豊橋市中小企業等省エネ設備導入支援補助金（令和8年度）
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目的
豊橋市内の事業所において、エネルギー価格高騰に直面する中小企業者等に対し、省エネ設備の導入費用の一部を補助します。指定の省エネルギー診断に基づき、LED照明や高効率空調等へ更新する際の経費を支援することで、光熱費負担の軽減と生産性向上を図るとともに、市全体の温室効果ガス排出量削減による地球温暖化対策を推進することを目的としています。
申請スケジュール
申請には、市が指定する機関による省エネルギー診断の受診が必須です。交付決定前に契約・着手した事業は対象外となりますのでご注意ください。
- 事前準備（省エネルギー診断の受診）
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- 受診期限：補助金申請日から3年以内
市が指定する以下のいずれかの診断を受診し、報告書を受領してください。
- 省エネ最適化診断（省エネルギーセンター）
- 省エネ診断（環境共創イニシアチブ登録事業者）
- 伴走型省エネ診断（愛知県）
※報告書にはエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減措置、およびその削減量・コスト削減見込みの記載が必要です。
- 交付申請
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- 提出期限：事業着手予定日の14日前まで
「あいち電子申請・届出システム」から申請書（様式第1）および必要書類を提出してください。
- 交付申請は先着順です。予算上限（3,000万円）に達し次第、受付を終了します。
- 交付決定通知が届くまでは、工事請負契約の締結や事業着手を行わないでください。
- 交付決定・事業着手
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審査完了後
市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2）」がメールで届きます。
通知書を受領した後、工事請負契約の締結および事業に着手してください。
- 事業内容の変更（必要な場合）
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変更発生時
交付決定後に事業計画に変更が生じた場合は「計画変更届（様式第4）」を提出し、承認を受ける必要があります。
※計画変更による交付申請額の増額はできません。
- 実績報告・補助金請求
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- 申請締切：2027年01月15日
事業完了後、実績報告書（様式第7）および交付請求書（様式第9）をWEB提出してください。
- 期限：令和9年（2027年）1月15日、または事業完了日から30日を経過した日のいずれか早い方。
- 施工前・後のカラー写真、領収書、保証書の写し等が必要です。
- 補助金の確定・交付
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- 振込時期：確定通知から1か月以内
実績報告の審査後、「交付確定通知書（様式第8）」がメールで送付されます。
通知書の送付から1か月以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
豊橋市が実施する「豊橋市中小企業等省エネ設備導入支援補助金」です。この補助金は、エネルギー価格の高騰に苦しむ豊橋市内の中小企業や団体が、省エネルギー設備を導入する際にかかる費用の一部を補助することで、市全体の事業活動におけるエネルギー消費量を削減し、生産性の向上と地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。
■豊橋市中小企業等省エネ設備導入支援補助金
昨今のエネルギー価格高騰は、多くの中小企業の経営に大きな影響を与えています。この補助金は、そうした中小企業等が省エネ設備を導入する際の経済的負担を軽減し、エネルギーコストの削減を支援します。
＜補助対象者＞
- 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定される者）
- 団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体）
- 医療法人（医療法第39条に規定される法人）
- 社会福祉法人（社会福祉法第22条に規定される法人）
- 学校法人（私立学校法第3条に規定される学校法人）
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人（中小企業基本法第2条第1項各号に定める従業員規模以下）
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合
＜補助対象事業の要件＞
- 市が指定する省エネルギー診断を受診し、その診断報告書に基づき提案された省エネ設備等を導入すること
- 同一の事業内容について、国、他の地方公共団体等の他の補助金の交付を受けていないこと
- 事業に係る契約（工事請負契約等）の締結日が、令和8年4月15日以降であること
- 専ら事業の用に供する設備導入であり、住宅用と共用するものでないこと
＜補助対象設備の一例＞
- 蛍光灯からLED照明への切り替え
- 高効率空調設備への更新
- 高効率ボイラへの更新
＜補助対象経費＞
- 省エネ設備等費用
- 設置・工事費用
- 設計に要する費用
- 既存の設備等の撤去に要する費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：100万円（千円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または設備・事業は補助金の対象外となります。
- みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上または3分の2以上を所有する法人）。
- 豊橋市内に事業所が所在していない事業者。
- 自らが使用しない設備（例: 不動産業の貸家・貸間の設備）を導入する事業。
- 専ら事業の用に供する設備ではなく、居住の用に供する部分と共用する設備（例: 雑居ビルの共用部、店舗兼住宅の設備）を導入する事業。
- 豊橋市が徴収する税を滞納している事業者。
- 暴力団、風俗営業、宗教団体、またはバー、キャバレー、ナイトクラブ等に該当する事業者。
- 補助対象外となる設備を導入する事業：
- 道路運送車両法第2条第1項に規定する道路運送車両。
- 中古品。
- 複数の事業者が共同で所有する設備。
- 補助対象者が自ら製造または販売する設備。
- 完全親会社から取得したもの、または子会社間の売買等により取得した設備。
- 太陽光発電設備または売電を行う発電設備。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（同一内容で他の補助金を受給している場合）。
補助内容
■豊橋市中小企業等省エネ設備導入支援補助金
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1
＜補助上限額＞
100万円（1回の申請につき）
＜端数処理＞
1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象設備（具体的な導入事例）＞
- 蛍光灯からLED照明への切り替え（例：工場2階の天井照明を水銀灯からLED灯に交換）
- 高効率空調設備への更新（例：紙筒工場2階への業務用GHP空調機導入）
- 高効率ボイラへの更新（例：工場1階の旧型ボイラを新型の業務用ボイラに更新）
＜補助対象経費＞
- 省エネ設備等費用
- 設置・工事費用
- 設計に要する費用
- 既存の設備等（補助対象設備等に係るものに限る）の撤去に要する費用
＜主な補助要件＞
- 指定の省エネルギー診断に基づく導入であること
- 同一内容で他制度の補助を受けていないこと
- 令和8年4月15日以降に契約を締結するものであること
- 専ら事業の用に供する設備であること
対象者の詳細
法人形態の類型
豊橋市内の事業所に省エネ設備等を導入する中小企業等であり、以下のいずれかに該当する必要があります（交付要綱第4条）。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定するもの -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定するもの -
医療法人
医療法第39条に規定するもの -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定するもの -
学校法人
私立学校法第3条に規定するもの -
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
中小企業基本法に定める従業員の規模以下であるもの -
協同組合
特別法の規定に基づき設立されたもの
事業および所在地の要件
以下の条件を全て満たしていることが必要です。
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事業所の所在地
豊橋市内に事業所が所在し、その事業所に自らが使用する省エネ設備等を導入する者であること -
納税状況
豊橋市が徴収する税を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係
豊橋市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者、またはそれらを構成員に含む法人その他の団体ではないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- みなし大企業（発行済株式または出資の総数・総額の2分の1以上を同一の大企業が所有、または3分の2以上が大企業の所有に属している法人）
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者、または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
- 宗教上の組織若しくは団体、または政治団体であると市長が認める者
- 日本標準産業分類に掲げる細分類7661－バー、キャバレー、ナイトクラブ
※申請時にこれらに該当しない旨の宣誓が求められます。
※建物所有者以外が申請を行う場合は、所有者の承諾書が必要となります。
※詳細は豊橋市中小企業等省エネ設備導入支援補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/64080.htm
- 豊橋市役所 公式サイト
- https://www.city.toyohashi.lg.jp/
- 電子申請：交付申請 (様式第1)
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyohashi/smart-apply/apply-procedure/0162645769886977547
- 電子申請：事業内容の変更等 (変更届_様式第4)
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyohashi/smart-apply/apply-procedure/1807226954926933106
- 電子申請：実績報告 (様式第7) および交付請求 (様式第9)
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyohashi/smart-apply/apply-procedure/2780833690986890733
- 電子申請：不足書類提出
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyohashi/smart-apply/apply-procedure/0245756958752328306
- 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
- https://www.shindan-net.jp/service/shindan
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ診断」
- https://shoeneshindan.jp/
- 愛知県「伴走型省エネ診断」
- https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiikigurumi-decarbonization.html
- 豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」
- http://www.nonhoi.jp
- 自然史博物館
- http://www.toyohaku.gr.jp/sizensi/
- 穂の国とよはし芸術劇場「プラット」
- http://www.toyohashi-at.jp/
- 美術博物館
- http://www.toyohashi-bihaku.jp/
- 地下資源館・視聴覚教育センター
- http://www.toyohaku.gr.jp/chika/
- こども未来館「ここにこ」
- http://www.coconico.jp/
本補助金の申請は「あいち電子申請・届出システム」によるオンライン申請のみ受け付けており、窓口や郵送での提出は不可となっています。また、市が指定する省エネルギー診断の受診が必須条件です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。