令和8年度 兵庫県 子ども食堂・フードバンク等アウトリーチ推進支援補助金
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目的
兵庫県内で活動する子ども食堂やフードバンク等の団体に対し、食事が十分に取れない子どもや子育て世帯への弁当配食や食品提供に要する経費を補助します。配食を通じたアウトリーチ活動により、困窮世帯の生活状況を把握し、地域関係機関と連携した適切な支援につなげることで、食のセーフティネットの確保と生活困窮者の孤立防止を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、個別ヒアリングや交付決定後の備品購入など、遵守すべき手順があります。
- 応募受付と締切
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- 申請締切:2027年01月29日
補助金を希望する団体は、指定の応募期間内に必要書類を提出してください。
- 提出書類:ヒアリングシート、実施場所が分かる資料(地図・図面等)
- 提出方法:郵送または電子メール(chiikifukushi@pref.hyogo.lg.jp)
- 締切:令和9年1月29日(金)必着
- 個別ヒアリング・選定
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応募の翌月(原則)
応募書類の受理後、県による審査が行われます。
- 個別ヒアリング:応募受付月の原則翌月に実施。県から日程調整の連絡があります。
- 選定通知:ヒアリング結果に基づき、交付申請の可否が通知されます。
- 交付申請書類の提出
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選定通知に定める期限まで
選定通知を受けた団体は、正式な交付申請を行います。
- 主な提出書類:交付申請書、所要額調書、収支計画書、見積書、事業計画書など
- 交付決定
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- 交付決定通知:審査後随時
申請書類が適正と認められた場合、県から「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※注意:備品等は必ずこの「交付決定通知」を受けてから購入してください。決定前に購入したものは補助対象外となります。
- 事業実施・実績報告
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事業終了後速やかに
交付決定の内容に基づき事業を実施し、終了後に実績報告書を提出します。
- 報告書類:実績報告書、精算書、領収書(レシート)・納品書の写し等
- 交付額の確定
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書や現地調査に基づき、最終的な補助金額が確定され、「補助金額確定通知書」により通知されます。
- 請求・支払い
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翌年度5月頃(原則)
確定通知に基づき「補助金請求書」を提出します。
- 支払い時期:原則として事業年度の翌年度5月に交付されます。
- 概算払い:備品等購入費については、交付決定後に概算払い(前払い)の相談が可能です。
対象となる事業
「ひょうごフードサポートネット・アウトリーチ推進支援事業」(通称:子ども食堂・支援団体応援プロジェクト(アウトリーチ等支援))と呼ばれ、子どもや子育て世帯を含む生活困窮者を対象とした支援を目的としています。経済的な理由などにより十分な食事が取れない子ども等困窮者を減少させることや、弁当等を届ける「配食」の取り組みを通じて、困窮家庭の生活状況を把握し、地域関係機関と連携した必要な支援へとつなげることを目指しています。
■1 子ども食堂等配食実施団体
兵庫県内において子ども等困窮者へ弁当などを配食する子ども食堂などを運営する団体(法人格の有無は問わない)が対象です。
<補助対象となる事業の要件>
- 配食活動: 子ども等困窮者に対し、無償または低額で栄養豊富な弁当などを届けること。
- サポートネットへの参画: 「ひょうごフードサポートネット」に参画していること。
- 生活状況の把握と連携: 配食を通じて生活状況の把握に努め、地域関係機関と連携して支援体制を構築すること。
- 運営規模: 1運営日あたり10食以上の配食を行うよう努めること。
- 継続性: 年間を通じて計画的に運営し、少なくとも月1回以上実施すること。
- 広報活動: 配食実施地域において広報活動を行い、広く参加者を募る運営を行うこと。
- 衛生管理: 飲食業の営業許可を取得するなど、必要な衛生管理を徹底すること。
- 安全確保: 参加者および事業従事者の安全確保に努めること。
- 非営利・非宗教性: 営利活動や宗教的活動を行わないこと。
- 報告協力: 県から活動状況の報告や確認を求められた場合は、積極的に協力すること。
<補助対象経費と補助額>
- 備品等購入費: 1団体につき年間最大100,000円(配達用交通用具、バッグ、クーラーボックス、弁当容器等)
- 運営費: 1団体につき年間最大100,000円(配達に従事するスタッフの人件費、送料、車両燃料費、広報費等)
■2 フードバンク等食品提供団体
兵庫県内において子ども食堂等に対して食品などの提供を行うフードバンクやフードドライブを運営する団体(法人格の有無は問わない)が対象です。
<補助対象となる事業の要件>
- 食品等の提供: 民間企業などから食品等の提供を受け、子ども食堂等へ提供すること。
- サポートネットへの参画: 「ひょうごフードサポートネット」に参画していること。
- 地域連携: サポートネット参画団体や地域関係機関と連携した支援体制の構築。
- 計画的な提供: 年間を通じて計画的に食品等の提供を行うこと。
- 安全確保: 事業従事者の安全確保に努めること。
- 非営利・非宗教性: 営利活動や宗教的活動を行わないこと。
- 報告協力: 県から活動状況の報告や確認を求められた場合は、積極的に協力すること。
<補助対象経費と補助額>
- 備品等購入費: 1団体につき年間最大100,000円(保管・仕分け・配送に必要な棚、コンテナ、台車等)
- 運営費: 1団体につき年間最大100,000円(保管・仕分け・配送に要する人件費、送料、車両燃料費、広報費等)
■3 普及啓発・連携体制強化団体(県社協)
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会(県社協)に限定されています。
<補助対象となる事業の要件>
- 本事業の普及啓発活動および「ひょうごフードサポートネット」における連携体制の強化にかかる事業を行うこと。
<補助対象経費と補助額>
- 事業経費: 最大500,000円(推進会議開催にかかる報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料等)
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 他の地方公共団体などから、同じ補助対象経費について類似の補助を受けている事業。
- ただし、補助対象経費が重複しなければ、他の補助を受けていても構いません。
- 営利目的の活動、または宗教的活動を目的とした事業。
補助内容
■1 子ども食堂等配食実施団体への補助
<補助上限額>
| 補助項目 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| (1) 備品等購入費 | 1団体につき年間100,000円 | 過去の補助実績額(R5-R7)を減額 |
| (2) 運営費 | 1団体につき年間100,000円 | 減額措置なし |
<備品等購入費の対象例>
- 配達用の交通用具(自転車やヘルメットなどの関係備品)
- 配達用バッグ
- クーラーボックス
- 弁当容器
- スタッフジャンパー
- その他、配食に要する経費として県が必要と認めたもの
<運営費の対象例>
- スタッフの人件費(注記あり)
- 送料や車両燃料費
- 広報費(チラシ作成費など)
- 地域関係機関との連携に要する費用
- その他、配食に要する経費として県が必要と認めたもの
■2 フードバンク等食品提供団体への補助
<補助上限額>
| 補助項目 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| (1) 備品等購入費 | 1団体につき年間100,000円 | 過去の補助実績額(R5-R7)を減額 |
| (2) 運営費 | 1団体につき年間100,000円 | 減額措置なし |
<備品等購入費の対象例>
- 保管・仕分け・配送用の備品(棚、コンテナ、クーラーボックスなど)
- 保管・仕分け・配送作業用の備品(作業台、台車など)
- その他、保管・仕分け・配送に要する経費として県が必要と認めたもの
<運営費の対象例>
- スタッフの人件費(注記あり)
- 配送に要する送料や車両燃料費
- 広報費(チラシ作成費など)
- 地域関係機関との連携に要する費用
- その他、保管・仕分け・配送に要する経費として県が必要と認めたもの
■3 普及啓発・連携体制強化団体(県社協)への補助
<(1) 事業経費:補助上限額>
500,000円
<事業経費の対象例>
- サポートネット推進会議開催等にかかる報償費、旅費、使用料および賃借料
- 本事業の普及啓発等にかかる需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料
- その他、本事業の普及啓発およびサポートネットにおける連携体制の強化を図るために要する経費
■特例措置
●EX 人件費に関する注意
<人件費補助の適用ルール>
- 直接従事するスタッフのみ:配達、または保管・仕分け・配送に直接従事するスタッフが対象
- 兼務の場合の按分:従事割合で按分(フードバンク等は配送1箇所につき500円/回での計上も可能)
- 対象外:実施団体の役員および常勤職員の人件費は対象外
対象者の詳細
補助対象団体
「ひょうごフードサポートネット」に参画し、子どもや子育て世帯を含む生活困窮者(子ども等困窮者)に対して、食品提供や福祉的支援を行う以下の団体が対象です。
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1 子ども食堂等配食実施団体
兵庫県内において、子ども等困窮者へ弁当などを配食する子ども食堂などを運営する団体(法人格の有無は不問)、無償または低額での配食を実施し、月1回以上、1運営日あたり10食以上の配食に努めること、配食を通じて対象者の生活状況を把握し、地域関係機関と連携する体制を構築すること、飲食業の営業許可取得など衛生管理を徹底し、安全確保に努めること -
2 フードバンク等食品提供団体
兵庫県内において、子ども食堂などに対して食品等を提供するフードバンクやフードドライブを運営する団体(法人格の有無は不問)、民間企業等から食品等の提供を受け、年間を通じて計画的に子ども食堂等へ提供すること、サポートネット参画団体や地域関係機関と連携し、支援体制の構築に努めること -
3 普及啓発・連携体制強化団体
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会(県社協)に限定、本事業の普及啓発活動およびサポートネットにおける連携体制の強化に取り組むこと
■補助対象外となる団体・経費
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 他の地方公共団体等から、同一の補助対象経費について類似の補助金等を受けている場合
- 営利活動や特定の宗教的活動を目的とする活動
- 実施団体の役員や常勤職員の人件費(運営費としての計上不可)
※補助対象経費が重複しない場合に限り、他の補助金等と併せて受給することは可能です。
※兵庫県からの活動状況報告や確認に協力しない団体も対象外となる可能性があります。
※本事業は、経済的な理由により食事が十分にとれない子ども等を減少させ、地域での見守り・支援につなげることを目的としています。
※その他詳細は、事業の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf03/outreach/text.html
- 兵庫県公式ウェブサイト
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html
本補助金の応募は電子申請システムではなく、郵送またはEメールによる書類提出が必要です。募集締切日は令和9年1月29日(金曜日)必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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