松江市 製造業者デジタル化支援事業補助金（令和8年度）
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目的
松江市内の製造業者を対象に、事業の受注拡大や業務効率化による生産性向上を図るため、ソフトウェアやIoTデバイスの導入、既存システムの改修等に要する経費の一部を補助します。製造現場のデジタル化から間接部門の省力化まで幅広く支援することで、市内製造業者の経営体質強化に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書類の取得・提出準備
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随時
松江市ホームページから必要な申請様式をダウンロードし、作成を開始してください。
- 交付申請書類の提出
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事業着手前
事業を開始する前に、以下の書類をメール（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）で提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- IT導入・改修の概要資料（カタログ等）
- 見積書及びその明細
- 直近2期分の決算書
※審査段階で職員による現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定・着手届の提出
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交付決定後、速やかに
交付決定通知を受け取った後、速やかに事業を開始し、（様式第4号）着手届を提出してください。
- 内容変更の手続き
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変更発生時
事業の遅延や見積金額の変更など、内容に変更が生じる場合は速やかにセンターへ連絡し、必要な手続きを行ってください。
- 事業実施・経費の支払い
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- 最終事業完了期限：2027年03月31日
補助事業にかかる経費の支払いを完了させます。クラウドサービス利用料は当該年度の3月31日までに支払う必要があります。最終的な全手続きの完了期限は令和9年3月31日です。
- 導入完了連絡・現地調査
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導入完了後、速やかに
IT等の導入・改修が完了したら、実績報告の前にセンターへ連絡してください。職員による現地調査が実施されます。
- 実績報告書類の提出
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- 3月完了時の提出期限：04月10日
原則として事業完了から1か月以内に以下の書類を提出してください。
- 完了届（様式第4号）
- 実績報告書（様式第5号）
- 事業報告書
- 請求明細・領収書等の写し
- アンケート
- 補助金請求・振込み
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確定通知受領後
補助金の確定通知を受けた後、以下の書類を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。
- 補助金等交付請求書（様式第7号）
- 口座振込依頼書
- 通帳の写しなど口座情報がわかるもの
対象となる事業
松江市内の製造業者が、事業の受注拡大や生産・業務の効率化を目指し、必要なソフトウェアやIoTデバイスを導入する際の経費の一部を支援することを目的としています。市内製造業者の生産性向上と経営体質の強化に貢献することを目指しています。
■1 製造現場デジタル化支援事業
製造現場の核心的な業務プロセスをデジタル化し、生産性や付加価値の向上を図るための取り組みを支援します。
＜対象となる取り組み＞
- 製品製造や工程管理のデジタル化：ソフトウェアまたはクラウドサービス、またはIoTデバイスを導入する取り組み
- 製造工程関連ソフトウェアの改修：業務効率化や新たな付加価値創造を目的とした既存ソフトウェアの改修
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア及びIoTデバイスの購入費、クラウドサービス利用料
- 導入したソフトウェア等及びIoTデバイスの設定にかかる費用
- 利用するための研修費用
- ソフトウェア改修に要する委託費
- ※クラウドサービス利用料は、サービス利用開始年度に限り、交付決定から令和9年3月31日までに支払いを完了した経費が対象
＜補助率と上限額＞
- 補助率：2分の1（上限額：80万円）
- 特例：松江市IT活用アドバイザー派遣事業の助言に基づく場合は補助率3分の2
■2 省力化実践支援事業
製造現場に直接関連しない間接部門などの業務効率化を目的としたデジタル化の取り組みを支援します。
＜対象となる取り組み＞
- 業務効率化を目的として、製造工程に関連しない業務（一般的な事務処理や管理業務など）をデジタル化するために必要なソフトウェア等を導入する取り組み
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料
- 導入したソフトウェア等の設定にかかる費用
- 利用するための研修費用
- ※クラウドサービス利用料は、サービス利用開始年度に限り、交付決定から令和9年3月31日までに支払いを完了した経費が対象
＜補助率と上限額＞
- 補助率：2分の1（上限額：20万円）
- 特例：松江市IT活用アドバイザー派遣事業の助言に基づく場合は補助率3分の2
補助率引上げの特例
●IT活用アドバイザー連携 松江市IT活用アドバイザー派遣事業の利用
「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し、その助言に基づきソフトウェア等の導入や改修を行う場合は、補助率が3分の2に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する機器の導入や、特定の条件に当てはまる事業については、補助金の対象外となります。
- 汎用性の高いデバイスの導入
- パソコン、タブレット、スマートウォッチなどの汎用性の高いものは、IoTデバイスとしての定義に合致せず、補助対象から除外されます。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 本補助金と同様の趣旨を持つ他の補助金等の交付を受けている事業。
- 特定の経費および手続きが完了しない事業
- 消費税および地方消費税の額。
- 令和9年3月31日までに、経費の精算（約束手形や電子記録債権等の決済を含む）を含めた全ての手続きを完了できない事業。
補助内容
■1 製造現場デジタル化支援事業
＜補助概要＞
- 補助率：1/2
- 上限額：80万円
＜補助対象の取り組み＞
- 導入：新しいソフトウェアやIoTデバイスを導入する取り組み
- 改修：既に導入済みの製造工程に関連するソフトウェアを改修する取り組み
■2 省力化実践支援事業
＜補助概要＞
- 補助率：1/2
- 上限額：20万円
＜補助対象の取り組み＞
- 導入：業務効率化を目的として、製造工程に関連しない業務（会計、受発注等）をデジタル化するために必要なソフトウェア等を導入する取り組み
■特例措置
●優遇措置 「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」利用に伴う補助率引上げ
＜引上げ後補助率＞
2/3
＜対象条件＞
「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し、その助言に基づいてIT等の導入または改修を行う場合
対象者の詳細
松江市デジタル化支援事業補助金の対象者要件
松江市内の製造業を営む中小企業者であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
本補助金は、市内製造業者が受注拡大、生産・業務効率化のためにソフトウェアやIoTデバイスを導入する際の経費の一部を補助することを目的としています。
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1 中小企業者の定義と所在地要件
「中小企業支援法」第2条第1項に規定される中小企業者であること、松江市内に本社を有していること、または松江市内に製造拠点を有していること -
2 主たる事業の要件
「日本標準産業分類」において定義される「製造業」を、主たる事業としていること、（例：食料品、印刷、金属製品、機械器具、電子部品、輸送用機械器具製造業など、分類09〜32が該当） -
3 市税の滞納がないこと
松江市に納めるべき市税を滞納していないこと（交付申請時に市税納付状況の確認が行われます）
※上記の条件を全て満たす企業が補助対象者となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/171.html
- 松江市公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/index.html
- 松江市 ものづくり産業支援センター トップページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/index.html
- 製造業等補助金･支援制度（資料ダウンロードページ）
- https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/seizou_shien/index.html
申請書類は公式サイトからダウンロードし、指定のメールアドレス（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）へ提出する形式です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
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