令和8年度 農産物等海外販路開拓支援事業(第3次追加募集)
紹介動画
目的
福島県内の農林漁業者や農業団体に対し、県産農林水産物のブランド力強化、海外販路の拡大、生産体制の安定化を多角的に支援します。テストマーケティングや輸出環境の整備、資材高騰対策、高品質な生産に必要な機器導入などの経費を補助することで、県産品の競争力向上と風評払拭、地域産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
【問い合わせ先】福島県農林企画課:024-521-8027 / kikaku.aff@pref.fukushima.lg.jp
- 事前準備と相談
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随時
募集要領を確認し、福島県農林企画課の担当者(鈴木氏、阿部氏、菅野氏)へ事前に相談を行ってください。事業の目的や対象経費との合致を確認します。
- 公募期間(第1次〜第3次)
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- 公募開始:2026年04月10日
- 申請締切:2026年07月10日
計3回の募集が予定されています。申請書類一式を福島県農林水産部農林企画課へ提出してください。
- 第1次:2026年4月10日〜4月17日 17時
- 第2次:2026年4月20日〜5月11日 17時
- 第3次(追加):2026年6月11日〜7月10日 17時
※予算額に達した時点で終了する場合があります。
- 審査期間
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申請締切後随時
書面審査(必要に応じてヒアリング)を実施します。計画の的確性、将来性、経済波及性などの観点から60点以上であることが採択条件です。輸入規制国向けの事業には加点措置があります。
- 採択・不採択通知
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- 第1次通知:2026年05月上旬
審査結果を申請者へ通知します。
- 第1次募集分:5月上旬
- 第2次募集分:6月下旬
- 第3次募集分:8月上旬
- 交付申請・交付決定
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採択後随時
採択通知を受けた後、改めて「交付申請書」を提出し、福島県知事から「交付決定通知」を受けることで正式に事業開始となります。
- 事業実施
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- 事業完了期限:2027年02月26日
計画に基づき事業を実施します。必要に応じて、交付決定額の50%を上限とした「概算払い」の利用も可能です。事業内容に変更が生じる場合は事前の承認が必要です。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後、速やかに
事業完了後、「事業実施報告書」および領収書等の証憑書類を提出します。福島県の成果確認検査を経て、最終的な補助金額が確定し、精算払い(振込)が行われます。
対象となる事業
福島県の農林水産業を多角的に支援し、その競争力強化と振興を図るための事業です。ブランド力の強化と高付加価値化、販路の拡大、生産力の強化と安定化、風評の払拭と信頼回復、地域産業の活性化を主な目的としています。
■1 福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業
福島県内で生産される農林水産物の高付加価値化と生産力強化を目指す事業です。各産地で策定された「ならではプラン」の実践を支援します。
<内容>
- 「ならではプラン」に基づいたテストマーケティング活動への支援
<補助率>
- 定額補助:各「ならではプラン」あたり上限2,000千円
■2 花き輸出体制構築支援事業(産地における花き輸出実践支援)
福島県産の花きの海外販路拡大と、輸出環境の整備を目的とした事業です。
<内容>
- 海外販路拡大:海外PRイベント、百貨店等での販売促進、情報収集に係る経費の補助
- 輸出環境整備:検疫対応、輸送・保存試験、専用梱包資材の試作、輸出検討研修会の開催等の支援
<補助率>
- 補助対象経費の3/4以内(上限1,500千円)または定額補助(上限1,500千円)
■3 鉢花等栽培資材価格高騰対策事業
栽培資材の価格高騰に直面する鉢花生産者の経営負担を軽減するための支援事業です。
<内容>
- 資材高騰対策に係る経費
- 事業実施に伴う事務費
<補助率>
- 資材高騰対策:定額補助(鉢物類 80円/㎡以内、花壇用苗物類 40円/㎡以内)
- 事務費:定額補助(1事業実施主体あたり上限500千円)
■4 農産物等海外販路開拓支援事業
福島県産農産物等の海外市場への展開を強力に推進し、輸出量の増加を図る事業です。
<実施主体>
- 民間団体(県内に事務所を置く農林漁業者、商工業者、NPO、組合等)
- 県域等農業団体(JA福島、養鶏協会、酪農協、各地域JA等)
<内容>
- 海外販路拡大:商談会、百貨店出品、市場調査、バイヤー招へい等の経費補助
- 輸出環境整備:検疫条件対応、証明書取得、検疫官招へい、輸送・保存試験等の支援
<補助率>
- 民間団体:3/4以内(上限1,500千円)または定額(上限1,500千円)
- 県域等農業団体:3/4以内(上限3,000千円)または定額(上限3,000千円)
■5 県オリジナル米産地力強化支援事業
「福、笑い」などの福島県オリジナル米の作付拡大と、高品質な生産体制の強化を目指します。
<内容>
- モデル産地における良食味・高品質米生産に必要な機器等の整備
- 栽培技術向上・平準化に向けた研究会活動
<補助率>
- 物件価格の1/2以内(上限3,500千円)または定額補助(上限210千円)
■6 オールふくしまの酒づくり支援事業
酒米生産から日本酒製造までを一貫して支援し、県産酒のブランド力向上を図ります。
<内容>
- 酒米生産向上事業:生産向上に必要な機器等の整備支援
- 酒づくり向上事業:日本酒製造・品質向上機器の整備、試作原材料費の支援
<補助率>
- 酒米生産向上:定額(機器整備は物件価格の1/2以内、上限3,500千円)
- 酒づくり向上:定額(機器整備・試作原材料費は1/2以内、上限2,000千円)
■7 ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業
福島県産ももの安定生産体制を確立し、担い手を育成しながらブランド価値を向上させます。
<内容>
- 担い手ステップアップ事業:共同防除組織の育成、病斑除去実践、高度防除の支援
- 産地再生支援対策事業:防風設備の導入、品種構成の改善費用の補助
<補助率>
- 定額補助、5/6以内、または1/2以内
■8 風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業
果樹および野菜を対象に、信頼回復、風評払拭、産地の競争力強化を図ります。
<内容>
- 市場信頼回復、風評払拭に向けた取り組みへの支援
- 「オンリーワンの取り組み」や新たな挑戦への支援
- 産地活動支援事業および生産体制強化支援事業に係る経費
<補助率>
- 定額補助、または1/2以内
補助内容
■A 海外販路拡大事業
<事業概要>
海外での商談会等のイベントへの出展、海外百貨店等での出品や販売促進活動、海外における個別商談や市場調査、海外バイヤーの招へいなど、海外における販路開拓を目的とした幅広い活動を支援します。
<補助上限額・補助率>
| 事業実施主体 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 民間団体事業 | 3/4以内 | 1,500千円 |
| 県域等農業団体事業 | 3/4以内 | 3,000千円 |
<主な補助対象経費>
- イベント運営費(展示会出展料、雑費等)
- 旅費(国内・海外渡航費、宿泊料、招へい経費等)
- 通訳・翻訳費
- 資材費・資材作成費(装飾、PR資料、パンフレット等)
- 通信運搬費(販促資材・サンプルの運送等)
- 販売促進員雇用経費(マネキン等)
- 保険料(旅行保険等)
- 使用料・賃借料(会場借上、備品リース等)
- 手数料(輸出コンサル、証明書取得等)
- 試食等サンプル経費(原材料、食器等)
- サンプル分析費(成分分析等)
- 車両借上料等(レンタカー、タクシー等)
■B 輸出環境整備事業
<事業概要>
輸出対象国(地域)が求める検疫等の条件に対応するための活動を支援します。証明書の取得、検疫官の招へい、輸送・保存試験、施設の改修などが含まれます。
<補助上限額・補助率>
| 事業実施主体 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 民間団体事業 | 定額補助 | 1,500千円 |
| 県域等農業団体事業 | 定額補助 | 3,000千円 |
<主な補助対象経費>
- 旅費(検疫官招へい、国内・海外渡航費等)
- 通訳・翻訳費
- 資材費・資材作成費(栽培地標札、こん包材、薬剤、施設改修費等)
- 通信運搬費(サンプルの運送等)
- 除虫作業員等雇用経費
- 保険料
- 使用料・賃借料
- 手数料(各種証明書取得、認証費用等)
- 試食等サンプル経費
- サンプル分析費
- 車両借上料等
■共通事項
<補助対象外経費の例>
- WTO協定に反する経費
- 事業期間終了日(令和9年2月26日)までに支払が完了しない経費
- 設備購入経費(リース可能なもの)
- 交際費・飲食代(宿泊費に含まれる朝食代等も含む)
- 工芸品、木材、花卉の輸出に係る経費
- 消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
- パスポート取得経費
<留意事項>
証憑書類は5年間の保管義務があります。原則として日本語・日本円での精算となりますが、現地通貨の場合は規定のレートで換算します。
対象者の詳細
実施主体の定義と基本的な要件
本事業の実施主体とは、福島県内に主たる事務所を置き、事業実施計画の作成および予算執行に最終的な責任を持つ団体を指します。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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基本的な要件
福島県内に主たる事務所を置いていること、補助金の対象となる事業を実施する者であること、事業実施計画の作成を行い、事業予算の執行に最終的な責任を持つ者であること -
組織・運営に関する共通条件
代表者の定めがあること、組織および運営に関する規約等が定められていること、事業実施および会計手続きを適正に行うことができること
応募資格のある具体的な団体の種類
上記の基本的な要件に加え、以下のいずれかに該当する団体が対象となります。
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(1) 農林漁業者の組織する団体
農林漁業者2者以上が主たる構成員であること -
(2) 商工業者の組織する団体
商工業者(中小企業者に限る)2者以上が主たる構成員であること -
(10) 県域等農業団体
全国農業協同組合連合会福島県本部、福島県養鶏協会、福島県酪農業協同組合、うつくしま蕎麦王国協議会、福島県きのこ振興協議会、福島県漁業協同組合連合会、ふくしまイレブン販売促進協議会、福島農民連産直農業協同組合、ふくしま未来農業協同組合、会津よつば農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合、福島さくら農業協同組合など、県域を区域とし、県産農林水産物(加工品を含む)の販売促進を主たる目的とする団体で、知事が特別に認める団体
※申請にあたっては、各要綱等を熟読し、必要な書類を揃えて提出することが求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/yushutuhojokin2026.html
- 農産物等海外販路開拓支援事業の募集について(令和8年6月10日~ 追加募集) - 福島県ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/kaigaihampaku-r8-tsuika.html
令和8年度の追加募集期間は令和8年6月11日から7月10日17時までです。応募にあたっては、事前に事務担当者へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。