令和8年度 クリティカルマテリアルのサプライチェーン強靱化に関する調査

申請スケジュール

事前準備

お早めにご準備ください

以下の準備を並行して進めてください。

• GビズIDの取得：Jグランツ利用に必須です。
• 提出書類の作成：提案書（PDF）、提案者情報（Excel）、情報管理体制の確認票（PDF）、財務諸表等を準備し、パスワードなしのZipファイルにまとめてください。

公募説明会

• 説明会開催：2026年07月21日 13:00
• 申込締切：2026年07月17日 15:00

Microsoft Teamsを使用したウェビナー形式で開催されます。参加希望者は事前に指定のフォームから申し込む必要があります。事業内容や手続きの留意事項が説明されるため、出席が推奨されます。

公募期間・問い合わせ

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請締切：2026年08月07日 12:00

Jグランツより申請を行ってください。期間内であれば再提出が可能です。

• 質問受付期間：2026年7月21日〜7月31日（E-mailにて受付）
• 提出時の注意：締切間際はシステムが混み合う可能性があるため、余裕を持って申請してください。

審査期間

2026年8月上旬〜下旬

提出された書類に基づき、NEDOによる厳正な審査が行われます。適合性、具体性、実施体制、経済性、経営基盤等の観点から評価されます。審査の過程で、追加資料の提出や代表者面談を求められる場合があります。

採択結果通知

• 採択決定通知：2026年08月下旬

採択・不採択の結果が通知されます。採択された場合は、事業者名と事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。不採択の場合は、Jグランツを通じて不採択理由が通知されます。

契約締結・事業実施

• 契約締結：2026年10月上旬

NEDOとの間で契約を締結し、調査事業を開始します。実施にあたっては、NEDOが定める約款やマニュアルを遵守する必要があります。

対象となる事業

我が国におけるクリティカルマテリアルのサプライチェーンを強靱化し、その自律性および不可欠性を確保することを目的とした調査事業です。グリーン・デジタル等の先端技術や産業の発展に不可欠な材料の持続可能で安定したサプライチェーン構築を目指します。

■クリティカルマテリアルのサプライチェーン強靱化に関する調査

2026年度に実施される、クリティカルマテリアルのサプライチェーン分析、重点マテリアル領域の特定、およびエコシステム構築のための調査プロジェクトです。

＜調査の具体的な内容＞

• 各国の政策・業界・技術動向に関する調査
• 中長期的なサプライチェーン強靱化に向けたマテリアル領域の抽出（分析手法の調査）
• 持続的なサプライチェーン構築のためのエコシステムに関する調査（産業連携や環境整備等）

＜補助事業実施期間＞

• 2026年度

＜予算規模＞

• 2,000万円以内

＜応募要件＞

• 当該技術または関連技術に関する調査実績があり、組織・人員を十分に有していること
• 経営基盤、資金、設備などの管理能力および適切な情報管理体制を有していること
• 委託契約に基づいてNEDOと適切に連携・遂行できる体制を有していること

特例措置・加点評価

●RA RA（リサーチアシスタント）等の雇用による経済的支援

大学院生等への経済的支援充実のため、RA等への給与支払いや研究員登録を認める措置。守秘義務契約の締結と研究員登録が必須。

●WLB（ワーク・ライフ・バランス）等推進企業に関する加点評価

女性活躍推進法（えるぼし認定等）、次世代育成支援対策推進法（くるみん認定等）、若者雇用促進法（ユースエール認定）に基づく認定企業に対する加点。

補助内容

■1 事業の形式と費用の支払い

＜事業形態＞

NEDOが企業や大学等に特定の調査業務を「委託」し、その対価として費用を支払う委託事業形式。NEDOが定める約款やマニュアルの遵守が要件となる。

■2 雇用に関する支援（リサーチアシスタント等）

＜支援内容＞

リサーチアシスタント（RA）等の研究員登録とその費用支払いが可能。RA等は大学組織との間で守秘義務を含む雇用契約を締結し、研究員登録を行う必要がある。

■3 事業実施上の留意事項

＜留意事項＞

• 安全保障貿易管理：外為法に基づく輸出管理の遵守。技術提供には経済産業大臣の許可が必要となる場合がある。
• 研究不正への対応：公的研究費の不正使用等に対し、指針等に基づき厳正な対応が取られる。

■4 まとめ

＜補足＞

本件は補助金の交付ではなく「委託費用の支払い」である。申請はJグランツを通じた電子申請が求められる。

対象者の詳細

応募資格のある法人（提案者）

本調査への応募資格を持つ法人は、単独または複数の企業・大学等が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 調査実績と組織・人員の確保：調査目標の達成および計画遂行に必要な体制を有すること。
• 経営基盤と管理能力：十分な経営基盤、資金、設備等の管理能力、情報管理体制を有すること。
• NEDOの措置への対応：委託契約に基づき、NEDOが必要とする措置を適切に遂行できること。

• 民間企業等（一般）
  基本情報（法人名、法人番号、代表者名等）の提出、企業規模・業種（日本標準産業分類に基づく）の申告、財務情報（直近3年の課税所得年平均が15億円以下か等）の提出、監査情報およびWLB等推進企業認定状況の提示
• 学術機関等
  国公立研究機関、大学法人、高等専門学校など、資本金、従業員数、業種、課税所得、企業種別、監査情報の記載は不要、財務諸表の提出は不要（事業報告書のみ必要）

法人の企業種別の詳細な定義

以下の基準に基づき、「中堅・中小・ベンチャー企業」または「大企業」に分類されます。いずれにも該当しない場合は「その他」となります。

• ア 「中小企業」としての企業
  製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• イ 「中小企業者」としての組合等
  技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であること等の条件あり）、事業協同組合など
• ウ 「中堅企業」としての企業
  常用使用する従業員の数が2,000人以下の企業（上記「中小企業」を除く）
• エ 研究開発型ベンチャー
  試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上、未利用技術等を利用した実用化開発を行うこと
• 大企業
  上記（ア）から（エ）のいずれにも属さない、事業を営む企業、※中小企業投資育成、特定VC、投資事業有限責任組合は大企業として扱われません

ワーク・ライフ・バランス（WLB）等推進企業

以下の認定等を有する企業に対しては、加点評価が行われます。

• 女性活躍推進法に基づく認定
  えるぼし認定・プラチナえるぼし認定、行動計画策定（従業員100人以下の事業主に限る）
• 次世代法に基づく認定
  くるみん認定・プラチナくるみん・トライくるみん認定、次世代法に基づく行動計画策定
• 若者雇用促進法に基づく認定
  ユースエール認定企業

情報取扱者

機微情報を取り扱う関係者についても適切な管理体制が求められます。

• 情報取扱者の範囲
  情報管理責任者、情報取扱管理者、業務従事者、再委託先等の担当者
• 管理要件
  情報取扱者名簿および情報管理体制図の作成、システム上のアクセス制限等の実施、名簿記載項目：氏名、所属、役職、パスポート番号、国籍など

※詳細については、NEDOの公募要領および委託契約等関連規定を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nedo.go.jp/koubo/NA1_100288.html

NEDO メイン公式サイト（日本語版）

https://www.nedo.go.jp/

NEDO メイン公式サイト（英語版）

https://www.nedo.go.jp/english/index.html

NEDO 公式X（旧Twitter）

https://x.com/nedo_info

NEDO 公式Facebookページ

https://www.facebook.com/nedo.fb

NEDO 公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/@nedo_channel

NEDO 公式LinkedInページ

https://www.linkedin.com/company/nedo

Jグランツ公募ページ申請URL（クリティカルマテリアルのサプライチェーン強靱化に関する調査）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDb69MAD?wfid=a0XJ20000077iyWMAQ

NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について

https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

公募要領および申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。Jグランツでの申請期限は2026年8月7日正午までです。

お問合せ窓口