西条市 地域産業競争力強化補助金（知的財産権取得）（令和8年度）
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目的
西条市内の中小企業者や農林漁業者を対象に、新産業への参入や販路開拓、人材育成、知的財産権の取得に係る経費を補助します。自主的な企業競争力の強化を多角的に支援することで、地域産業基盤の強化と雇用の安定確保を図ります。具体的には、展示会出展や専門研修の受講、特許出願などの幅広い取り組みを後押しし、持続的な成長を支援します。
申請スケジュール
- 公募
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- 公募開始：随時
西条市が補助金の募集を開始します。予算状況により年度内でも終了する場合があるため注意が必要です。
- 交付申請
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随時
交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、西条市産業部産業振興課へ提出してください。
- 法人：定款、決算書の写し等
- 個人：確定申告書の写し、住民票等
- 共通：市税完納証明書、事業計画書、見積書など
- 審査・ヒアリング
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申請後随時
提出された書類に基づき、書面による内容審査を行います。必要に応じて、事業内容や計画について詳細を確認するヒアリング（面談）を実施することがあります。
- 交付（決定・却下）通知
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- 交付決定通知：審査完了後
審査結果に基づき、交付の可否が文書で通知されます。
- 事業実施
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交付決定〜事業完了まで
交付決定の通知を受けた後に事業を開始します。契約や発注は必ず「交付決定日以降」に行ってください。決定前の行為は補助対象外となります。また、2社以上の相見積もりが原則必要です。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、「実績報告書（様式第5号）」を提出します。
- 実施内容報告書
- 成果のわかる資料（写真、納品書、請求書、領収書の写し等）
- 検査
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報告書提出後
市が実績報告書の内容を精査します。必要に応じてヒアリングや現地検査を行い、事業が交付決定通り適切に行われたか確認します。
- 確定通知
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検査完了後
補助事業の完了と対象経費が確認されると、市から「補助金の額の確定通知」が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知後
確定通知を受けた後、市に対して補助金の精算払請求を行います。
- 補助金の交付（入金）
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請求後
指定の口座に補助金が振り込まれます。交付後も、取得した財産の管理義務（処分制限など）があるため、適切に運用してください。
対象となる事業
中小企業者等が企業競争力の強化、地域経済の活性化、商店街の振興などを目的として取り組む、多岐にわたる事業が補助対象とされています。補助率は基本的に補助対象経費の2分の1以内で、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
■1-1 成長産業等参入事業（高付加価値型）
事業の高度化または高付加価値化に取り組む事業が対象です。
＜補助対象者＞
- 主に製造業、情報サービス業、機械設計業を営む中小企業者等が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 調査費
- 設備費
- 試作費
- 技術指導費
- 委託費
- 専門家への謝金
- 認証取得費
- その他必要と認められる経費
＜補助限度額＞
- 100万円
■1-2 成長産業等参入事業（海外市場展開型）
海外市場への開拓や展開を目指す事業が対象です。
＜補助対象者＞
- 中小企業者
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 費用弁償費
- 委託費
- 旅費
- その他海外市場展開事業に係る経費として認められるもの
＜補助限度額＞
- 30万円
■2 販路開拓事業
愛媛県外で開催される展示会や見本市等への出展が補助対象となります。
＜補助対象者＞
- 製造業を営む中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- 輸送費
- 旅費
- 委託費
- 広告宣伝費（展示会等出展に係るものに限る）
- その他必要と認められる経費
＜補助限度額＞
- 国内展示会: 30万円
- 国外展示会: 50万円
■3 人材育成事業
従業員の能力向上や技術・知識の習得を支援し、企業の人材力強化を図るものです。
＜内容＞
- 法人が主催する従業員の業務上必要な能力向上または技術・知識習得に資する研修の受講
- 業務に関連する資格等（運転免許を除く）を取得するための資格試験や技能検定の受験（合格が条件）
- 自社の社員等を対象とし、法人から派遣される者が講師を務める研修の開催
＜補助対象者＞
- 製造業を営む中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 資格取得費
- 講師旅費
- 謝礼
- その他必要と認められる経費
＜補助限度額＞
- 20万円（1企業あたりの年間補助総額）
■4 知的財産権取得事業
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願及び外国出願が対象となります。
＜補助対象者＞
- 農林漁業者及び中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 出願料
- 弁理士費用
- 図面作成費
- 翻訳料
- 外国通信費
- その他必要と認められる経費
＜補助限度額＞
- 30万円
■5 サテライトオフィス等設置事業
市内に存する空き家等を活用し、新たにサテライトオフィス等を設置する事業が対象です。
＜補助対象者条件＞
- 原則として県外に本社を置く法人であること
- 引き続き1年以上事業を営んでいること
- サテライトオフィス等に2人以上の役員または従業員（常用雇用者に限る）を置くこと
- おおむね3年以上継続した運営が見込まれること
- 空き家等を活用したものであること
- 市税を滞納していないこと
- 他に同種の補助を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 機器購入費
- 改修費
- その他設置に係る経費
＜補助限度額＞
- 100万円
■6 商店街空き店舗活用事業
商店街に存する空き店舗を活用し、来店者向けの小売またはサービス機能を有する事業が対象です。
＜補助対象者＞
- 中小企業者（基本法に規定するもの等）
- 商店街団体等（振興組合、5者以上の団体、商工会議所等）
- 創業者（申請年度内に開始計画を有する個人）
- NPO法人（特定非営利活動促進法に基づく法人）
- ※市外居住者も対象となるが、実績報告時までの住所移転等が必要
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備購入、備品購入、リース等）
- ※原則として相見積もりが必要
＜補助限度額＞
- 30万円
補足事項
●申請回数の制限
原則として1企業あたり1回の申請が限度ですが、成長産業等参入事業については、「高付加価値型」と「海外市場展開型」でそれぞれ1回ずつ申請が可能です。
●HR_LIMIT 人材育成支援事業の総額制限
人材育成支援事業については、1企業あたりの年間補助総額が20万円までとなります。
▼補助対象外となる事業
上記のいずれの補助事業においても、以下の事業や経費は補助対象となりません。補助金交付決定での審査においてこれらに該当すると認められた場合は不採択となります。
- 補助対象外事業の例
- 事業の実施（技術的課題の解決方法等）そのものを外注または委託する事業。
- 原材料や商品の仕入等、単なる営利活動とみなされる事業。
- 公序良俗に反する事業。
- （商店街空き店舗活用事業において）本事業の事業実施区域内において事業を営む者が、空き店舗に移転することにより、移転前の店舗を空き店舗とする事業。
- （商店街空き店舗活用事業において）フランチャイズチェーン方式による出店。
- （商店街空き店舗活用事業において）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業。
- 補助対象外経費の例
- 申請事業者の人件費。
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代、インターネット利用料金等の通信費。
- 商品券等の金券。
- 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
- 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用。
- ガソリン代、軽油代等の燃料費。
- 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。
- 通常の生産活動のための設備投資の費用。
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用。
- 振込等手数料、公租公課（消費税及び地方消費税額等）、各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く）。
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金。
- 補助金計画書、交付申請書等の書類作成・送付に係る費用。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、パソコン、プリンタなど）の購入費。
- 原則、中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費。
- 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費。
補助内容
■A 成長産業等参入事業【高付加価値型】
＜限度額＞
100万円
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 中小企業者等（製造業、情報サービス業、機械設計業）
＜補助対象経費＞
- 調査費
- 設備費
- 試作費
- 技術指導費
- 委託費
- 外注費
- 専門家謝金
- 国際規格等認証取得費
- その他必要と認められる経費
■B 成長産業等参入事業【海外市場展開型】
＜限度額＞
30万円
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 中小企業者
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 費用弁償費
- 委託費
- 旅費
- その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの
■C 販路開拓事業
＜限度額＞
| 展示会開催地 | 限度額 |
|---|---|
| 国内 | 30万円 |
| 国外 | 50万円 |
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 中小企業者等（製造業のみ）
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- 輸送費
- 旅費
- 委託費
- 広告宣伝費（展示会等出展に係るものに限る）
- その他必要と認められる経費
■D 人材育成事業
＜限度額＞
20万円（1企業あたりの年間総額）
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 中小企業者等（製造業のみ）
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- 資格等の取得に要した経費
- 講師旅費
- 謝金
- その他必要と認められる経費
■E サテライトオフィス等設置補助金
＜限度額＞
100万円
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 情報システムの開発等の業務を営むもの
- 各種設計デザインを行う業務を営むもの
- インターネットを活用した業務を営むもの
- 新商品の開発等を行う業務を営むもの
- ※県外に本社を置く企業が対象
＜補助対象経費＞
- 機器購入費
- 改修費
- その他設置に係る経費
■F 知的財産権取得事業
＜限度額＞
30万円
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 農林漁業者
- 中小企業者等
＜補助対象経費＞
- 出願料
- 弁理士費用（外国出願における現地代理人等に支払う経費を含む）
- 図面作成費
- 翻訳料
- 外国通信費
- その他必要と認められる経費
■G 商店街空き店舗活用事業
＜限度額＞
30万円
＜補助率＞
2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象者＞
- 中小企業者
- 特定非営利活動法人
- 創業者
- 商店街団体等
＜補助対象経費＞
- 設備費（設備購入、備品購入、リース等）
対象者の詳細
1. 商店街の空き店舗活用事業
商店街の空き店舗を活用して事業を実施する中小企業者等が対象です。地域商業の振興および活性化を目的としています。以下のいずれかに該当し、かつ共通の交付条件を満たす必要があります。
-
中小企業者
中小企業基本法に規定される中小企業者、またはこれらの者が組織する団体 -
商店街団体等
商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、小売業者等を中心とする団体（おおむね5者以上で構成）、商工会議所、商工会 -
創業者
事業を営んでいない個人であって、申請年度内に事業を開始する具体的な計画を有する者 -
NPO法人
特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、特例認定特定非営利活動法人
2. サテライトオフィス等設置事業
県外に本社を置く企業が市内にサテライトオフィス等を開設・運営する場合が対象です。以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
対象業種
情報システムの開発等の業務、各種設計等を行う業務、インターネットを活用した業務、新商品の開発等を行う業務 -
主要要件
原則として、県外に本社を置く法人であること、引き続き1年以上事業を営んでいること、サテライトオフィス等に常用雇用者を2人以上置くこと、おおむね3年以上継続した運営が見込まれること、空き家等を活用したものであること
3. 西条市地域産業競争力強化事業
地域の産業競争力強化を目指す取り組みを支援します。事業類型によって対象者が異なります。
-
A 成長産業等参入事業（高付加価値型）
中小企業者等（製造業、情報サービス業、機械設計業を営むもの） -
B 成長産業等参入事業（海外市場展開型）
中小企業者全般 -
C 販路開拓支援事業
中小企業者等（製造業に限定） -
D 人材育成支援事業
中小企業者等（製造業に限定） -
E 知的財産権取得事業
農林漁業者および中小企業者等
■補助対象外となるケース・事業者
以下の条件に該当する場合、または事業形態である場合は補助の対象となりません。
- フランチャイズチェーン方式による出店
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業
- 公序良俗または社会通念上不適当と市長が認める事業
- 移転により移転前の店舗を新たに空き店舗とするケース
- 市区町村税に滞納がある場合
- 既に他から同種の補助を受けている場合
※「商店街の空き店舗活用事業」においては、週4日未満の営業となる事業も対象外となります。
- 地域産業競争力強化事業は、原則1企業当たり1回の申請が限度です（成長産業等参入事業は型ごとに各1回可）。
- 人材育成支援事業は、1企業当たり年間20万円の補助総額制限があります。
- 市外の事業者は、実績報告までに市内に住所移転や登記を行う必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/kigyoukyousouryoku.html
- 西条市役所公式ホームページ
- https://www.city.saijo.ehime.jp/
- 西条市関連情報サイト（LOVE SAIJO）
- https://www.lovesaijo.com/
- 西条市SDGs関連サイト
- https://sdgslovesaijo.com
- 西条市例規集
- https://www1.g-reiki.net/city.saijo.ehime/reiki_menu.html
- オンライン申請サービス
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/miraikyoso/online-service.html
- 申請書ダウンロードページ（産業振興課）
- https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/sangyoshinko/shinseisho-sangyoshinko.html
申請書、事業計画書等の様式は西条市のホームページからダウンロード可能です。詳細については西条市産業部産業振興課までお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。