終了済 掲載日:2026/07/06

川西市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)令和8年度

上限金額
5,500万
申請期限
2026年07月31日
兵庫県|川西市 兵庫県川西市 公募開始:2026/07/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地域金融機関と連携し、地域の資源や資金を活用した地域密着型の新規事業を立ち上げる事業者に対し、施設整備や設備導入等の経費を補助します。本事業は、地域課題の解決に資する新たなビジネスの創出を支援することで、地域内での持続的な経済循環の創造と活性化を図ることを目的としています。無担保融資等を活用する意欲的な新規事業の展開を後押しします。

申請スケジュール

本事業は総務省の「ローカル10,000プロジェクト」を活用した川西市の補助金制度です。
事前相談が必須となっており、相談がない場合は応募を受け付けられません。また、補助金の交付は川西市の予算承認および国の事業採択が前提となります。
事前相談期間(必須)
  • 事前相談締切:2026年07月10日 17:00

申請を希望する事業者は必ず期間内に事前相談を受けてください。相談日前日までに、事前相談希望の旨と提出書類一式を電子メールで産業振興課へ送付する必要があります。

申請期間
  • 公募開始:2026年07月24日
  • 申請締切:2026年07月31日

事前相談を済ませた事業者は、以下の書類を提出してください。

  • 選定に係る申込書(様式1)
  • 地域経済循環創造事業実施計画書(様式3)
  • 納税証明書、見積書、工程表 等

正本1部・副本5部を持参または郵送し、PDFデータを電子メールで送付してください。

審査期間(一次・二次)
2026年8月

審査会において書類審査(一次)およびプレゼンテーション審査(二次)を実施します。地域資源の活用や事業の継続性など多岐にわたる項目で総合評価されます。

審査結果通知
2026年9月

審査会の結果を踏まえ、市が事業を選定し、参加者全員に結果を通知します。

総務省調整・融資手続き
2026年9月下旬〜12月

市が総務省との調整(2〜3ヶ月程度)を行う間に、事業者は金融機関等からの無担保融資手続きを進める必要があります。融資額が補助金額と同額以上であることが要件です。

国交付申請
2026年12月

川西市から国(総務省)へ交付申請を行います。

交付決定・事業着手
  • 交付決定通知:2026年12月下旬

国および市からの交付決定通知後、事業に着手が可能となります。

実績報告・補助金支払
2027年1月以降

事業完了後に実績報告を行い、内容の確定を経て補助金が支払われます。

事業開始後のフォローアップ
完了翌年度から5〜10年間
  • 収益状況報告:完了翌年度から5年間、国へ報告。
  • フォローアップ調査:交付決定翌年度から10年間、国が実施。

対象となる事業

対象となる事業は、「ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)」であり、特に川西市では「ローカル10,000プロジェクト(川西市地域経済循環創造事業補助金)」として国の交付金を活用し、令和8年度に国へ交付申請を行う事業を選定するものです。この事業は、地域の人材、資源、資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援し、地域内での経済循環の創造を図ることを目的としています。

■ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)

地域の金融機関等との連携を通じて、その地域ならではの人材、資源、資金を有効活用し、地域に密着した新しい事業の創出を支援することにあります。これにより、地域内での持続的な経済循環を生み出し、地域の活性化を図ることを目指しています。

<事業の必須要件>
  • 地域密着型(地域固有の資源である農林水産物、伝統産業等の活用)
  • 地域課題への対応(少子高齢化抑制、地元雇用創出、観光拠点化など公共的な課題の解決)
  • 地域金融機関による融資等(地銀、信金、信組、農協、日本政策金融公庫、クラウドファンディング等)
  • 新規性(申請事業者にとって既存の業態とは異なる新たな業態への進出であること)
  • モデル性(他地域への波及効果や横展開が期待できるモデルとなる事業であること)
<対象となる事業者>
  • 法人(株式会社、一般社団法人、NPO法人等)
  • 公共的団体(漁協、観光協会等)
  • 個人事業主、任意団体
  • 新規設立会社
  • 地域外の企業や大企業(要件を満たす場合)
<補助対象経費>
  • 施設整備費(建物・付属設備・構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入)
  • 機械装置費(機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産取得費)
  • 備品費(備品購入、リース・レンタル)
  • 調査研究費(地域の大学と連携して行う調査研究)
<補助金額と融資条件>
  • 融資額3,000万円未満の場合:融資と同額が助成上限
  • 融資倍率1倍以上(融資額3,000万円以上):助成上限3,000万円
  • 融資倍率2倍以上(融資額8,000万円以上):助成上限4,000万円
  • 融資倍率3倍以上(融資額1億5,000万円以上):助成上限5,000万円
  • 融資倍率4倍以上(融資額2億2,000万円以上):助成上限5,500万円
  • 補助金額と同額以上の無担保・経営者保証なしの長期融資が必須
  • 交付金事業により取得する財産(建物等)への担保設定は可能
<補助事業実施期間>
  • 交付決定を受けた年度から翌年度末までの最長2年間

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業・経費は補助の対象外となります。

  • 地域資源として認められないものを活用する事業。
    • 耕作放棄地や歴史的建造物ではない単なる空き家。
    • 地域固有とは言えない土地、建物、人材。
  • 既存事業の単なる拡大や延長となるような事業内容。
  • 融資・資金調達に関する対象外事項。
    • メガバンクからの融資を活用する事業。
    • つなぎ融資(長期融資のみが対象)。
    • 土地への担保設定(原則不可)。
  • 補助対象外となる経費。
    • 用地取得費。
    • 事業目的に合致しないもの、振込手数料、各種申請関連経費、収入印紙、各種保険料。
    • 事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品。
    • ソフト経費(広告宣伝費、商品開発費、事業分析・再構築費など)。
  • 公的制度からの二重受給となる事業。
    • 原則として、国の他の補助金との重複(経費や収支を完全に切り分けられる場合を除く)。
    • 川西市が実施する同種の補助金等との重複。
  • 会計処理上の不備。
    • 年度をまたぐ工事契約において、1年目に前金払いのみとするような契約・支払い方法。

補助内容

■ローカル10,000プロジェクト(川西市地域経済循環創造事業補助金)

<補助対象となる事業の要件>
  • 地域密着型であること(地域の資源と資金を活用した事業)
  • 地域課題への対応(川西市が解決すべき公共的な課題の代替)
  • 高い新規性・モデル性があること
  • 特定の融資条件(無担保・経営者保証なし等)を満たせること
  • 「第6次川西市総合計画」等の市計画と整合していること
<補助対象となる経費(初期投資費用)>
  • 施設整備費(設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費 ※用地取得費は対象外)
  • 機械装置費(設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費、無形資産取得費)
  • 備品費(購入費、リース・レンタル費)
  • 調査研究費(連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費 ※事業者自身が行うものは対象外)
<補助金額の算出方法>

補助対象経費の総額から、地域金融機関からの融資額および事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額(1,000円未満切り捨て)

<補助上限額(融資額に応じた変動)>
融資額補助上限額
融資額4倍以上(2億2,000万円以上)5,500万円
融資額3倍以上4倍未満(1億5,000万円以上)5,000万円
融資額2倍以上3倍未満(8,000万円以上)4,000万円
融資額1倍以上2倍未満(3,000万円以上)3,000万円
融資額3,000万円未満融資額と同額
<融資・出資に係る条件>
  • 補助金額と同額以上の地域金融機関からの無担保融資(取得財産への担保設定は可)
  • 融資に経営者保証をつけないこと
  • 地域活性化のためのファンドによる出資も対象
<対象者および参加資格>
  • 対象者:民間事業者(法人・個人)
  • 資格:市税・県税・国税に未納がないこと
  • 資格:暴力団および暴力団密接関係者でないこと
  • 要件:実施場所が川西市内であること
  • 要件:国や都道府県等の他補助金を受けていないこと
<審査の重要ポイント>
  • 地域資源の活用状況
  • 事業の実現性(4Pの観点など具体的な戦略)
  • 人的投資効果(地元雇用人件費の融資期間累計÷公費交付額)が1.0倍以上
  • 公共的な地域課題の解決への貢献度
  • 新規性・モデル性
  • リスクに対する回避策の妥当性
  • 地域金融機関との協力体制
  • 補助金交付後の事業継続性・自立性

対象者の詳細

事業実施主体の種類と規模

法人であるか否かを問わず、地域密着型の新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」の趣旨に合致する幅広い形態が対象となります。

  • 法人・公共的団体等
    株式会社、一般社団法人、NPO法人など、漁業協同組合、観光協会などの公共的団体
  • 新規・地域外・大企業
    新たに設立される会社、地域外の企業や大企業(事業要件を満たす場合)

事業の新規性と地域貢献の要件

単なる既存事業の延長ではなく、以下の特性を備えている必要があります。

  • 新規性・モデル性
    事業者にとっての新規事業(新たな業態への進出等)であること、地域内での前例がなく、他の自治体へ展開可能なモデル性を有すること
  • 地域課題解決と資源活用
    少子高齢化、雇用創出、観光拠点化などの課題解決に寄与すること、地元産品や伝統産業等の地域固有資源を活用すること

■補助対象外・参加資格のない事業者

以下のいずれかに該当する場合は、申請資格が認められません。

  • 市税、県税、所得税、法人税及び消費税に未納がある事業者
  • 暴力団、暴力団員及びそれらと密接な関係を有する事業者

※「地域資源」の定義について、耕作放棄地や歴史的建造物ではない単なる空き家、一般的な人材等は対象外として扱われます。

※申請にあたっては、地域経済循環創造事業実施計画書において「事業背景」「雇用計画」「4P戦略」等の詳細な情報を記載する必要があります。
詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/business/syokogyo/1019925/1024140.html
川西市役所 公式ホームページ
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/
総務省 ローカル10,000プロジェクト 概要ページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
川西市 産業振興課(商工)へのお問い合わせ専用フォーム
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/cgi-bin/contacts/G03001003

申請書類の提出期間は7月24日から7月31日午後5時までです。事前相談期間は5月1日から7月10日午後5時までとなっております。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

市民環境部 産業振興課(商工)
TEL:072-740-1162
FAX:072-740-1332
受付窓口
市役所 2階
市民環境部 産業振興課(商工)
事前相談期間:5月1日(金曜日)から7月10日(金曜日)午後5時まで。公式な質問を提出したい場合は、【様式4】質問書を利用することが指定されています。
川西市役所(代表)
TEL:072-740-1111(代表)
受付窓口
川西市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。