松江市 令和8年度 環境負荷軽減活動支援事業補助金（製造業の脱炭素・省エネ支援）
紹介動画
目的
松江市内に本社や製造拠点を有する製造業の中小企業者を対象に、エネルギーコストの負担軽減と脱炭素経営の促進を図ります。温室効果ガス排出量の算定や削減計画の策定を行う「脱炭素経営推進事業」と、高効率な設備への更新や現場改善を行う「エネルギー効率改善事業」に要する経費の一部を補助することで、市内企業の環境負荷軽減に向けた取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
【重要】補助対象事業は交付決定後に着手するものに限られます。交付申請前に設備の発注等を行った場合は対象外となりますのでご注意ください。
申請は原則としてメール（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）での受付となります。
- 交付申請書類の提出
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
松江市ものづくり産業支援センターへ必要書類をメールで提出してください。
- 交付申請書、事業計画書
- 見積書、直近2期分の決算書
- 事業区分に応じた必要書類（写真や省エネ効果が分かる書類等）
- 交付決定・着手届の提出
-
審査・交付決定後、速やかに
市による審査後、交付決定が通知されます。決定通知の受領後に設備の発注等（着手）を行い、速やかに「補助事業等着手届」を提出してください。
- 事業実施・完了
-
- 事業完了期限：2027年03月31日
経費の精算を含め、すべての手続きを期限内に完了させてください。エネルギー効率改善事業の場合は、設備導入完了後にセンター職員による現地調査を受ける必要がありますので、完了次第速やかに連絡してください。
- 実績報告書類の提出
-
- 報告期限（3月完了分）：2027年04月10日
事業完了後1ヶ月以内に実績報告書類を提出します。ただし、3月中に事業が完了した場合は2027年4月10日が最終締切となります。
- 完了届、実績報告書、事業報告書
- 領収書等の支払証明書類
- 導入後の写真やアンケート等
- 補助金確定・請求
-
確定通知受領後
実績報告の審査後に「補助金確定通知」が届きます。通知受領後、「補助金等交付請求書」および振込先口座情報を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
松江市が実施している「松江市環境負荷軽減活動支援事業補助金」は、市内の中小企業者が行う環境負荷軽減活動を支援することを目的とした制度です。この補助金は、市内製造業者のエネルギーコスト負担を軽減し、脱炭素経営への取り組みを促進することを目指しています。
■1 脱炭素経営推進事業
企業が自社の温室効果ガス排出量削減や脱炭素経営を推進するための取り組みを支援します。
＜主な取り組み内容＞
- 温室効果ガス排出量の算定：自社が排出する温室効果ガスの量を正確に把握するための算定作業。
- 省エネルギー化に向けた各種診断・分析：既存の設備や運用状況を評価し、省エネルギー化の可能性や課題を特定するための診断や分析。
- 脱炭素経営推進に向けた計画策定：温室効果ガス排出量削減目標の設定や、その達成に向けた具体的な行動計画を作成する取り組み。
＜補助対象となる経費＞
- 専門家経費：指導や助言を受けるために招聘した専門家への謝金や旅費
- 委託費：排出量算定・分析・診断、および脱炭素経営計画等の策定業務の外部委託費
- 機械装置・工具器具費：排出量の測定に必要な計測制御装置などの取得費用
- 通信費：消費電力量可視化ツールの利用料等（利用開始年度に限る）
- その他経費：市長が特に必要と認める経費
■2 エネルギー効率改善事業
エネルギー価格高騰の影響による負担軽減を目的とし、製造現場における省エネルギー化を促進するための具体的な改善活動を支援します。
＜主な取り組み内容＞
- 製造現場における省エネルギー化に資する現場改善活動：生産設備やユーティリティ設備のエネルギー効率向上を目指す現場の改善活動。
- ユーティリティ設備の更新：よりエネルギー効率の高いユーティリティ設備への交換。
- 高効率空調、LED照明への更新：既存の空調設備を高効率なものへ、また照明をLEDに更新する取り組み。
＜補助対象となる経費＞
- 設備等導入費：高効率なユーティリティ設備や空調、エネルギー効率改善に資する装置の導入費用
- 工事請負費：既存設備の改造、施設の改修、LED照明への更新にかかる工事費用
- その他経費：市長が特に必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（ただし予算がなくなり次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 本補助金と同様の趣旨の他の補助金や支援を受けている事業。
- 令和9年3月31日までに、経費の精算を含む事業の全ての手続き（約束手形や電子記録債権等の決済を含む）を完了できない事業。
- 補助事業完了後5年未満で市外に事業所を移転、または廃業する見込みのある事業（返還義務が生じる場合があります）。
補助内容
■1 脱炭素経営推進事業
＜対象事業内容＞
- 自社の温室効果ガスの排出量算定
- 省エネルギー化に向けた各種診断、分析等の取り組み
- 脱炭素経営推進に向けた計画策定等の取り組み
＜補助対象経費＞
- 専門家経費：脱炭素経営推進に向けた指導や助言を受けるために招聘した専門家等に支払う謝金や旅費
- 委託費：外部機関への温室効果ガスの排出量算定、分析、診断、および脱炭素経営計画等策定業務の委託に要する経費
- 機械装置・工具器具費：温室効果ガスの排出量測定に必要な計測制御装置などの取得に要する経費
- 通信費：温室効果ガスの排出量測定、分析、解析、評価などを行うWEBサービスや消費電力量可視化ツールの利用に要する経費（初年度のみ対象）
- その他経費：その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
＜上限額＞
50万円
■2 エネルギー効率改善事業
＜対象事業内容＞
- 製造現場の生産設備やユーティリティ設備のエネルギー効率向上を目的とした現場改善活動
- エネルギー効率の高いユーティリティ設備の更新
- 高効率空調、LED照明への更新
＜補助対象経費＞
- 設備等導入費：エネルギー効率の高いユーティリティ設備、高効率空調への更新、またはエネルギー効率改善に資する装置等の導入に要する経費
- 工事請負費：エネルギー効率改善に資する既存設備の改造、施設改修、およびLED照明への更新に要する経費
- その他経費：その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
＜上限額＞
50万円
対象者の詳細
補助対象者
松江市が提供する各種補助金（松江市製造業等補助金など）の申請を行う企業や事業主が対象です。代表者の個人情報や事業所の所在地情報が求められます。
-
法人
代表者の役職が代表取締役、取締役、代表社員、代表のいずれかであること、松江市内に事業所所在地を有すること -
個人事業主
事業所所在地と住所が異なる場合に限り、双方の住所情報の提出が必要
対象業種
以下の製造業および情報通信業の細分類に該当する事業者が主に想定されています。
-
製造業
食料品製造業、繊維工業、化学工業、鉄鋼業、はん用機械器具製造業など -
情報通信業
通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業など
※※従業員数などの具体的な規模要件やその他詳細は、公募要領または調査票の指示をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/22476.html
- 松江市役所 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/index.html
- 製造業等補助金･支援制度（実施要領・申請様式掲載ページ）
- https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/seizou_shien/index.html
実施要領（令和8年度版）や交付要綱、申請様式などは「製造業等補助金･支援制度」のページから取得可能です。申請は電子申請システムではなく、指定のメールアドレス（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）への送付により行います。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。