松江市 人材確保支援事業補助金（令和8年度）
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目的
松江市内の製造業または情報通信業を営む中小企業者を対象に、慢性的な人手不足の解消を目的とした人材確保に要する経費の一部を補助します。人材紹介手数料や求人広告費、就業規則の改定費用などを支援することで、企業の採用力を強化し、組織体制の整備を通じた競争力の向上と地域産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
以下の書類を揃えて、事務局へメールで提出してください。
- （別記様式）補助金等交付申請書
- （別紙1）事業計画書
- 補助事業の内容が分かる資料
- 見積書及びその明細（経費の根拠資料）
- 直近2期分の決算書の写し
※事業期間は余裕を持った日程で申請してください。
- 交付決定・事業着手
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交付決定通知後、速やかに
審査後、補助金の交付が決定されると通知が届きます。通知を受け取ったら速やかに事業に着手し、（様式第4号）着手届を提出してください。
- 事業実施（内容変更等）
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事業実施期間中
事業内容に変更（遅延による完了日の変更や、見積額の変更など）が生じる場合は、速やかに事務局へ連絡し、変更手続きを行ってください。
- 事業の完了
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- 最終完了期限：2027年03月31日
定められた完了日までに、事業および経費の支払いをすべて完了させてください。これには手形や電子記録債権の決済も含まれます。
- 実績報告
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事業完了から1ヶ月以内
事業完了後、1ヶ月以内に以下の実績報告書類を提出してください（3月完了の場合は4月10日締切）。
- （様式第4号）完了届
- （様式第5号）実績報告書
- （別紙3）事業報告書
- 実施状況がわかる資料（成果物等）
- 領収書等の支払証明書類
- 補助金利用アンケート
- 補助金の確定・受領
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- 交付確定：実績報告の審査後
実績報告の審査を経て「補助金確定通知」を受け取った後、（様式第7号）補助金等交付請求書および口座振込依頼書、通帳の写しを提出してください。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
松江市内の中小企業が抱える慢性的な人手不足の解消を目的とし、人材確保にかかる経費の一部を補助することで、企業の競争力向上と松江市の産業振興に貢献することを目指しています。
■松江市人材確保支援事業補助金（人材確保支援事業）
松江市内の「中小企業者」が直面している慢性的な人手不足を解消するために、人材を確保する上で必要となる経費の一部を補助するものです。
＜補助対象者＞
- 中小企業支援法に規定する中小企業者であること（市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかを有すること）
- 「日本標準産業分類」の「製造業」または「情報通信業」を主たる事業として営んでいること
- 松江市に対する市税を滞納していないこと
＜補助対象事業の内容＞
- 慢性的な人手不足解消に向けた人材確保に関する取組全般
＜補助対象経費＞
- 人材紹介経費（有料職業紹介事業者、新卒採用代行事業者、外国人技能実習監理団体等のサービス利用費用）
- 委託費（島根県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用した副業・兼業人材への業務依頼対価）
- 広報費（パンフレット・チラシ印刷費、広告掲載費、新規ホームページ制作費※既存HPがない場合に限る）
- 労務環境整備費（専門家への就業規則作成・改定委託費用）
- 負担金（松江市、出雲市、安来市、米子市、または境港市で開催される企業説明会出展ブース費）
- その他経費（市長が特に必要と認める経費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：50万円
＜申請受付期間・事業完了日＞
- 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
- 最終事業完了日：令和9年3月31日（経費精算および決済を含むすべての手続きを完了させること）
特例措置
●令和8年度企業説明会に関する特例
令和8年度に開催される企業説明会であれば、令和8年4月1日よりも前に申し込みや経費を支払った場合でも補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 既に同様の趣旨を持つ他の補助金や支援制度の交付を受けている事業。
補助内容
■人材確保支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 松江市内に本社、製造拠点、または開発拠点を有する中小企業者
- 主たる事業が製造業または情報通信業であること
- 松江市の市税を滞納していないこと
＜補助対象事業＞
- 慢性的な人手不足解消に向けた人材確保に関する取組
- 本補助金と同様の趣旨を持つ他の補助金等の交付を既に受けている事業は対象外
＜補助対象経費＞
- 人材紹介経費：有料職業紹介、新卒採用代行、外国人技能実習監理団体等のサービス利用経費
- 委託費：副業・兼業人材（島根県プロフェッショナル人材戦略拠点経由）への業務委託費
- 広報費：人材募集パンフレット、募集広告、新規ホームページ制作費（既存HPなしの場合のみ）
- 労務環境整備費：就業規則の作成・改定にかかる専門家への謝礼等
- 負担金：松江・出雲・安来・米子・境港市で開催される企業説明会への出展ブース費
- その他経費：市長が特に必要と認める経費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2（1,000円未満切り捨て） |
| 上限額 | 1件あたり50万円 |
＜期間＞
- 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 最終事業完了日：令和9年3月31日（経費精算・決済を含む）
対象者の詳細
松江市人材確保支援事業補助金の対象者
松江市人材確保支援事業補助金における補助対象者（対象者）は、以下の全ての要件を満たす市内の中小企業者です。この補助金は、市内中小企業者の慢性的な人手不足解消を支援し、企業力の向上を通じて松江市の産業振興に貢献することを目的としています。
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1 中小企業者の定義と所在地の条件
「中小企業支援法」第2条第1項に規定される中小企業者であること、市内に本社を有していること（主要な拠点や登記上の本社が松江市内にあること）、市内に製造拠点を有していること（製品の生産や加工を行う施設が松江市内にあること）、市内に開発拠点を有していること（新技術や新製品の研究開発を行う施設が松江市内にあること） -
2 主たる事業の業種
製造業（原材料を加工して製品を生産する事業）、情報通信業（通信、放送、情報サービス、インターネット附随サービス、映像・音声・文字情報制作などを主とする事業） -
3 市税の滞納がないこと
松江市に納めるべき市税を滞納していないこと
■補助対象外となるケース
上記の要件を満たしていても、以下の場合は補助金の対象外となります。
- この補助金と同様の趣旨を持つ他の補助金や支援制度を受けている事業
重複して補助を受けることはできません。
これらの要件を全て満たすことで、松江市人材確保支援事業補助金の交付対象者として認められ、慢性的な人手不足解消に向けた人材確保に関する取り組みに必要な経費の一部について、補助金を受けられる可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/22473.html
- 松江市役所 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/index.html
- 松江市ものづくり産業支援センター トップページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/index.html
- 外国人向け情報ページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gaikokujinnokatahe/index.html
- 製造業等補助金･支援制度 一覧ページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/seizou_shien/index.html
人材確保支援事業補助金の申請は、特定の電子申請システムではなく、指定のメールアドレス（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）への書類送付により行われます。申請様式はExcel形式でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。