令和8年度 食料・生産資材サプライチェーン確保に向けた投資可能性調査支援事業（4次公募）

申請スケジュール

応募準備・申請書類の提出

• 公募開始：公示のとおり
• 申請締切：公示のとおり

課題提案書（様式1-1）および添付書類を揃え、電子メールにて提出してください。やむを得ない場合は郵送・持参も可能です。提出された書類は返却されません。

• 提出方法：電子メール（件名に申請者名を記載）
• 連絡先：農林水産省輸出・国際局国際地域課企画班

審査プロセス

申請締切後、順次実施

以下の3段階で審査が行われます。

1. 書類確認：応募要件の適合性を確認します。
2. 事前整理：必要に応じて「課題提案会（非公開）」が開催されます。
3. 選定審査委員会：外部有識者等を含む委員会にて、事業内容や効果を厳正に審査します。

審査結果通知・交付候補者選定

審査終了後

輸出・国際局長より採択・不採択の結果が通知されます。候補者に選定された場合は農林水産省HPで公表されます。この時点ではまだ「候補者」であり、正式な補助金交付には次の手続きが必要です。

交付申請書の提出

候補者選定後、速やかに

交付候補者は、指示に従い「補助金交付申請書（別記様式第1号）」を提出します。消費税仕入控除税額を考慮した予算を算出する必要があります。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年03月31日

審査を経て「交付決定通知」が発出されます。原則としてこの通知以降に事業着手となります。ただし、緊急性が認められる場合は「交付決定前着手届出」により前倒しが可能な場合があります。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。内容審査および現地調査等を経て補助金額が最終確定します。概算払（前払い）を請求することも可能です。

対象となる事業

食料安全保障の確立という国家的な重要課題に対応するため、国内で生産しても国内需要を十分に満たせない食料や生産資材の安定的な輸入・供給体制を確保することを目的とした事業です。本事業では、民間の企業が海外で行う投資案件の形成に向けた「投資可能性調査」に必要な経費を支援します。

■令和８年度 食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業

国内需要を満たせない食料・生産資材の安定輸入を実現するため、海外における新たな生産拠点や供給源の確保、物流網の整備といった投資機会を探るための調査活動を補助対象とします。

＜応募団体の要件＞

• 単独応募：民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人
• 事業化共同体（コンソーシアム）：上記団体で構成され、適切な管理体制を有する代表団体が選定されていること
• 日本国内に所在し、補助金の適正な執行に関して責任を負うことができること
• 役員等が暴力団員ではないこと

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 謝金
• 賃金
• 人件費（特定の通知に基づき適正に算定されたもの）
• 使用料及び賃借料
• 委託費
• 需用費
• 役務費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：45,796千円

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年度

＜採択基準＞

• 事業内容と実施方法の適切性（食料安全保障の確立、安定輸入の確保に寄与するか）
• 補助事業者の体制（会計手続き等を適切に行うための体制）
• 資金調達の確実性（自己負担分の調達能力）
• 成果目標と効果検証（目標設定の明確さと検証の見込み）

補助内容

■令和７年度食料・生産資材の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業

＜補助の対象となる事業内容＞

• 対象品目：主要穀物（麦・大豆・とうもろこし）、油糧種子、植物油脂、粗糖、飼料作物、および肥料原料
• 内容：日本向けの継続的な調達供給に資するビジネスとなる海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査
• 優先事項：日本への輸入実績がない、または輸入量が少ない国・地域における取組

＜補助対象経費＞

• 旅費：現地調査・委員会等に伴う交通費、宿泊手当等
• 謝金：専門的知識の提供や資料収集等の協力者への謝礼
• 賃金：資料整理等の臨時雇用者への対価
• 人件費：事業に直接従事する職員の実働に応じた対価
• 使用料及び賃借料：資材、器具・機械、会場、車両等の借上げ経費
• 委託費：第三者への業務委託（原則として補助金額の50%未満）
• 需用費：消耗品、翻訳、通訳、広告、印刷、資料作成、輸送、通関、リース費等
• 役務費：分析、試験、加工等の経費
• その他：行政手続等に係る経費、送金手数料等

＜補助率・補助上限額・実施期間＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助上限額（事業費）	45,796千円
事業実施期間	交付決定の日から令和9年3月31日まで

＜補助対象とならない経費＞

• 建物等施設の建設および不動産取得に関する経費
• 雇用者の労働対価以外の経費（時間外手当等）
• 設備（機械・装置）等の購入、開発等に要する経費
• 1件5万円以上の物品取得（5万円未満の汎用性の高いPC等も含む）
• 事故または災害の処理のための経費
• 交付決定前に発生した経費
• 消費税および地方消費税に係る仕入れ控除税額
• その他、事業実施に必要と認められない・証明できない経費

＜採択基準と審査の観点＞

• 事業実施主体の適格性（体制、知見、実績等）
• 事業内容及び実施方法（整合性、妥当性、効率性、経費配分）
• 事業の効果（期待される成果、波及効果）
• 行政施策等との関連性（対象品目の調達、輸入実績の少ない地域での取組等）

＜補助事業における利益等排除＞

• 補助事業者の自社調達：製造原価を補助対象とする
• 100%同一資本グループ企業からの調達：製造原価を補助対象（証明不可時は売上総利益率を排除）
• 関係会社からの調達：製造原価と販管費の合計内を補助対象（証明不可時は営業利益率を排除）

対象者の詳細

補助事業者（事業の応募団体、実行主体）

本事業の補助事業者となる応募団体は、幅広い種類の法人・団体が対象となります。以下の団体区分に該当し、かつ全ての基本要件を満たす必要があります。

• A 応募可能な団体の種類
  民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、事業化共同体（コンソーシアム）
• B 基本的な要件（4項目全てを満たすこと）
  ① 事業実施能力：本事業を遂行する意思と具体的な計画を持ち、的確に実施できる能力を有すること、② 適切な管理体制：経理や事務について、定款や事業報告書等を備えた適切な管理体制を有すること、③ 国内所在と責任：日本国内に所在し、補助金の適正な執行に関して責任を負えること、④ 暴力団排除：団体の役員等が暴力団員でないこと

事業化共同体（コンソーシアム）の追加要件

複数の団体で構成される事業化共同体（コンソーシアム）が応募する場合は、基本要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

• コンソーシアムとしての要件
  共同事業者の中から代表団体（民間企業、各種法人等）が選定されていること、代表団体が基本的な1から4までの全ての要件を満たしていること、代表団体が補助金交付等に係る全ての手続きを担うこと、定款、組織規程、経理規程など、組織運営に関する規約の定めがあること

間接補助事業者

「輸入元国転換等に向けた緊急支援事業」において、補助事業者がさらに公募・採択する民間事業者が対象です。農林水産省が指定する事象への適応と安定供給の確保を目的とした取組が支援されます。

• 対象となる活動
  ① 安定供給に必要な取組、② 輸入農産物の一時的な保管、③ 新商品開発

※本事業の選定は、農林水産省の担当部局によって選定審査委員会での審査結果を踏まえて行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260618_070-1.html

農林水産省 トップページ（日本語版）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 トップページ（英語版）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

サイトマップ

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

逆引き事典から探す

https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の具体的なダウンロードURLや申請フォームのURLは、提供された情報内には記載されていません。最新の公募詳細については農林水産省の公式サイトをご確認ください。

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