松江市 令和8年度 人材育成支援事業補助金（研修・資格取得）

申請スケジュール

交付申請書類の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

事業着手前に交付申請書、事業計画書、人材育成計画、見積書、直近2期分の決算書等の必要書類をメールにて提出してください。

• ポイント：完了予定日は経費精算を含めた事務手続き完了日を指します。余裕をもった日程設定が推奨されます。

着手届の提出

交付決定通知後、速やかに

補助金等交付決定の通知を受けた後、速やかに事業に着手してください。着手後、（様式第4号）着手届を当センターへ提出します。

事業実施・変更手続き

事業実施期間中

交付決定時の内容（日程、受講者、研修内容等）に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書」等を提出し、承認を得る必要があります。

事業の完了

• 最終事業完了期限：2027年03月31日

申請時に定めた完了日までに、研修の受講、検定試験の受験、および補助対象経費の支払いをすべて完了させてください。

実績報告書類の提出

• 3月完了分の提出期限：2027年04月10日

事業完了後1ヶ月以内に実績報告書、事業報告書、実施状況資料（受講証明書等）、領収書、アンケート等を提出してください。3月中に完了した場合は、翌年度の4月10日が必着期限となります。

補助金の交付（振込み）

確定通知受領後

実績報告に基づき発行される「補助金確定通知」を受けた後、交付請求書、口座振込依頼書、通帳の写し等を提出してください。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

松江市人材育成支援事業補助金は、市内の中小企業者の皆様が、人材育成計画に基づいて実施する研修や教育訓練、または国家資格の受験に必要な経費の一部を補助することで、企業の競争力向上と市の産業振興に貢献することを目的としています。

■1 研修等受講支援事業

企業が自社の人材を育成するために、計画的に実施する研修会や教育訓練を支援するものです。

＜対象となる取り組み＞

• 自社で主催する研修会や教育訓練の実施（外部専門家を招いての指導・助言を含む）
• 外部が主催する研修会や教育訓練への従業員の派遣（技術者向けの通信教育等を含む）

＜補助対象経費＞

• 委託費（外部専門家への謝金や旅費など）
• 研修受講料（負担金）
• 会場の借り上げ料（会場費）
• 教材の購入費やレンタル費（教材費）

■2 技能検定取得支援事業

企業が自社の主たる事業に関連する国家資格の取得を奨励・支援する取り組みを対象とします。

＜対象となる資格・要件＞

• 製品の製造工程や開発工程において、自社の主要事業と密接に関連する国家資格の取得
• 当該年度内に合否が確認できる試験であること
• 試験合格者に係る受験費用のみ（科目合格のみは対象外）

＜補助事業実施期間＞

• 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
• 最終事業完了日：令和9年3月31日（経費の精算、約束手形・電子記録債権等の決済を含むすべての手続き完了）

特例措置

●事前着手（前払い経費）の特例

補助金の交付決定前に研修等の受講料や国家資格の受験費用を支払った場合でも、市長がやむを得ないと認める場合に限り、当該前払いした経費も補助対象経費として計上できる場合があります。

松江市人材育成支援事業補助金

■1 研修等受講支援事業

＜補助対象となる事業内容＞

• 自社で主催する研修会や教育訓練を実施する場合
• 外部の機関が主催する研修会や教育訓練に従業員を派遣する場合

＜補助対象経費＞

• 委託費：外部への研修委託、専門家への謝金や旅費など
• 会場費：研修会場の借り上げ料
• 教材費：研修で使用する教材の購入費やレンタル料
• 負担金：研修の受講料（技術者向けの通信教育を含む）
• その他経費：市長が特に必要と認める経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：3分の2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：30万円

＜補助対象者の範囲＞

• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者
• 市内に本社、製造拠点、または開発拠点を有すること
• 製造業または情報通信業を主たる事業として営んでいること
• 松江市税を滞納していないこと

■2 技能検定取得支援事業

＜補助対象となる事業内容＞

• 企業の主たる事業に関連し、製品の製造工程や開発工程上で必要とされる国家資格の取得を目指す取り組み

＜補助対象経費＞

• 負担金：試験合格者に係る検定試験等の受験費用（当該年度内に合否確認ができるものに限る）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：3分の2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額：30万円

対象者の詳細

中小企業者としての定義と所在地要件

補助の対象となる企業は「中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者」に該当する必要があります。
その上で、松江市に以下のいずれかの拠点を有していることが求められます。

• 松江市内の拠点要件
  本社が松江市内にあること、製造拠点が松江市内にあること、開発拠点が松江市内にあること

納税状況要件

補助金申請の必須条件として、以下の要件を満たす必要があります。

• 市税の納税状況
  松江市の市税を滞納していないこと

この制度は、人材育成計画に基づいた研修や教育訓練、または国家資格の受験に必要な経費の一部を補助することで、企業の競争力強化を支援します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/125.html

松江市役所 公式トップページ

https://www.city.matsue.lg.jp/index.html

製造業等補助金･支援制度（申請様式・実績報告様式）

https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/seizou_shien/index.html

専用の電子申請システムはなく、申請は指定のメールアドレス（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）へ必要書類を送付する形式です。申請様式は「製造業等補助金･支援制度」のページから取得できます。

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