令和7年度 しまねの建設担い手確保・育成補助金（ICT建設機械レンタル）

申請スケジュール

事前準備

申請前

補助金の申請に先立ち、必要書類を準備します。

• 経営力向上計画の認定：購入・リース公募の場合は必須です（中国地方整備局による認定）。
• 必要書類：納税証明書、決算書（2期分）、見積書、誓約書、製品カタログ等を揃えます。

事業計画の提出

• 公募開始：2026年03月26日
• 申請締切：2026年06月30日

島根県へ「ICT活用工事加速化事業計画」を提出します。

• 購入・リース公募：令和8年6月30日 17時締切（郵送は当日消印有効）
• レンタル公募：令和9年1月29日まで随時受付（先着順・予算枠に達し次第終了）

審査・採択通知

随時審査

県による書類審査が行われ、補助対象事業者が選定されます。審査結果に基づき「事業採択通知」が送付されます。

交付申請・交付決定

採択通知後

採択通知を受けた事業者は「補助金交付申請書」を提出します。内容確認後、県より「補助金交付決定」が行われます。
※必ず交付決定後に発注・契約を行う必要があります。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

ICT機器・建機の発注、契約、支払い、導入（レンタル開始）を行います。全ての支払いを令和9年2月末日までに完了させる必要があります。

実績報告・補助金交付

• 実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後、実績報告書を提出します。提出期限は以下のうち早い方となります。

• 事業完了日から起算して30日を経過した日
• 令和9年2月末日

県が内容を確認し、額を確定させた後に補助金が交付されます。

対象となる事業

島根県が実施する「しまねの建設担い手確保育成補助金」は、県内の建設産業における人材確保と育成を総合的に支援することを目的とした制度です。この補助金制度には、以下の6つの補助対象事業が含まれており、それぞれ異なる目的と対象者、補助内容が設定されています。

■1 情報発信事業

建設産業への理解を深め、若年層や女性などの入職を促進するための広報活動を支援します。

＜対象事業の内容＞

• 県内の建設産業団体が行う、合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ事業など

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体（建設業協会や専門工事業団体など）

＜補助対象経費＞

• 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給しない場合は1/2以内）
• 上限額：1,000千円以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は500千円以内）

■2 技能向上事業

建設産業における若年労働者の技能向上や処遇改善を目的とした取り組みを支援します。

＜対象事業の内容＞

• 県内の建設産業団体が行う、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会など

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体

＜補助対象経費＞

• 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は1/2以内）
• 上限額：500千円以内

■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

建設産業における女性の入職促進、就労継続、そして仕事と家庭の両立を支援するための活動を促進します。

＜対象事業の内容＞

• 建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動全般

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 島根県内の建設産業および建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、会議費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内（他の収入と合計して総額を超過する場合は超過分を控除）
• 上限額：2,000千円以内

■4 建設人材確保対策事業

高齢者、障がい者、外国人の雇用を通じて建設人材を確保するための取り組みを支援します。

＜対象事業の内容＞

• 高齢者、障がい者、外国人の雇用による人材確保を目指すための調査・研修会・相談会の実施、研修会への派遣
• 外国人については、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動」、「特定技能」である者に限定

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
• 「みなし大企業」に該当せず、県税の滞納がなく、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないこと

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費、その他知事が必要と認める経費

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：建設産業団体 1,000千円以内、個別建設事業者等 200千円以内

■5 建設産業入職促進広報事業

建設産業の魅力を発信し、若年者や女性の入職を促すための広報活動を支援します。

＜対象事業の内容＞

• 県内の建設産業団体が行うPR用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成、および広報媒体への掲載など

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料（PR動画等）、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：1,000千円以内

■6 ICT活用工事加速化事業

建設現場における生産性向上に資するICT機器等の導入を支援することで、建設現場の効率化・高度化を推進します。

＜対象事業の内容＞

• 建設現場の生産性向上に資するICT機器やICT建設機械の購入、リース、またはICT建設機械のレンタルなど

＜補助対象者＞

• 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント
• 事業成果の公開協力、県税滞納なし、反社会的勢力との関係なし、みなし大企業除外などの条件あり

＜補助対象経費＞

• ICT測量機器（3Dレーザースキャナ、ドローン、GNSS受信機等）および付帯ソフトウェア
• ICT建設機械（三次元マシンコントロール/ガイダンス機能を有するもの）の購入、リース、レンタル

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/3以内
• 上限額：ICT建機（購入・リース）5,000千円以内、ICT機器（購入・リース）1,000千円以内、ICT建機（レンタル）500千円以内

＜補助回数制限＞

• ICT機器（購入・リース）：通算3回まで
• ICT建機（購入・リース）：1回まで
• ICT建機（レンタル）：1回まで（過去に購入・リースの補助を受けた者は不可）

補助内容

■A ICT機器・ICT建機の購入・リース

＜対象機器＞

• ICT測量機器及び付帯ソフトウェア等（ICT機器）
• ICT建設機械（ICT建機）：三次元マシンコントロール機能または三次元マシンガイダンス機能を有する建設用機械（ブルドーザー、バックホウ、モータグレーダー等）

＜リースの条件＞

• リース期間が3年以上であること
• 中途解約が不可であること
• リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90%以上であること
• ファイナンスリース（借主が資産計上し、瑕疵担保責任を負う形態）であること

＜補助条件（購入・リース）＞

補助対象経費	補助率	補助上限額
ICT測量機器及び付帯ソフトウェア等の購入・リース費用	1/3以内	100万円
ICT建設機械の購入・リース費用	1/3以内	500万円

＜補助回数制限＞

• ICT機器：前年度までの実績を含め3回まで
• ICT建機：前年度までの実績を含め1回まで

■B ICT建機のレンタル

＜対象内容＞

• ICT建設機械のレンタル費（レンタル開始から終了日、または中途解約日までの期間）
• 対象機械：三次元マシンコントロール機能または三次元マシンガイダンス機能を有する建設機械（ブルドーザー、バックホウ、モータグレーダー等）

＜補助条件（レンタル）＞

補助対象経費	補助率	補助上限額
ICT建設機械のレンタル費	1/3以内	50万円

＜補助制限＞

前年度までの実績を含め、ICT建機の購入、リース及びレンタルのいずれかの補助を受けた者は申請不可

対象者の詳細

情報発信事業・技能向上事業・建設産業入職促進広報事業

建設産業の魅力発信、若年労働者の技能向上、およびPR活動を目的とする以下の事業の対象者です。

• 1 県内の建設産業団体
  県内の建設業協会、専門工事業団体等

「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援を目的とする事業の対象者です。

• B 女性技術者・技能者等で構成される団体
  島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性で構成されるもの

建設人材確保対策事業

高齢者、障がい者、外国人等の雇用による人材確保を目的とする事業の対象者です。
※採用面接や通常の採用活動に係る経費は対象外となります。

• 建設業者
  県内に主たる営業所を有すること、建設業法第3条第1項の許可を受けていること
• 測量業者
  県内に主たる営業所を有すること、測量法第55条第1項の登録を受けていること
• 建設コンサルタント
  県内に主たる営業所を有すること、建設コンサルタント登録規定第2条または建築士法第23条第1項の登録を受けていること

ICT活用工事加速化事業

建設現場における生産性向上に資する機器等の導入を支援する事業の対象者です。

• 建設業者・測量業者・建設コンサルタント
  県内に主たる営業所を有し、各法に基づく許可・登録を受けていること、実施要領に基づき事業計画を提出し、補助対象者として選定された者、事業成果の公開および広報活動等に協力ができる者

※各事業の目的に応じて要件が細かく設定されています。申請を検討される際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%EF%BC%88ICT%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%EF%BC%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E9%9A%8F%E6%99%82%EF%BC%89

島根県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.shimane.lg.jp/

しまね建設担い手 建設産業対策室ホームページ（補助金情報）

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html

県選挙管理委員会ホームページ（寄附行為の制限）

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/commission/senkyo/shimane_senkyo/kifu.html

【中小企業庁】経営力向上計画 申請の手引き・申請様式等

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

【中国地方整備局】経営力向上計画 提出方法等

https://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/keieiryoku/index.html

本補助金の申請はメール提出が推奨されており、申請様式は公式サイトからダウンロードして使用する形式です。jGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。

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