物排出抑制等事業費補助金（研究開発の支援）

産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量に関する技術の研究開発、または廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行う事業者を支援するものです。

• 県内に事業所を置く事業者等
  ① 法人、② 個人事業主、③ 大学その他の試験研究機関との共同研究を行う事業者

環境カウンセラー派遣事業

産業廃棄物の発生抑制、減量化、適正処理への取り組みを強化するため、環境省に登録された専門的な知識を持つ「環境カウンセラー」を派遣します。

• 県内に事業所のある事業者
  ① 奈良県内に事業所を有する企業、② 奈良県内に事業所を有する団体

※本事業は「奈良県産業廃棄物税条例」に基づき実施されています。
※詳細および申請窓口は、奈良県環境森林部 廃棄物対策課 一般廃棄物係までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/n093/12646.html#p2

奈良県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.nara.jp/

奈良県防災ポータル

https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/

研究開発支援用 記入例 （RTF）

https://www.pref.nara.jp/documents/907/20260615152416.rtf

提供された情報には、オンラインで直接申請できる電子申請システムやjGrantsのURLは含まれていません。申請書類はWord形式等でダウンロードし、印刷して提出する必要があります。

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