松江市 製造業設備導入支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

設備導入計画の提出・承認

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

事業の種類により手続きが異なります。既に設備の発注など事業に着手している場合は補助対象外となるため、必ず事前に提出してください。

• 生産性向上支援事業：原則として事前に支援機関（松江商工会議所等）の確認を受けた「労働生産性向上計画書」等が必要です。※特例あり
• 新分野進出支援事業：「設備導入計画書」および「補足資料」を直接当センターへ提出します。

設備の発注・引き渡し

承認通知受領後

当センターから「設備導入計画書」の承認通知を受け取った後、正式な発注や引き渡しを行ってください。

現地調査

設備引き渡し後、支払前

設備が引き渡されたら、原則として経費を支払う前に当センターへ連絡し、職員による現地調査を受けてください。※「事前払い申請書」提出済みの場合を除く。

補助金交付申請

現地調査完了後

以下の書類を提出します。この段階で市税の納付状況確認等が行われます。

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 契約書または見積書の写し
• 検収を証する書類

交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された交付申請書類の審査を経て、正式に補助金の交付が決定されます。

事業完了・支払い

• 最終完了期限：2027年03月31日

補助事業に係る経費の支払いをすべて完了させてください。経費の精算を含むすべての事務手続きが完了した日が事業完了日となります。

実績報告

支払い完了から1か月以内

経費の支払完了後、1か月以内に実績報告書・事業報告書・領収書の写し・アンケート等を提出してください。※3月中の支払完了時は4月10日が提出期限となります。

補助金の請求・振込

確定通知受領後

実績報告の承認後に送付される「補助金確定通知」を受け取った後、交付請求書と振込先口座情報を提出してください。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、松江市内の製造業者が、受注の拡大、生産の効率化、および新たな事業分野への進出に向けた新製品製造を行うために必要な工作機械等を導入する際の経費の一部を補助することを目的としています。これにより、市内製造業者の技術力向上と経営体質の強化を支援することを目指しています。

■1 生産性向上支援事業

受注の拡大や生産の効率化を図ることを目的として、工作機械等を導入する取り組みが対象です。

＜補助対象事業者＞

• 松江市内に本社または製造拠点を有する中小企業者
• 「日本標準産業分類」の製造業を主たる事業としていること
• 法人は松江市内で1年以上、個人は1年以上住所を有し事業を営んでいること
• 松江市の市税を滞納していないこと

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の5分の1（1,000円未満切捨て）
• 補助上限額：200万円

＜補助対象経費・期間＞

• 1台あたり税抜80万円以上の工作機械等の導入費用
• 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• 事業完了期限：令和9年3月31日

■2 新分野進出支援事業

新たな事業分野への進出を目指し、そのための新製品製造に必要な工作機械等を導入する取り組みが対象です。

＜新たな事業分野の定義＞

• 「日本産業標準分類」の大分類において製造業に属する産業であること
• 現在の中分類とは異なる産業分野への進出であること（例：食料品製造業から繊維工業への進出など）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1（1,000円未満切捨て）
• 補助上限額：300万円

＜補助対象経費・期間＞

• 1台あたり税抜80万円以上の工作機械等の導入費用
• 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• 事業完了期限：令和9年3月31日

特例措置

●A 生産性向上支援事業における補助率引上げ

導入する設備が、既存設備との入れ替えであり、かつ炭素排出量の削減が見込まれるものである場合は、補助率を5分の1から4分の1に引き上げます（上限額は200万円のまま）。

補助内容

■1 新分野進出支援事業

＜対象となる「新たな事業分野」の定義＞

• 日本産業標準分類に定める大分類のうち「製造業」に属する産業であること
• 日本産業標準分類に定める中分類において、補助事業者の主要な経済活動に該当する産業を除いた産業であること

＜補助金交付後の条件と義務＞

• 企業化状況の報告：補助事業完了後5年間、毎年「松江市新分野進出支援事業企業化状況報告書」を提出
• 市への納付義務：新製品売上高3,000万円以上かつ営業利益・経常利益が黒字の場合に納付
• 納付額：新製品売上額の1%または補助金額の5分の1のいずれか低い額（累計は補助金額を上限とする）
• 補助金の返還義務：5年未満での市外移転（全額）、廃業（全額または一部）

■2 生産性向上支援事業

＜申請に必要な書類＞

• 設備導入計画書
• 導入する工作機械等の仕様が分かる書類
• 「先端設備等導入計画」「経営革新計画」「経営力向上計画」等の認定・承認申請書の写し、または「労働生産性向上計画書」
• 直近2期分の決算書の写し

■3 共通する補助内容と手続きに関する留意点

＜主な留意点＞

• 設備導入計画の承認：市長による審査と承認が必要
• 現地調査：原則として工作機械等の引渡しから2か月以内、かつ経費支払前に実施
• 市税納付状況の確認：滞納がないことを市長が確認
• 着手届・完了届：提出は省略
• 実績報告：事業報告書、領収書、請求明細等を提出
• 財産処分の制限：耐用年数が経過するまでの間は処分の制限あり

■特例措置

●S1 炭素排出量削減に関する優遇措置

＜補助率の優遇＞

既存設備との入れ替えであり、かつ既存設備と比較して炭素排出量が20%以上削減できる見込みの場合、補助率を補助対象経費の1/4で申請可能（炭素排出量削減資料の提出が必要）

対象者の詳細

松江市設備導入支援事業補助金の対象要件

本補助金の対象者は、製造業を主たる事業として営む中小企業者であり、以下の1から3の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 中小企業者としての定義
  「中小企業支援法」第2条第1項に規定される中小企業者であること、松江市内に本社を有していること、または松江市内に製造拠点を有していること
• 2 主たる事業が製造業であること
  「日本産業標準分類」の大分類において「製造業」に属する産業を主たる事業としていること、該当例：食料品、化学、金属製品、はん用・生産用・業務用機械器具、電子部品、輸送用機械器具製造業など
• 3 事業の継続性と納税状況
  法人の場合：松江市内において、申請日時点で1年以上継続して事業を営んでいること、個人の場合：松江市内に、申請日時点で1年以上住所を有していること、市税を滞納していないこと

※補助金の目的は、市内製造業者が工作機械等を導入し、技術力向上や経営体質強化に資することとされています。
※詳細は松江市設備導入支援事業補助金交付要綱や実施要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/128.html

松江市役所 公式トップページ

https://www.city.matsue.lg.jp/index.html

松江市製造業等補助金・支援制度（資料ダウンロードページ）

https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/seizou_shien/index.html

産業経済部 ものづくり産業支援センター トップページ

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/index.html

産業・ビジネス カテゴリトップページ

https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/index.html

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令和8年度分の設備導入支援事業補助金の募集が開始されています。電子申請システム（jGrants等）に関するURLは見つかりませんでしたが、Excel形式の申請様式が公式サイトで提供されています。

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