令和8年度 やまなし木の建築推進事業費補助金（非住宅建築物の木造化・木質化支援）
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目的
山梨県内外で非住宅建築物を新築・増改築する法人や個人事業主等の施主に対して、山梨県産材を活用した建築物の木造化や木質化に係る経費を補助します。県産材の利用量や割合に応じた定額支援を行うことで、県内木材産業の健全な発展と、森林資源の循環利用による持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間（申請書の提出）
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- 公募開始：2026年06月18日
- 申請締切：2026年08月31日
必要書類を揃えて、管轄の提出先へ提出してください。予算額に達し次第、期間内であっても募集は終了します。法人・団体または個人事業主（施主）が対象です。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けるまでは工事に着手できません。
- 事業実施（施工）
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交付決定日〜2027年3月12日
交付決定後に対象となる木造化・木質化工事を行います。事業内容に変更や中止が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月12日
工事完了後、完了日から1ヶ月以内、または2027年3月12日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告後
提出された実績報告に基づき、書類審査や現地調査が行われます。内容が適合していれば補助金額が確定し、通知ののち補助金が支払われます（精算払い）。
対象となる事業
山梨県内の木材産業の健全な発展と県産材の利用促進を目的として、非住宅建築物における県産材の利用拡大（木造化・木質化）を支援する事業です。
■やまなし木の建築推進事業費補助金（県産木材利用非住宅建築物整備）
非住宅建築物の木造化または木質化において、山梨県産材を利用する取り組みを対象とします。
＜補助対象となる建築物＞
- 一般の住宅以外の建築物（非住宅建築物）
- 事業用途（事務所、店舗、園舎、医療・福祉施設等）に供される部分を含む専用住宅
- 共同住宅、長屋、その他これらに類する建築物
＜補助対象となる取組内容＞
- 木造化：土台、柱、梁、桁、羽柄材等の構造耐力上主要な部分に構造材として木材を利用すること
- 木質化：内装（床、壁、天井など）や外装（外壁、屋根など）に非構造部材として木材を利用すること
＜補助対象経費＞
- 非住宅建築物の木造化および木質化にかかる県産材等の経費（定額補助のため算出不要）
＜補助額の区分（採択要件）＞
- 20万円補助：県産材利用量5m³以上かつ総木材利用量の30%以上
- 30万円補助：県産材利用量7.5m³以上かつ総木材利用量の40%以上
- 40万円補助：県産材利用量10m³以上かつ総木材利用量の50%以上
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月12日まで（交付決定後に着手し、木造化・木質化が完了した日まで）
▼補助対象外となる事業
以下の主体が施主となる事業については、補助の対象外となります。
- 国が実施する事業
- 地方公共団体が実施する事業
- 地方公共団体の関係機関が実施する事業
- 独立行政法人等が実施する事業
補助内容
■県産材製材品備蓄体制整備
＜補助対象者＞
- 製材・加工事業者、木材流通販売事業者等の県産材を利用する法人等で、県内に本店または支店等を有する者に限られます
＜補助対象経費および補助率＞
| 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|
| 県産材製材品の社会的備蓄のために専ら使用する施設および設備の整備に要する経費 | 10分の10以内 |
| 県産材製材品の備蓄または供給力等の強化に向けた施設および設備の整備に要する経費 | 2分の1以内 |
＜消費税等の扱い＞
補助金申請額には、消費税等仕入控除税額を減額した額を記載する必要があります（申請時に明らかでない場合を除く）。
対象者の詳細
補助対象者（施主）の定義
本補助金の対象者は、県内外において自らが居住する目的以外のために、県産材を利用して、県内外において建築物を新築、増築、または改築する以下のいずれかの形態の「施主」です。
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法人
企業などの組織 -
団体
一定の規約を有し、代表者が定められている団体 -
個人事業主
事業として継続的に活動している者に限る
補助対象となる建築物（非住宅建築物）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定される「住宅」以外の建築物が対象となります。以下の建築物も「非住宅建築物」として扱われます。
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共同住宅・長屋等
共同住宅、長屋その他これらに類する建築物 -
一部が事業用途に供される専用住宅
新築時から、または増築、用途変更などによって、事務所、店舗、園舎、医療施設、福祉施設、その他これらに類する用途に供される部分を含むもの
個人事業主の申請における必要書類
個人事業主が申請を行う際には、継続的に事業活動をしていることを確認するため、以下の全ての資料の添付が必要です。
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確認資料リスト
① 個人事業の開業・廃業等届出書の写し、② 直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書（第一表）の写し、③ 直近の青色申告決算書または収支内訳書の写し
■補助対象外となる事業者
以下の団体等は、本補助金の交付対象には含まれません。
- 国
- 地方公共団体
- 地方公共団体の関係機関
- 独立行政法人等
※本事業は、山梨県産材の利用促進と木材産業の健全な発展を図ることを目的としています。
※建築物の所在地は県内・県外を問いません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/mokuryu/kensanzai_hijyuutaku_hojyo.html
- 山梨県 公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.yamanashi.jp/
- 山梨県 緊急・災害情報サイト
- https://pref-yamanashi-bousai.my.salesforce-sites.com/
令和8年度の募集期間は令和8年6月18日から令和8年8月31日までです。本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、郵送または持参による申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。