福岡市 生活困窮者支援活動事業費補助金(令和8年度)
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目的
福岡市内の生活困窮者を支援する民間団体に対し、物価高騰の影響で増大した活動経費を補助します。食料や日用品の配布、運搬、事業運営に要する費用を最大50万円まで支援することで、支援体制の維持・強化を図り、生活に困難を抱える市民が安心して暮らせる環境づくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年06月19日
- 申請締切:2026年07月10日 16:00
福岡市ホームページから応募書類(様式第1号〜第1-3号、事業収支予算書等)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出してください。提出先は福岡市福祉局生活福祉課です。
- 提出部数:1部
- 提出方法:郵送、持参、電子メール
- 審査期間
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2026年7月下旬
「福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」の審査員により、書類審査が実施されます。支援ニーズの増大や、他団体との連携可能性、事業計画の具体性などが評価基準となります。
- 結果通知・交付決定
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- 結果通知:2026年08月上旬
すべての応募団体に対し、交付または不交付の決定が通知されます。交付決定を受けた団体には「事業補助金交付決定通知書」が送付され、補助金額(内示額)や補助条件が示されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定の内容や条件に従い、事業を遂行します。補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までとなります。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、速やかに「事業実績報告書(様式第4号)」を提出してください。以下の書類を添付する必要があります。
- 補助事業経費収支計算書
- 成果を証する書類(写真・パンフレット等)
- 領収書の写しおよび帳簿等
- 金額の確定・補助金交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書に基づき調査・確認が行われ、「事業補助金確定通知書」により最終的な補助金額が通知されます。その後、確定した金額が指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
福岡市が実施する「福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金」における補助対象事業について、以下に詳細をご説明いたします。この補助金制度は、福岡市に居住する生活困窮者が物価高騰等の影響を受け、生活上の困難に直面している状況に対し、民間団体が行う支援活動を後押しすることを目的としています。具体的には、支援ニーズの増大によって事業量や活動経費の増加が認められる民間団体の支援活動に対して、その経費の一部を補助することで、生活困窮者が安心して生活できるような環境づくりを支援します。
■福岡市生活困窮者支援活動事業費補助金
補助金の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす支援活動です。
<補助対象要件>
- 対象者: 本市に居住する生活困窮者を対象とした支援活動であること。ただし、特定の住所地に居住する生活困窮者のみを対象とするものではありません。
- ニーズとの関連: 物価高騰等の影響を受け、支援ニーズの増大により事業量や活動経費の増加が認められる活動であること。
- 必要性・連携: 「福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」において必要性が認められ、かつ、協議会の構成団体との連携が可能な支援活動であること。
<具体的に想定される支援内容(補助対象経費)>
- 物品購入費: 生活困窮者へ配布するための食料や日常生活用品(石鹸、洗剤などの生活必需品)の購入費。
- 送料・運搬経費: 生活困窮者にこれらの物品を届けるための送料や運搬にかかる経費。
- 事業実施に必要な運営費(光熱水費、人件費、印刷製本費、燃料費、雑役務費)
<補助対象期間と補助金額>
- 補助対象期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの一年間。
- 補助限度額: 50万円
- 補助率: 10分の10(実質的な全額補助)
- 備考: 補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなり、最終的な交付額は予算の範囲内で市長が決定します。
<審査基準>
- 支援ニーズの増大による事業量や活動経費の増加が認められるか。
- 生活困窮者を支援する上で、当該団体が支援を行うことが必要であるか。
- 福岡市生活自立支援センターや協議会構成団体と連携が可能であるか。
- 事業の目的、内容に具体性があるか。
- 事業内容が計画どおりに実現可能であるか。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象事業とはなりません。
- 他からの補助: 国、福岡県、本市から他の補助金等(本補助金を除く)を受けている事業、またはこれらの公的機関が出資した法人等から補助金等を受けて実施する事業。
- 既存事業との重複: 福岡市が実施する「子どもの食と居場所づくり支援事業補助金」の対象となる事業。
- 営利・特定の利益供与: 営利を目的とする事業、または特定の個人や事業者、団体、政党、宗教団体等を不当に利する事業。
- 不適切と判断される事業: その他、市長が適当でないと認める事業。
補助内容
■令和8年度生活困窮者支援活動事業費補助金
<補助対象となる団体>
- 福岡市内に事業所を持つ社会福祉法人、NPO法人、公益法人、または市長が認める団体
- 福岡市内での生活困窮者支援の活動実績があること
- 福岡市生活自立支援センターと連携している(または予定がある)こと
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
<補助対象となる事業>
- 福岡市に居住する生活困窮者に対する支援活動
- 物価高騰等の影響で支援ニーズや経費が増大しているもの
- 「福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」で必要性が認められた活動
- ※他の公的補助金を受ける事業や子ども食堂、営利目的等は対象外
<補助対象となる経費>
- 物品購入費:食料品、日常生活用品、梱包資材代など
- 送料・運搬経費:配送料、公共交通機関運賃など
- 光熱水費:事業実施に伴う電気代など
- 人件費:アルバイト・有償ボランティア・講師への謝礼金など(臨時的経費)
- 印刷製本費:チラシ印刷費など
- 燃料費:ガソリン代など
- 雑役務費:振込手数料、オンラインサービス利用料など
<補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額(1団体あたり) | 50万円 |
| 補助率 | 10分の10(全額補助) |
<補助対象期間>
令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される事業
対象者の詳細
補助金の交付対象となる団体(補助対象団体)
福岡市内に事業所を有しており、以下の法人格を持つとともに、活動実績や連携体制、納税状況、暴力団排除に関するすべての要件を満たす団体が対象となります。
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対象となる法人格
社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他、市長が適当と認める団体 -
遵守すべき5つの要件
① 活動実績:福岡市内での生活困窮者支援を主たる活動としていること、② センター連携:福岡市生活自立支援センターと連携済み、または連携予定であること、③ 公序良俗:活動内容が社会の道徳や秩序に反していないこと、④ 市税完納:市税および延滞金などの滞納がないこと(同意書の提出が必要)、⑤ 暴力団排除:役員が暴力団員または暴力団と密接な関係を有しないこと
補助対象事業の対象となる生活困窮者
補助金の対象となる支援活動は、以下の条件を満たす生活困窮者を対象とする必要があります。
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対象者の条件
福岡市に居住する生活困窮者であること、特定の住所地に居住する者のみを対象とせず、公平に支援を行うこと -
支援活動に求められる要件
物価高騰等の影響により、支援ニーズや活動経費が増大していること、「福岡市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム協議会」で必要性が認められること、上記協議会の構成団体との連携が可能であること
■補助対象とならない事業
以下のいずれかに該当する場合は、たとえ生活困窮者支援であっても補助対象外となります。
- 公的機関(国、福岡県、本市)から既に他の補助金等を受けている事業
- 公的機関が出資した法人等から補助金等を受けて実施する事業
- 「子どもの食と居場所づくり支援事業補助金」の対象となる事業
- 営利を目的とする事業
- 特定の個人、事業者、団体、政党、宗教団体などを利する事業
- その他、市長が補助対象として不適当と認める事業
暴力団排除措置として、役員全員の個人情報の提出が求められる場合があり、該当が判明した場合は交付決定が取り消されます。
※本補助金は、福岡市内の生活困窮者を対象とした民間団体による支援活動を後押しするものです。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/seikatujiritu/health/shienkatsudoujigyouhihojyokin8.html
- 福岡市役所 公式ホームページ
- https://www.city.fukuoka.lg.jp/
- 子どもの食と居場所づくり支援事業費補助金(関連情報)
- https://kodomo.city.fukuoka.lg.jp/info/4048/
個別の公募要領や申請様式(PDF、Word、Excel)の直接ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は補助金の詳細ページからご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。