公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 先進的な資源循環投資促進事業（高度リサイクル設備導入補助金）

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月24日
環境省 公募開始:2026/06/18～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

資源循環型社会の実現を目指す事業者に対し、高度なリサイクル技術の導入や設備投資を支援します。マテリアルリサイクルや水平リサイクル等の先進的な資源循環に資する設備導入や建屋整備の費用を補助することで、再生素材の供給拡大や資源の処理能力向上を図り、持続可能な経済システムの構築を促進することを目的としています。

申請スケジュール

本事業は「先進的な資源循環技術・設備」に対する実証・設備導入を支援する補助金です。申請には正確な書類準備が必要であり、補助金の交付（支払い）は年度末（3月末）までの完了が原則となります。詳細については公益財団法人 廃棄物・3R研究財団のウェブサイトをご確認ください。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月18日
  • 申請締切：2026年07月24日

令和8年度の公募期間内に応募申請書類を提出してください。期間中には東京、大阪、名古屋で公募説明会が開催されます（東京会場はオンライン併用）。

  • 提出書類：事業計画書、収支計画、CO2削減量計算書、財務諸表等
審査・採択通知
公募締切後

提出された書類に基づき、審査委員会にて審査が行われます。事業が採択されると、財団から「採択通知」が発行されます。この段階ではまだ事業（契約・発注）を開始できません。

交付申請
  • 交付申請の提出：採択後随時

採択された事業者は、交付規程に基づき「交付申請書」を提出します。補助事業開始の初年度のみ提出が必要です。不備があると交付決定が遅れるため、チェックシートを活用した正確な作成が求められます。

交付決定
  • 交付決定通知：申請受理から約2〜3週間後

財団による審査を経て「補助金交付決定通知」が送付されます。原則としてこの通知を受領した日以降に、契約・発注等の事業実施が可能となります。

事業実施・実績報告
交付決定〜年度末まで

事業計画に沿って設備導入や工事を実施します。適切に経理処理を行い、契約書や納品書、支払い証拠書類をすべて保存してください。また、工事工程がわかる写真を撮影・保存する必要があります。

確定検査・補助金交付
  • 支払期限目安：2027年03月20日頃

事業完了後、「完了実績報告書」を提出し、財団の確定検査を受けます。承認後に「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。また、事業完了後5年間は毎年の事業報告（CO2削減効果等）を行う義務があります。

対象となる事業

資源の循環利用を促進するための先進的な設備導入や技術開発への投資を支援することを目的としています。特に、既存のリサイクルレベルと比較して、より高度なリサイクル技術や設備の導入が求められる点が特徴です。

■先進的な資源循環投資促進事業

廃棄物を再生素材として再利用する「マテリアルリサイクル」や「ケミカルリサイクル」といった、より付加価値の高い資源循環を重視する取り組みを支援します。

＜対象となる取り組み＞
  • 再生素材の供給促進（Hard-to-abate産業等への供給）
  • 高度なリサイクル技術の導入（既存水準を超えたマテリアル・ケミカルリサイクル）
  • 特定の物品の水平リサイクル（例：使用済みバンパーを再びバンパーに再生する等）
  • 処理量の抜本的な拡大（金属や蓄電池のリサイクル等、2030年に2倍以上とする計画）
  • 導入設備の5年間以上の継続的な利用
＜補助対象経費（投下固定資産）＞
  • 建物関連費（新築、増築、改修費用、中古建物の取得・リフォーム費用、建物附属設備、付帯工事）
  • 設計経費（建屋やプラントの実施設計経費）
  • 土木工事費（基礎工事、道路舗装、側溝等）
  • 労務費（設備等の運搬、据え付け、試運転調整、電気工事等に係るもの、および実証事業に必要な労務費）
  • その他（按分計上される投下固定資産、所有権移転を伴う割賦払資産）

▼補助対象外となる事業・経費

以下の事業内容や費用については、補助の対象外となります。

  • 高度な資源循環に該当しない事業
    • リサイクル品を単に燃料としてサーマルリサイクル（焼却によるエネルギー回収）する事業。
    • 既存のリサイクルレベルを超えない事業（例：中古パレットを中古パレットに再生する事業）。
  • 補助対象外となる土地・建物関連費用
    • 土地の取得費、土地造成費、植栽費用、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）。
    • オフィス用建物の取得費、単なる建物の購入・賃貸費用。
    • 通常オフィス棟にある部屋（会議室、休憩室、トイレ、給湯器室等）。
  • 中古品および汎用品に関連する費用
    • 中古建物や設備の撤去・解体費用、移設費。
    • 価格設定の適正性が不明確な中古品、新古品、リファービッシュ品の購入費。
    • タブレット端末、PC、プリンタ等の汎用的な物品、および固定せず利用可能な設備・予備品。
  • 運営・事務・その他経費
    • 原則的な人件費、事務所等の家賃、光熱水費、通信費。
    • 金券、消耗品、車両購入・維持費、各種調査費用、申請・届出に係る経費。
    • 公租公課（原則として消費税を含む）、支払利息、遅延損害金、共同申請者間の取引（利益排除対象）。

補助内容

■1 補助対象となる主な経費

＜工事費の算出基準と構成＞
  • 国土交通省「公共建築工事積算基準」等の公的基準に基づき算出
  • 労務単価は原則として「公共工事設計労務単価」を採用
  • 建築工事費：材料費、労務費、直接経費、間接経費（仮設、土工、地業、内外装等）
  • プラント工事費：機器費、人件費、機械経費、間接経費（破砕機、選別機、据付、試運転等）
＜機器費・共通費の算定＞
  • 機器単価：標準価格、物価資料、実績価格をもとに決定。特殊仕様等は見積徴収可
  • ソフトウェア費用は機器費に計上
  • 共通費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を工事種別ごとに算定

■2 補助対象外となる経費

＜主な対象外項目＞
  • 土地・オフィスの取得費、賃貸料、既存設備の撤去・解体費用
  • 建屋・プラントの基本設計経費（実施設計は対象）
  • 汎用性のある機器（PC、タブレット等）、予備品、中古品
  • 申請事業者の人件費（自社施工等の特例を除く）
  • 車両購入費、事務所の光熱水費、飲食・接待費
  • 公租公課（消費税を含む）、振込手数料、借入金利息
＜消費税の取り扱い＞

消費税および地方消費税相当額は原則として補助対象経費から除外する。

■3 積算・見積もりルール

＜見積徴収の原則＞
  • 原則として建設業法の資格を持つ事業者3者以上から相見積を取得
  • 交付申請時には最も安価な見積書を採用
  • 自社製品導入時は利益等排除を行い、製造原価で計上

■4 補助率・上限額および支払い

＜補助率＞
申請者区分補助率
原則1/2
大企業1/3
＜支払い・端数処理＞
  • 上限額：採択通知に記載された金額を上限とする
  • 端数処理：千円未満切り捨て
  • 支払い：年度末までの精算払（特例として概算払）

対象者の詳細

補助事業の対象となる事業者

本補助金事業の申請が可能な事業者、およびその要件や定義は以下の通りです。

  • 法人格
    法務局へ法人登記している「法人名」で申請する必要があります。、申請書には「代表者名」の記載も必要です。
  • 共同申請
    共同申請は可能ですが、代表申請者のみが設備を所有し、補助金を受け取ることができます。、共同申請者が発注できる経費は、その者が行う実証事業に必要な経費に限られます。
  • みなし大企業
    大企業からの出資や役員の兼務（出向含む）がある場合、「みなし大企業」と判断される可能性があります。、みなし大企業と認定された場合の補助率は1/3となり、大企業と同等の扱いになります。
  • GXリーグ加盟状況
    申請者自身の加盟状況で判断されます（親会社の加盟は対象外）。
  • 消費税に関する法人区分
    消費税簡易課税制度の選択状況や、消費税法別表第3に掲げる法人（公益法人、学校法人等）かどうかが確認されます。、特定の条件に該当する場合は、補助事業終了後に仕入控除税額の報告が求められます。

応募申請の前提条件

応募申請前に、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • 参画・公表要件
    サーキュラーパートナーズまたはJ4CEに参画していること。、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定し、公表していること。

補助対象となる事業・設備内容

既存のリサイクルレベルと比べて高度な「先進的な資源循環投資」が対象です。

  • 対象となる事業例
    Hard-to-abate産業への再生素材供給事業、特定の物品の水平リサイクル事業（回収母数の1%以上基準等）、金属リサイクル事業（鉄を含む）、GX実現に向けた重点分野への再生素材や燃料・エネルギーの供給事業
  • 補助対象経費
    建物（設備運転に不可欠な新築、増築、改修、中古建物の取得）、建築・土木工事（基礎工事、舗装、側溝等）、労務費（設備導入に係る据付・試運転や実証に必要な人件費）、設計経費（機器の設計、建屋・プラントの実施設計）

■補助対象外となる事業・経費

以下に該当する事業内容や経費は、原則として補助対象外となります。

  • リサイクル品を燃料とするサーマルリサイクル
  • 先進的とは認められない水平リサイクル（中古パレット等）
  • 中古品の購入（条件付きの中古建物以外）
  • オフィス用建物（事務所、会議室、休憩室、更衣室等）
  • 土地の取得費、賃貸、造成、植栽、門・柵・塀などの構築物
  • 建屋・プラントの基本設計経費
  • 撤去・解体・移設費用
  • 事務用PC、家賃、光熱水費、通信費、金券、予備品等

※中古建物については、税理士等が評価した適正価格かつ補助事業に必要と認められる場合に限り、例外的に対象となる場合があります。

注意事項：
導入した設備等は、原則として5年間以上継続して使用することが求められます。また、処分制限期間は法定耐用年数に基づきます。
※詳細は必ず最新の公募要領を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001790.html
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
https://www.jwrf.or.jp/
先進的な資源循環投資促進事業の公募について（応募様式等）
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002309.html

本事業では特定の電子申請システムは利用せず、申請書類の電子ファイルをDVD-R等の物理メディアまたはメールで提出する方式が採用されています。様式類は財団ホームページよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口

先進的な資源循環投資促進事業（廃プラスチック・金属）
TEL：03-5638-7162
担当者: 金井、福田、村上
先進的な資源循環投資促進事業（廃油）
TEL：03-6659-6424
担当者: 小口、上島、有田
先進的な資源循環投資促進事業（メール窓口）
Email：gx-toiawase@jwrf.or.jp
注意点: メールを送信する際は、お手数ですが上記アドレスの「(X)」を「@」に置き換えてご利用ください。
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 代表連絡先
TEL：03-5638-7161
FAX：03-5638-7164
受付窓口
JEI両国ビル 8階
〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。