令和8年度 地域産業競争力強化事業費補助金（サテライトオフィス・空き店舗活用等）

申請スケジュール

公募開始・準備

• 公募開始：2026年04月01日

現在募集中の事業：
・サテライトオフィス等設置補助金
・知的財産権取得事業
・商店街空き店舗活用事業

西条市産業振興課のホームページから必要書類をダウンロードし、申請の準備を行ってください。

交付申請の提出

随時（先着順）

交付申請書（様式第1号）に、定款、決算書、市税完納証明書、事業計画書、見積書等の必要書類を添えて提出してください。

• 提出先：西条市産業部産業振興課（西条市役所内）
• 受付：先着順

審査・交付決定

申請受理後、速やかに審査

提出された書類に基づき書面審査が行われます。必要に応じてヒアリングを実施する場合もあります。

審査後、市から「交付決定」または「却下」の結果が文書で通知されます。必ず交付決定通知を受けてから、事業（契約・発注等）に着手してください。

事業実施

• 事業実施期間：交付決定以降

補助事業（設備購入、オフィス設置、知財出願等）を実施します。

• 契約・発注は必ず交付決定日以降に行ってください。
• 発注は2社以上から見積もりを取得するなど、公正かつ安価な手段を選定してください。
• 事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告・検査

事業完了後、速やかに提出

事業完了後、実績報告書（様式第5号）を提出します。

【主な添付書類】
・実施内容報告書
・成果がわかる資料（写真、納品書等）
・支払いを証明する書類（領収書の写し等）

報告に基づき、市による書面検査や現地確認が行われ、補助金額が確定します。

補助金の請求・交付

確定通知後

市から「確定通知」が届いた後、補助金の請求手続きを行います。指定の口座に補助金が振り込まれます。

※交付後の注意点：
・取得した財産（10万円以上の設備等）は、処分制限期間内（最長5年）は適切に管理・運用する義務があります。
・見積書や領収書などの証拠書類は5年間の保存義務があります。

対象となる事業

この補助金事業には大きく分けて、中小企業等の企業競争力強化支援、サテライトオフィス等設置支援、そして商店街空き店舗活用支援の3つのカテゴリがあります。それぞれの目的、具体的な対象事業内容、補助対象者、補助対象経費、および補助限度額を詳細に解説します。

■1 中小企業等の企業競争力強化支援事業

中小企業者等が自社の競争力強化のために自主的に取り組む事業を支援することを目的としています。

＜(1) 成長産業等参入事業 ① 高付加価値型＞

• 内容: 事業の高度化や高付加価値化に取り組む事業（新技術の導入、製品の高機能化など）
• 補助対象者: 主に製造業、情報サービス業、機械設計業を営む中小企業者等
• 補助対象経費: 調査費、設備費、試作費、技術指導費、委託費、専門家への謝金、認証取得費、その他必要と認められる経費
• 補助限度額: 100万円

＜(1) 成長産業等参入事業 ② 海外市場展開型＞

• 内容: 海外市場への開拓または展開に取り組む事業
• 補助対象者: 中小企業者
• 補助対象経費: 報償費、費用弁償費、委託費、旅費、その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの
• 補助限度額: 30万円

＜(2) 販路開拓事業＞

• 内容: 製品、技術等のPRや市場拡大を目的として、愛媛県外で開催される展示会や見本市等への出展
• 補助対象者: 製造業を営む中小企業者等
• 補助対象経費: 会場借上料、輸送費、旅費、委託費、広告宣伝費（展示会等出展に係るものに限る）、その他必要と認められる経費
• 補助限度額: 国内展示会30万円、国外展示会50万円

＜(3) 人材育成事業＞

• 内容: 法人が主催する業務上必要な能力向上や技術・知識習得に資する研修、資格試験や技能検定の受験費用、自社社員等を対象とした法人派遣講師による研修
• 補助対象者: 製造業を営む中小企業者等
• 補助対象経費: 研修受講料、資格取得費（運転免許除く、合格が条件）、講師旅費、謝礼、その他必要と認められる経費
• 補助限度額: 1企業当たり年間総額20万円

＜(4) 知的財産権取得事業＞

• 内容: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願および外国出願
• 補助対象者: 農林漁業者、中小企業者等
• 補助対象経費: 出願料、弁理士費用、図面作成費、翻訳料、外国通信費、その他必要と認められる経費
• 補助限度額: 30万円

■2 サテライトオフィス等設置事業

県外に本社を置く企業が市内にサテライトオフィス等を設置し運営する際の経費の一部を補助することで、地域経済の活性化、雇用創出、地方創生の推進を図ることを目的としています。

＜事業詳細＞

• 対象事業者: 県外に本社を置く法人（情報システム開発、設計デザイン、インターネット活用業務、新商品開発等）、常用雇用者2人以上配置、3年以上継続運営、空き家活用、市税完納等の条件あり
• 対象事業: 市内の空き家等を活用したサテライトオフィス等の新設
• 補助対象経費: 機器購入費、改修費、その他設置に係る経費
• 補助限度額: 100万円

■3 商店街空き店舗活用支援事業

商店街の空き店舗を活用して事業を実施する者に対し、出店にかかる経費の一部を補助することで、地域商業の振興と商店街の活性化を促進することを目的としています。

＜事業詳細＞

• 対象事業者: 中小企業者、商店街団体等、創業者、NPO法人（市外在住者は実績報告までに住所移転・登記が必要）
• 対象事業実施区域: 近隣商業地域または商業地域で歴史的に商業の中心地として発展してきた商店街の区域
• 対象事業: 商店街の空き店舗を活用し、来店者向けの小売またはサービス機能を有する事業
• 補助対象経費: 設備費（設備購入、備品購入、リース等）
• 補助限度額: 30万円
• 主な交付条件: 必要な資格・許認可保有、1年以上継続営業、市税完納、他同種補助の未受給、週4日以上の営業、フランチャイズ不可、風俗営業等不可など

共通の補助率および申請ルール

●補助率

補助対象経費の2分の1以内。1,000円未満の端数は切り捨て。

●申請回数の特例

原則1企業1回。ただし成長産業等参入事業は「高付加価値型」1回、「海外市場展開型」1回それぞれ申請可能。人材育成事業は年間総額20万円まで。

補助内容

■共通 補助金全体の共通事項

＜補助率・端数処理＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 端数処理：1,000円未満切り捨て

＜応募・申請の制限＞

• 原則として1企業あたり1回の申請が限度
• 成長産業等参入事業は「高付加価値型」「海外市場展開型」で各1回ずつ申請可能
• 人材育成支援事業は1企業あたりの年間補助総額20万円まで

■1 成長産業等参入事業

＜事業類型と限度額＞

＜補助対象経費＞

• 調査費、設備費、試作費、技術指導費、委託費、専門家への謝金、国際規格等認証取得費
• 報償費、費用弁償費、旅費、その他必要と認められる経費

■2 サテライトオフィス等設置事業

＜限度額＞

100万円

＜対象者＞

• 県外に本社を置く企業
• 情報システム開発、設計デザイン、インターネット活用業務、新商品開発業務等を営む事業者

＜補助対象経費＞

• 機器購入費、改修費、その他設置に必要な経費

■3 販路開拓事業

＜出展区分と限度額＞

＜補助対象経費＞

• 会場借上料、輸送費、旅費、委託費、広告宣伝費、その他販路開拓に必要な経費

■4 人材育成事業

＜限度額＞

1企業あたりの年間補助総額20万円まで

＜補助対象経費＞

• 研修受講料、資格取得費（運転免許除く・合格必須）、講師旅費、謝礼、その他必要な経費

■5 知的財産権取得事業

＜限度額＞

30万円

＜補助対象経費＞

• 出願料、弁理士費用、図面作成費、翻訳料、外国通信費、その他必要な経費

■6 商店街空き店舗活用事業

＜限度額＞

30万円

＜補助対象経費＞

• 設備費（設備購入、備品購入、リース等）

■補助対象外となる経費

＜主な対象外経費＞

• 申請事業者の人件費
• 家賃、光熱水費、通信費（電話・ネット）
• 金券類、事務用品、雑誌、会費
• 飲食、接待、娯楽費用
• 不動産、車両（購入・修理・車検）の費用
• 通常の生産活動のための設備投資
• 消費税および地方消費税
• パソコン、プリンタ等の汎用性のあるもの
• 中古品の購入費（適正価格が不明確なもの）

対象者の詳細

1. 商店街の空き店舗活用事業

商店街の空き店舗を活用して事業を行う中小企業者等に対し、出店経費の一部を補助します。
共通の交付条件:
・実績報告時までに市内に住所移転または登記を完了すること
・必要な資格・許認可を有するか、開業までに取得見込みであること
・1年以上継続して営業する見込みがあること
・市区町村税に滞納がないこと
・週4日以上の営業を行うこと
・他と同種の補助を受けていないこと

• 1 中小企業者
  中小企業基本法に規定されている中小企業者、またはこれらの中小企業者が組織する団体
• 2 商店街団体等
  商店街振興組合、商店街の活性化を目的として構成された小売業者等を中心とした団体（おおむね5者以上）、商工会議所、商工会
• 3 創業者
  現在事業を営んでいない個人で、申請年度内に事業を開始する具体的な計画を有する方
• 4 NPO法人
  特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、特例認定特定非営利活動法人

2. サテライトオフィス等設置事業

県外企業が市内にサテライトオフィスを開設する際の経費を補助します。以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 県外に本社を置く法人であること（原則）
• 1年以上事業を営んでいること
• 常用雇用者を2人以上置くこと
• おおむね3年以上継続した運営が見込まれること
• 空き家等を活用した施設であること
• 市税の滞納がないこと
• 他と同種の補助を受けていないこと

• 対象業種
  情報システムの開発等の業務、各種設計等を行う業務、インターネットを活用した業務、新商品の開発等を行う業務

3. 地域産業競争力強化事業

西条市内の産業の競争力強化を目的とした事業です。以下の5つの類型があります。

• 1 成長産業等参入事業【高付加価値型】
  中小企業者等（製造業、情報サービス業、機械設計業）
• 2 成長産業等参入事業【海外市場展開型】
  中小企業者
• 3 販路開拓支援事業
  中小企業者等（製造業のみ）
• 4 人材育成支援事業
  中小企業者等（製造業のみ）
• 5 知的財産権取得事業
  農林漁業者、中小企業者等

※詳細な定義や各事業ごとの具体的な要件については、西条市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/kigyoukyousouryoku.html

西条市公式サイト

https://www.city.saijo.ehime.jp/

西条市に関する情報提供サイト（LOVE SAIJO）

https://www.lovesaijo.com/

西条市SDGs公式情報サイト

https://sdgslovesaijo.com

西条市オンライン申請ページ

https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/miraikyoso/online-service.html

申請書ダウンロードページ

https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/shinseisho-sangyoshinko.html

地域産業競争力強化事業費補助金の申請は主に書面での提出が基本であり、申請書などの様式は西条市ホームページから入手し、郵送または持参で提出することになります。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口