公募中 掲載日:2026/07/06

いわき市 経営改善支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2027年03月31日
福島県|いわき市 福島県いわき市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

いわき市内に本店等を置く中小企業・小規模事業者が、厳しい経営環境を克服し「強い企業」へと成長することを支援するため、認定支援機関の協力のもとで行う経営改善計画の策定費用を補助します。専門的な支援を通じた経営体質の強化を後押しすることで、市内企業の安定的な発展と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

いわき市経営改善支援事業費補助金は、市内中小企業等の経営改善計画策定を支援するものです。予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがありますので、早めの準備をお勧めします。申請はオンラインまたは郵送が可能です。
事前準備・要件確認
随時(申請前)

以下の要件を満たしているか確認してください。

  • いわき市内に本店または主たる事業所があること
  • 認定支援機関の支援を受けて「経営改善計画」を策定すること
  • 市税を滞納していないこと
公募期間
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月31日

申請期間内に手続きを行ってください。ただし、予算の上限に達した場合は期間内であっても受付を終了します。

計画策定と関連補助の受領
申請前まで

認定支援機関と協力し計画を策定します。この際、以下の書類を確保してください。

  • 経営改善計画策定費用補助決定通知書(福島県信用保証協会)
  • 業務別請求明細書の写し
  • 計画策定費用支払通知書の写し
申請書類の準備
  • ラベル:事前にいわき市役所窓口等で取得してください

補助金等交付申請書、請求書、市税納税証明書、およびステップ3で用意した関連書類一式を準備します。いわき市との取引が初めての場合は「債権者登録」も必要です。

申請(書類提出)
2027年3月31日まで

オンライン申請フォームまたは郵送で提出してください。
郵送先:
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
いわき市産業振興部 産業チャレンジ課 行

審査・補助金の交付
  • 補助上限額:500,000円

市による審査が行われます。要件を満たしていることが確認され次第、指定の口座に補助金(自己負担額の1/2以内、上限50万円)が振り込まれます。

いわき市 経営改善支援事業費補助金

この事業は、いわき市が「厳しい経営環境におかれている市内の中小企業・小規模企業」を対象に、その経営改善を促進し、「強い企業」づくりを支援するために設けられた補助金制度です。具体的には、事業者が「経営改善計画」を策定する際に発生する費用の一部を補助します。

■経営改善支援事業

いわき市は、市内に事業所を置く中小企業や小規模事業者が、経済的な困難に直面している現状を鑑み、事業の安定化と成長を図るための経営改善を後押ししています。この補助金は、経営改善計画の策定という具体的なアクションを支援することで、企業の体質強化を目指します。

<補助対象者>
  • いわき市内に本店または主たる事業所を設置しており、今後も継続して市内で事業を営むことが確実と認められること
  • 「認定支援機関」の支援を受けて「経営改善計画」を策定していること
  • いわき市の市税を滞納していないこと
<補助額・補助率>
  • 補助率:自己負担額の2分の1以内
  • 上限額:50万円
  • 算出方法:【(策定経費-(支援センター補助+信用保証協会補助))×補助率(1/2)】
<申請期間と注意点>
  • 期間:令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで
  • 予算額に達した場合は、予定よりも早く受付が終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます
<必要書類>
  • 補助金等交付申請書(所定様式)
  • 補助金等交付請求書(所定様式)
  • 市税等納税証明書(市役所等の窓口で取得したもの)
  • 業務別請求明細書の写し(認定支援機関が福島県経営改善支援センターへ提出したもの)
  • 計画策定費用支払通知書の写し(福島県経営改善支援センターが認定支援機関へ送付したもの)
  • 経営改善計画策定費用補助決定通知書(福島県信用保証協会が事業者へ送付したもの)

補助内容

■経営改善支援事業費補助金

<補助の対象となる事業者>
  • 所在地要件: いわき市内に本店または主たる事業所を設置し、今後も継続して事業を営む法人または個人事業主
  • 計画策定要件: 「認定支援機関」の支援を受けて「経営改善計画」を策定していること
  • 納税状況要件: いわき市に対して市税を滞納していないこと
<補助額の詳細>
  • 補助率: 自己負担額の1/2以内
  • 上限額: 50万円
<補助額の計算式>

【 (策定経費 - (支援センター補助 + 信用保証協会補助)) × 補助率(1/2) 】

対象者の詳細

補助対象者の要件

いわき市内に本店または主たる事業所を設置している中小企業・小規模企業で、以下の3つの要件を全て満たす事業者が対象となります。

  • 1 所在地と事業の継続性に関する要件
    いわき市内に本店または主たる事業所を設置している法人、もしくは個人事業主であること、今後も引き続きいわき市内で事業を営むことが確実であると認められること
  • 2 認定支援機関による経営改善計画の策定に関する要件
    国が認めた「認定支援機関」の支援を受けていること、客観的な経営分析に基づいた具体的な「経営改善計画」を策定していること
  • 3 市税の滞納がないことに関する要件
    いわき市に対して市税を滞納していないこと、「市税等納税証明書」を提出すること(取得時は印鑑の持参や代表者印、委任状等の手続きが必要な場合があります)

補助率:自己負担額の2分の1以内(上限50万円)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日
※予算額に達した場合は、予定よりも早く受付が終了する可能性がある点にご留意ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1774260990736/index.html
いわき市公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html
経営改善支援事業費補助金 オンライン申請フォーム
https://logoform.jp/f/eKgTS
補助金等交付申請書(Word) (Word)
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1774260990736/simple/kohu-sinsei.rtf
補助金等交付請求書(Word) (Word)
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1774260990736/simple/kohu-seikyu.rtf
オンライン申請に関する情報ページ
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1641362166573/index.html
債権者の登録について
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1638338372540/index.html
納税証明書の申請について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000003612/index.html
いわき市手続きガイド
https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
いわき市例規集検索
https://en3-jg.d1-law.com/iwaki-shi/d1w_reiki/reiki.html
いわき市 iマップ
https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/
いわき市公式Twitter
https://twitter.com/City_Iwaki
いわき市公式Facebook
https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
いわき市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA

経営改善支援事業費補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。申請はオンラインフォームまたは郵送で受け付けています。詳細な要件は公式サイトの案内をご確認ください。

お問合せ窓口

産業振興部 産業チャレンジ課
TEL:0246-22-1126
FAX:0246-22-1198
厳しい経営環境にある市内中小企業・小規模企業の経営改善を促進するための「経営改善計画」策定経費の一部補助に関する専門部署です。補助対象者の要件、補助額、必要書類、申請方法など、この補助金事業に関する具体的な質問はこちらへご連絡ください。
いわき市総合コールセンター
TEL:0246-22-1111
市役所全体の代表電話番号であり、担当部署への案内など幅広い問い合わせに対応しています。
いわき市役所本庁舎、各支所または税務事務所等の窓口
受付窓口
いわき市役所本庁舎、各支所または税務事務所等 1階
に直接提出し、納税証明を受ける必要があります。
窓口で手続きを行う際には、印鑑を持参してください。法人の証明申請で代表者以外の方が申請する場合は、代表者印または委任状(任意様式)が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。