松江市 令和8年度 新製品・新技術開発支援事業補助金
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目的
松江市内で製造業を営む中小企業や企業グループを対象に、新製品や新技術の開発を支援します。自社にとっての新規開発から、市場での革新性が高い試作品開発、さらには実用化・製品化に向けた改良まで、フェーズに応じた3つの事業区分で経費の一部を補助します。これにより、市内企業の競争力強化と新ビジネスの創出を図ることを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ:産業経済部 ものづくり産業支援センター(電話:0852-60-7101)
- 事前相談
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随時
実施を検討している事業内容について、松江市産業経済部ものづくり産業支援センターの担当者へ事前に相談してください。事業が補助金の趣旨に合致するか、必要書類の確認などを行います。
- 補助金等交付申請書の提出
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要問い合わせ
事前相談を経て、以下の書類をものづくり産業支援センターへ提出してください。
- 補助金等交付申請書(別記様式)
- 事業計画書(別紙4)
- 事業計画補足資料(パワーポイントなど)
- 直近2期分の決算書の写し
- (企業グループの場合)定款、概要、幹事選定報告書
注意:補助対象となる経費は「交付決定通知」があった日以降に着手したものに限られます。
- 交付決定・着手届の提出
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- 交付決定通知:審査完了後
書類審査を経て、補助金等交付決定の通知を受け取ります。通知を受け取ったら速やかに「(様式第4号)着手届」を提出し、事業を正式に開始してください。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定〜事業完了
計画に基づいて事業を実施します。事業内容に重要な変更(増額や目的の変更等)が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 経費の支払い完了
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事業完了日まで
補助事業に係るすべての経費(原材料、消耗品、機械装置等)の支払いを完了させます。事業の完了日は、経費の精算を含めたすべての事務手続きが完了した日となります。
- 実績報告書類等の提出
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- 3月支払い完了分締切:04月10日
経費支払い完了後、1ヶ月以内に実績報告書類を提出してください。
- 完了届(様式第4号)
- 実績報告書(様式第5号)
- 事業報告書(別紙6)
- 領収書等の支払い証明書類
- 補助金利用アンケート
※3月中に支払いが完了した場合は、4月10日までに提出が必要です。
- 交付請求・補助金振込
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確定通知後
実績報告後の審査・現地調査を経て補助金額が確定し、「補助金等確定通知書」が届きます。その後、以下の書類を提出してください。
- 補助金等交付請求書(様式第7号)
- 口座振込依頼書
- 通帳の写しなど
原則として精算払い(事業完了後の支払い)となります。
対象となる事業
「松江市新製品・新技術開発支援事業補助金」は、松江市が市内の中小企業者または企業グループが実施する新製品・新技術開発への挑戦を支援し、企業の競争力強化と新ビジネスの創出を図ることを目的とした補助金制度です。製造業を主たる事業として営む中小企業者(市内に本社または製造拠点を有する者)や、それらが幹事となる企業グループが対象となります。
■トライアル事業 トライアル事業
自社の競争力強化につながる新製品・新技術開発の企画、設計、および試作開発を支援します。自社にとっての新規性を重視しており、既存市場にある製品・技術でも自社にとって新しければ対象となります。
<対象となる具体的な取り組み>
- 自社における新製品の開発、または既存製品の高付加価値化に資するもの
- 自社における新技術の獲得、または保有技術の高度化に資するもの
- 開発目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
<補助対象経費>
- 原材料・副資材費(構成部分や直接使用・消費されるもの。量産用は除く)
- 機械装置・工具器具費(リース、レンタル、測定・分析・解析・評価用の借用)
- 外注費(市場調査やマーケティング調査)
- 技術指導受入費(外部専門家への謝金、手数料)
- 性能検査費(外部機関での検査)
- その他市長が特に必要と認める経費
<補助率と上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 上限額:20万円
■開発スタートアップ事業 開発スタートアップ事業
対象市場において革新性または新規性の高い新製品・新技術開発に係る企画、設計、および試作開発を支援し、試作品の完成を目標とします。
<補助対象経費>
- 原材料・副資材費(量産用は除く)
- 機械装置・工具器具費(リース、レンタル、自社製作部品の購入等)
- 外注費(市場・マーケティング調査)
- 産業財産権導入費(特許等の出願費用、ライセンス料)
- 技術指導受入費
- 性能検査費
- その他市長が特に必要と認める経費
<補助率と上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 上限額:100万円(補助金額が30万円以上となる場合に限り交付)
■実用化製品化事業 実用化製品化事業
革新性または新規性の高い新製品・新技術の試作開発後、付加価値を高め実用化・製品化(売れる製品・技術の完成)に向けた取り組みを支援します。
<対象となる具体的な取り組み>
- 試作品の実用化製品化のための開発(技術的課題の解決、改良等)
- 既存製品・技術を基にした新製品・新技術の実用化製品化
- 量産に適した製造方法の模索
<補助対象経費>
- 直接人件費(この事業のみ対象)
- 原材料・副資材費(量産用は除く)
- 機械装置・工具器具費
- 外注費(設計・デザイン委託、調査等)
- 産業財産権導入費
- 技術指導受入費
- 性能検査費
- その他市長が特に必要と認める経費
<補助率と上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 上限額:200万円
▼補助対象外となる事業・経費および制限事項
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象外となるか、返還の対象となります。
- 経費・内容に関する対象外事項
- 原材料・副資材費のみでの申請(トライアル事業)。
- 量産用の原材料・副資材費。
- 外部機関が機器・設備等を購入する費用(外注費、性能検査費に含まれるものも不可)。
- 同一の開発内容での複数年申請(開発スタートアップ事業)。
- 開発の核となる部分を自ら実施せず、外部に丸投げする事業(外部委託は一部に限る)。
- 事業者要件による対象外
- 市税を滞納している中小企業者およびグループ構成員。
- 補助金返還・納付が生じるケース
- 補助事業完了後5年未満で事業所を市外に移転した場合(全額返還)。
- 廃業した場合(全額または一部の返還を求められる場合がある)。
- 収益納付(完了後5年間の報告義務があり、新製品売上が年3,000万円以上かつ企業全体が黒字の場合、補助金額を上限に一部納付)。
補助内容
■A 松江市設備導入支援事業補助金
<事業内容>
- 生産性向上支援事業: 生産性向上を目的とした設備導入を支援。経費: 設備本体費、その他導入に要する経費
- 新分野進出支援事業: 新たな分野への進出に伴う設備導入を支援。経費: 設備本体費、その他導入に要する経費
■B 松江市デジタル化支援事業補助金
<事業内容>
- 製造現場デジタル化支援事業: 製造現場のデジタル化を推進するためのITツールやIoTデバイスの導入・改修を支援。経費: ITツール・IoTデバイス導入費、ITツール改修費
- 省力化実践支援事業: 省力化に資するITツールの導入を支援。経費: ITツール導入費
■C 松江市環境負荷軽減活動支援事業補助金
<事業内容>
- 脱炭素経営推進事業: 脱炭素経営を推進するための専門家経費、設備導入などを支援。経費: 専門家経費、委託費、機械装置・工具器具費等
- エネルギー効率改善事業: エネルギー効率の改善に資する設備等導入を支援。経費: 設備等導入費、委託費、需用費等
■D 松江市人材育成支援事業補助金
<事業内容>
- 研修等受講支援事業: 従業員の研修等受講にかかる費用を支援。経費: 委託費、会場費、教材費、負担金等
- 技能検定取得支援事業: 技能検定の取得にかかる費用を支援。経費: 負担金
■E 松江市人材確保支援事業補助金
<事業内容>
- 人材確保支援事業: 人材紹介、広報、労務環境整備など。経費: 人材紹介経費、委託費、広報費、労務環境整備費、負担金等
■F 松江市職場改善活動支援事業補助金
<事業内容>
- 職場改善活動支援事業: 職場環境改善のための施設・設備改修や備品購入などを支援。経費: 施設改修費、設備改修費、備品購入費等
■G 松江市販路開拓支援事業補助金
<事業内容>
- 展示会等出展事業: 展示会などへの出展費用を支援
- 海外進出支援事業: 海外への販路開拓や進出にかかる費用を支援
- 営業代行活用支援事業: 営業代行の活用にかかる費用を支援
■H 松江市新製品・新技術開発支援事業補助金
<事業内容>
- トライアル事業: 新製品・新技術の開発に向けた試作開発の初期段階を支援
- 開発スタートアップ事業: 新製品・新技術の開発を着実に進めるための費用を支援
- 実用化製品化事業: 開発した製品の実用化・製品化にかかる費用を支援
<補助対象経費の詳細>
- 原材料・副資材費: 開発品の構成部分や直接使用される材料費(量産用は対象外)
- 機械装置・工具器具費: 機械装置の借用(リース・レンタル)費。スタートアップ・実用化では自社製作部品や5万円以下の器具購入も可
- 外注費: 市場調査、マーケティング調査。スタートアップ・実用化では開発の一部外注やデザイン委託も可
- 産業財産権導入費: 特許庁への出願経費やライセンス料
- 技術指導受入費: 外部専門家への謝金・手数料
- 性能検査費: 外部機関での性能検査や機器使用料
- 直接人件費(実用化製品化事業のみ): 試作開発に直接従事した社員の給与相当額(上限は補助対象経費総額の1/2)
■I 松江市小規模企業者支援事業補助金
<事業内容>
- 小規模企業者支援事業: 小規模企業者の経営力強化を目的とした導入更新や補修などを支援。経費: 導入更新費、補修費
■特例措置
●R1 収益納付による補助金の返還義務
<条件>
新製品・新技術開発支援事業において、新製品の売上額が年3,000万円以上かつ企業利益が黒字の場合、売上の1%または補助額の1/5のいずれか低い額を市に納付(累計額は補助金額が上限)。
●R2 移転・廃業に伴う返還義務
<条件>
補助事業完了後5年未満で事業所を市外に移転した場合や廃業した場合には、補助金の全額または一部を返還する必要がある。
●R3 不正・不当行為に対する処分
<概要>
不正があった場合、交付決定の取消、補助金返還命令、加算金及び遅延金の徴収、罰則などの処分が行われる。
対象者の詳細
対象事業者の概要
「松江市製造業等補助金」の制度利用者であり、「松江市新製品・新技術開発支援事業補助金」を活用して「トライアル事業」を実施する事業者が対象となります。
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対象企業の例(申請者情報)
① 株式会社〇〇製作所(代表取締役:松江 太郎)、② 所在地:島根県松江市末次町86(または島根県松江市北陵町1)、③ 製造業を営む企業であること
トライアル事業の補助対象項目
試作開発に直接必要と認められる以下の経費が対象となります。
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原材料・副資材費
試作開発にかかる経費 -
機械装置・工具器具費
リースまたはレンタルによる経費 -
外注費
委託・外部発注にかかる費用(契約書・発注書の整備が必要) -
技術指導受入費
専門家への謝礼等(文書による依頼と謝礼単価の根拠が必要) -
性能検査費
公設試験場や研究機関等の外部施設の機器使用料
■補助対象外となる事業者・経費
以下の事項に該当する経費や状況は、補助の対象となりません。
- 本業部門に使用する原材料費
- 購入後に試作開発に使用されなかった原材料費
- 原材料・副資材費のみでの申請
- 機械装置・工具器具の購入費用
- パソコン等の汎用性のある機器
※補助金の満足度や売上高の見通しなどの調査回答において、具体的な根拠や数値が不明確な場合は、別途確認が必要となる場合があります。
※上記内容は提供されたコンテキストに基づくものです。手続の簡素化や必要書類の詳細は、松江市の最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/156.html
- 松江市公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.matsue.lg.jp/index.html
- 松江市産業経済部 ものづくり産業支援センターのページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/index.html
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