平塚市産学共同研究事業化支援補助金（令和8年度）
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目的
平塚市内の中小企業者や農水産業者が、大学や国公立の試験研究機関等と共同で行う研究開発を支援します。新製品の開発や技術の試作、事業化に向けた取り組みにかかる経費の一部を補助することで、市内企業の競争力強化とイノベーション創出を後押しし、地域産業界の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 大学等との共同研究契約
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交付申請までに締結
大学、高等専門学校、国公立試験研究機関等との間で共同研究契約を締結します。事前申請時点では未締結でも構いませんが、交付申請までには完了している必要があります。
- 事前申請書の提出
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- 公募開始：4月01日 / 10月01日
- 申請締切：4月30日 / 10月31日
補助金の交付を受けるための必須ステップです。以下の書類を提出してください。
- 事前申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 事前申請受理通知
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審査後、随時
市による審査後、適当と認められた場合に「事前申請受理通知書」が送付されます。この通知により、交付申請の権利が得られます。
- 交付申請書の提出
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- 前期交付申請締切：9月30日
- 後期交付申請締切：3月31日
受理通知を受け取った後、以下の書類を添えて交付申請を行います。
- 交付申請書（第6号様式）
- 大学等との共同研究契約書の写し
- 市税完納証明書
- 登記事項証明書
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間：交付決定後〜事業終了
注意：必ず交付決定通知が届いてから共同研究に着手してください。通知前の着手は補助対象外となります。交付決定後6ヶ月以内に市による現地確認が行われます。
- 実績報告書の提出
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事業終了後30日以内
事業完了または年度終了から30日以内に実績報告書（第10号様式）や支出を証する書類を提出してください。
- 額の確定・請求・交付
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確定通知後10日以内に請求
市が実績を審査し「補助金額確定通知書」を送付します。通知受領から10日以内に支払請求書を提出することで、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
平塚市が地域産業界の活性化を目的として、市内の企業や農水産業者が大学などの研究機関と共同で行う研究（共同研究）を支援するための補助金制度です。新製品の開発、技術研究・試作といった技術開発による事業化を促進することを目指しています。
■特別支援枠 特別支援枠
市が設定する特定のテーマに関連する共同研究が対象です。令和6年度のテーマは「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に貢献するサービスや技術に関する研究」とされています。補助率や上限額が一般支援枠よりも優遇されます。
＜補助対象経費＞
- 製品の開発及び改良に関する経費
- 技術の開発及び改良に関する経費
- 製造または生産方法の開発及び改良に関する経費
- 「さがみロボット産業特区」を活用する目的で委託・外注により行う市場調査に関する経費
- その他、市長が特に必要と認めるもの
＜補助率および補助上限額＞
- 研究段階：補助対象経費の1/2以内、上限200万円
- 実証段階：補助対象経費の2/3以内、上限300万円
- 実用化・商用化段階：補助対象経費の2/3以内、上限300万円
■一般支援枠 一般支援枠
特別支援枠に掲げるテーマに関連しない共同研究が対象です。どちらの支援枠に該当するかは、共同研究の主たる目的を基準に判断されます。
＜補助対象経費＞
- 製品の開発及び改良に関する経費
- 技術の開発及び改良に関する経費
- 製造または生産方法の開発及び改良に関する経費
- 「さがみロボット産業特区」を活用する目的で委託・外注により行う市場調査に関する経費
- その他、市長が特に必要と認めるもの
＜補助率および補助上限額＞
- 全研究段階共通：補助対象経費の1/2以内、上限100万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付対象外、または補助対象経費から除外されます。
- 交付決定前に着手された事業。
- 交付決定前に共同研究に着手すると、本補助金の交付対象外となるため注意が必要です。
- 国庫支出金などの特定の財源が充てられる事業。
- 特定の財源が補助対象経費に充てられる場合は、その額を控除したものが補助対象経費とみなされます（二重受給の禁止）。
- 消費税及び地方消費税額。
- 市長が適当と認めない経費。
補助内容
■一般 一般支援枠
＜補助対象者＞
- 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国公立試験研究機関、独立行政法人の試験研究機関等と共同研究にかかる契約を締結していること
- 平塚市内において引き続き1年以上事業を営んでいること
- 市税の滞納がないこと
- 研究を実施する主体（事業所）が市内に存在していること、または共同研究後に実用化・商品化される製品等を製造等する主たる拠点が市内事業所になることが相当程度見込まれること
＜実施段階ごとの補助率・上限額（一般支援枠）＞
| 実施段階 | 実施内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 研究段階 | 基礎研究から応用研究への展開、将来的な性能の目標値の設定、実用化・商用化に向けたコスト分析 | 補助対象経費の1/2以内 | 100万円 |
| 実証段階 | プロトタイプが機能することの確認、実用化・商用化に向けた実用型モデルの実証段階 | 補助対象経費の1/2以内 | 100万円 |
| 実用化・商用化段階 | 製造・導入プロセスを含めて実際の導入環境における実証が完了、開発機器・システムの改良が完了し実用化・商用化に向けた水平展開段階 | 補助対象経費の1/2以内 | 100万円 |
＜補助対象経費＞
- 製品の開発及び改良に関する経費
- 技術の開発及び改良に関する経費
- 製造又は生産方法の開発及び改良に関する経費
- さがみロボット産業特区を活用する目的で委託・外注により行う市場調査に関する経費
- その他市長が特に必要と認めるもの
＜経費に関する注釈＞
補助対象経費に算入できる間接経費の額は、直接経費の20%を上限とする。千円未満の端数は切り捨て。
■特別 特別支援枠
＜令和6年度テーマ＞
脱炭素社会の実現（2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に貢献するサービスや技術に関する研究）
＜実施段階ごとの補助率・上限額（特別支援枠）＞
| 実施段階 | 実施内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 研究段階 | 基礎研究から応用研究への展開、将来的な性能の目標値の設定、実用化・商用化に向けたコスト分析 | 補助対象経費の1/2以内 | 200万円 |
| 実証段階 | プロトタイプが機能することの確認、実用化・商用化に向けた実用型モデルの実証段階 | 補助対象経費の2/3以内 | 300万円 |
| 実用化・商用化段階 | 製造・導入プロセスを含めて実際の導入環境における実証が完了、開発機器・システムの改良が完了し実用化・商用化に向けた水平展開段階 | 補助対象経費の2/3以内 | 300万円 |
■特例措置
●COVID-19 市税徴収猶予に係る特例
＜内容＞
新型コロナウイルス感染症の影響による市税徴収猶予を受けた場合は、市税滞納の有無に関して別途相談が可能。
対象者の詳細
補助対象者の4つの要件
平塚市産学共同研究事業化支援補助金の対象となるのは、以下の4つの要件すべてに該当する事業者です。
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1 大学等との共同研究契約の締結
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国公立試験研究機関、独立行政法人の試験研究機関等と、共同研究にかかる契約を締結していること、※「大学等」とは、上記機関のほか市長が認めるものを指します -
2 市内における事業活動の実績と種類
市内において引き続き1年以上事業を営んでいること、市内中小企業者等：平塚市内に事業所を設置している中小企業者または小規模企業者、農水産業者等：平塚市内に住所を有し農業若しくは漁業を営む者、またはそれらが主たる構成員や出資者となっている団体・法人 -
3 市税の滞納がないこと
平塚市の市税について滞納がないこと、交付申請時には「市税完納証明書」の提出が必要です -
4 事業所の所在地または主要拠点の見込み
共同研究を実施する主体となる事業所が平塚市内に存在していること、または、共同研究の成果として実用化・商品化される製品や技術等を用いる主たる拠点が市内の事業所になることが相当程度見込まれること
※補助金の申請にあたっては、事業計画書において申請者の名称、住所、代表者名、連絡先等の詳細情報を記載する必要があります。
※その他詳細は、平塚市が定める公募要領等をご確認ください。
公式サイト
電子申請システムに関する情報は見当たりませんでした。申請書類は書面での提出を想定した様式となっています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。