終了済
掲載日：2026/07/06
令和8年度 再エネ導入・地域脱炭素化先行モデル創出事業補助金（二次公募）
上限金額
3億
申請期限
2026年07月16日
環境省
公募開始:2026/06/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
現在、本補助金に関する詳細な情報が提供されておりません。詳細が公表され次第、事業者の皆様が円滑に申請や検討を行えるよう、具体的な支援内容、対象者、および実施目的についての情報を速やかに更新し、適切な支援情報の提供に努めます。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月18日
申請締切：2026年07月16日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
対象となる事業
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
補助内容
対象者の詳細
応募申請者の基本的な種類
本補助事業の対象者は、環境省が選定した執行団体（一般社団法人 環境技術普及促進協会）が募集・採択を行う主体です。基本的な応募申請者の種類は以下の通りですが、事業の種類によって詳細な要件が定められています。
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民間企業
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社など -
個人事業主
※温泉熱利用設備に係る事業に限定 -
地方公共団体
※温泉熱利用設備に係る事業に限定 -
独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人 -
地方独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う法人 -
学校関連法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人 -
社会福祉法人・医療法人
社会福祉法第22条に規定される法人、医療法第39条に規定される法人 -
組合・一般社団・一般財団等
特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）
各事業区分における対象者の詳細
事業の種類（別表第１の各区分）に応じた追加要件および制限事項です。
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1 別表第１の（２）第２欄の①に掲げる事業
個人・個人事業主（農林水産事業者）：営農地を活用した太陽光発電設備の導入に限定、農林水産事業者の組織する団体：農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区など -
2 別表第１の（２）第２欄の②③、および（３）（４）（５）に掲げる事業
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人（規定の業務を行う者）、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 -
3 別表第１の（２）第２欄の④⑤⑥に掲げる事業
個人事業主：温泉熱利用設備に係る事業に限定、地方公共団体：温泉熱利用設備に係る事業に限定、地域における温泉の管理や配湯を行う組合：温泉熱利用設備に係る事業に限定
■補助対象外となる事業者
財務状況により、原則として以下の事業者は対象外となります。
- 直近の決算で債務超過である代表事業者
ただし、関連企業等による事業継続の一切を確約する書面および財務諸表（直近2決算期）を提出できる場合は、応募が可能です。この場合、事前に執行団体（一般社団法人 環境技術普及促進協会）への相談が必要です。
【設立からの期間に応じた提出書類について】
・設立1年未満：申請年度の事業計画及び収支予算が必要。
・設立1年以上2年未満：直近1期の財務諸表、定款、登記簿が必要。
・設立認可待ち等の場合：各案（事業計画、予算、定款等）の提出が必要となる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。