令和8年度 砂糖類・製粉等加工施設の再編集約・合理化支援事業（第2次）

申請スケジュール

事前準備・計画の策定

公募開始前〜公募期間中

補助金の交付を受けるために、以下の計画書や書類を準備する必要があります。

• 取組実施計画書：施設の種類（精製糖、いもでん粉、製粉等）に応じた様式で作成。
• 再編集約・合理化計画：効率的な加工体制や製造コスト削減、安定的受入体制の確立等を目指す計画。
• 修繕・更新に係る積立計画：将来の施設運営のための資金積立計画。
• その他、定款、規約、直近2期の決算書、クロスコンプライアンスチェックシート等。

公募期間

• 公募開始：2026年06月18日
• 申請締切：2026年07月08日

申請書類は電子メールにて提出してください。

• 提出先：sugar_kakaku@maff.go.jp
• 件名：砂糖類・製粉等加工施設の再編集約・合理化（施設種別）の応募書類（応募者名）
• 注意点：添付ファイルは圧縮せず、1メールあたり7MB以下にすること。複数メールに分ける場合は連番を付与。
• 送信後、指定の問合せ先へ電話による到着確認が必須です。

審査期間

公募締切後、順次実施
1. 一次審査（事業担当課）
応募要件（主体・採択要件等）を満たしているか、書類の内容に不備がないかを確認します。
2. 二次審査（選定審査委員会）
外部有識者等により、計画の妥当性、経費の妥当性、事業効果（コスト削減率や稼働率向上等）をポイント制で評価します。必要に応じてヒアリングが行われます。

採択結果通知

審査終了後、速やかに通知

審査委員会による審査の結果（採択または不採択）について、農産局長から応募主体へ通知されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：審査・修正完了後

補助金交付候補者として選定された主体は、改めて「交付申請書」を提出します。内容確認後、農産局長より「交付決定通知」が発出され、正式に事業が採択となります。

事業実施・管理

交付決定後〜最長3年間

交付決定に基づき、事業を開始します。実施にあたっては以下の責務が伴います。

• 適正な経理管理（独立した帳簿の設定）
• 定期的な報告および農産局によるフォローアップ・現地調査への対応
• 事業終了後の事業評価および報告
• 取得財産（50万円以上）の管理と処分制限の遵守

対象となる事業

砂糖類やでん粉、製粉関連産業の加工施設を対象に、その機能の再編や合理化を進めることで、管理・運営・利用の効率化を図り、競争力を強化することを目的とする事業です。

■1 精製糖工場等・国内産いもでん粉工場の取組

精製糖企業、製糖企業、でん粉製造企業等を対象とした再編集約および合理化の取り組みです。

＜成果目標＞

• 再編後の製造コストを3%以上削減
• 再編後の工場の稼働率を10%以上向上
• 再編後の工場の販売経費を3%以上削減（個別要件）

＜補助対象経費（廃棄等）＞

• 製造施設・建物の廃棄・撤去費
• 整地費用（舗装等を行っていない更地にする場合に限る）
• 残余財産相当額の補填（耐用年数超過施設等に限る）

＜補助対象経費（改修等）＞

• 原料受入・洗浄・製造・包装・出荷等の各種設備
• 排水・汚水処理施設、電気・動力設備
• 製造施設を覆う建築物、制御室
• 設計費および諸経費

■2 製粉工場等の取組

中小企業基本法に定める中小企業であり、一定の麦買受実績を有する製粉・精麦・麦茶製造企業を対象とした取り組みです。

＜採択要件＞

• 原則として農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を得ること
• 取り組み主体の国内産麦引取量が増加すること
• 合理化の場合、販売金額または販売数量が5%以上向上すること（国内産麦使用製品に限る）
• 総事業費が5千万円以上であること（特例あり）

＜成果目標＞

• 製造コストを5%以上削減（複数企業の場合は7.5%以上）
• 工場の稼働率を5ポイント以上向上（複数企業の場合は7.5ポイント以上増加かつ70%以上）
• 再編後の工場の製造量増加

＜合理化・多角化に係る経費＞

• 麺、パン、プレミックス等の製造に係る設備
• その他麦加工品の製造に必要な設備、上屋等
• 設計費および諸経費

採択における配慮事項（特例的扱い）

●A 環境負荷低減事業活動の促進

「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」に基づく認定等を受けている場合。

●B 地域計画の目標地図への位置づけ

「農業経営基盤強化促進法」に基づく地域計画の目標地図に位置づけられている、または農地中間管理機構から借り受けている場合。

●C 安定取引関係確立事業活動計画

「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」に基づく認定等を受けている場合。

補助内容

■新基本計画実装・農業構造転換支援事業（砂糖類・製粉等加工施設の再編集約・合理化）

＜補助対象工場＞

• 精製糖工場等：精製糖工場、製糖工場、化工でん粉製造工場、糖化製品製造工場
• 国内産いもでん粉工場：国内産のばれいしょでん粉及びかんしょでん粉工場
• 製粉工場等：製粉工場、精麦工場、麦茶製造工場

＜再編集約に係る取組内容＞

• 新設整備：新たな施設や設備の整備
• 既存施設等の移設、増築及び改修（改修等）
• 解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地（廃棄等）
• 条件：再編集約の前後で施設数が減少または同数であること
• 義務：再編集約・合理化計画及び修繕・更新に係る積立計画の策定

＜合理化に係る取組内容＞

• 既存施設の機能向上（新設、改修等、廃棄等）
• 対象：特に製粉工場等の事業の多角化を目的とした施設等の合理化
• 除外：既存施設の代替としての同種・同能力の更新
• 条件：合理化の前後で施設数が同数であること
• 義務：再編集約・合理化計画及び修繕・更新に係る積立計画の策定

＜補助率および補助上限額＞

＜具体的な補助対象経費＞

• 廃棄等経費：製造施設・建物の廃棄・撤去、整地に要する経費（設備売却益は控除）
• 改修等経費（共通）：原料入荷、製造、洗浄、濃縮、乾燥、包装、出荷、副産物処理、排水・汚水処理、電気・動力、分析等の設備費
• 建築・設計費：製造施設を覆う建築物（上屋等）、制御室、設計費、諸経費
• 多角化経費（製粉等）：麺、パン、プレミックス、その他麦加工品の製造設備

＜事業実施期間＞

交付決定の日から令和9年3月31日まで（ただし、個別の取組の実施期間は3年以内）

対象者の詳細

国内産いもでん粉工場

国内産いもでん粉工場の処理能力の向上等に資する施設等の改修等及び廃棄等を目的とした取組を行う、以下の組織または企業が対象です。

• 廃棄施設協議会
  ① 構成員の要件：廃止対象となる施設に関わる農業協同組合や農業者関係者等によって構成されていること、② 規約の整備：廃止協議会規約を定め、代表者、意思決定方法、事務・会計処理、財産管理、公印管理、内部監査等の責任体制を明記していること、③ 不正防止体制の確立：一の手続につき複数の者が関与するなど、事務手続における不正防止の仕組みと執行体制が整備されていること

※各カテゴリに属する応募主体は、自身の事業内容や規模に応じて、定められた要件を満たす必要があります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260618_130-1.html

農林水産省公式サイト（トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

英語版公式サイト

https://www.maff.go.jp/e/index.html

こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

サイトマップ

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

逆引き事典から探す

https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請書類の提出は指定の電子メールアドレスへ送付する必要があります。

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