令和8年度 JICS NGO支援事業（多文化共生・在住外国人支援・海外現地支援）

申請スケジュール

申請書類の受付期間

• 公募開始：2026年06月16日
• 申請締切：2026年07月31日

• 郵送提出：2026年7月31日（金）当日消印有効
• メール提出：2026年7月31日（金）24:00必着

※「№1 申請書類一式」は郵送とメールの両方で提出が必須です。
※書類はA4サイズ、白黒プリント、ステープラー（ホチキス）止めは不可（クリップ等を使用）としてください。

一次チェック・書類審査

2026年8月〜10月上旬

事務局による一次チェック後、外部審査委員および財団審査委員による書類審査が行われます。期間中、書類内容に関する照会が入る場合があります。

二次審査（面接）

• 面接予定日：2026年10月22日、23日、29日、30日のいずれか

書類審査を通過した団体（直接事業・団体基盤強化事業）は面接が必須です。
場所：JICS本部（東京都中央区晴海）
※多文化共生事業は書類審査のみのため、面接はありません。

採択結果通知

2026年11月中旬〜12月中旬

• 直接事業・団体基盤強化事業：2026年11月中・下旬
• 多文化共生事業：2026年12月中旬

採否に関わらず、すべての申請団体へメールで通知されます。

詳細計画書の提出・支給申請

2026年12月〜2027年2月

採択団体は、指摘事項を反映した「詳細計画書」を提出します。その後、2027年2月（多文化共生事業は2月下旬）に支援金支給申請（請求書・念書の提出）を行います。

支援金振込・事業開始

• 事業開始：2027年03月以降

支援金の振込後、事業を開始することができます。

モニタリング

事業開始後半年（目安）

原則として団体事務所への訪問による面談形式でモニタリングを実施します。基盤強化申請団体は、希望に応じて3ヶ月・9ヶ月目のオンラインモニタリングも可能です。

対象となる事業

本支援事業では、「一般/小規模団体枠」と「多文化共生事業（国内在住外国人支援）枠」の二つのカテゴリーで事業を支援しています。それぞれの枠組みは目的と対象が異なり、同一年度内ではいずれか一方の分野にのみ申請が可能です。

■一般/小規模団体枠 一般/小規模団体枠

「直接事業支援」と「基盤強化支援」の二種類の支援を、全世界（国内・海外）を対象地域として実施します。

＜直接事業支援の対象活動＞

• 開発途上国での現地支援事業（医療・保健衛生、農林水産業、貧困対策、教育、自立支援、難民支援、環境、WPS推進等）
• 日本国内での啓発・支援事業（開発途上国の諸問題、難民、平和構築、環境、WPS推進に関する啓発活動等）
• ネットワーク型事業（NGO・NPOの能力強化、行政・企業・教育機関等との協働促進）

＜基盤強化支援の対象活動＞

• 人材育成（マネジメント能力向上、専門知識の習得等）
• 組織強化（スタッフ雇用の安定化、ガバナンス強化、事務局体制の整備等）
• 支援者拡大（広報媒体制作、イベント企画、情報管理の整備等）

＜支援期間・支援額＞

• 支援対象期間：2027年3月以降から2028年3月末まで
• 支援額（上限）：一般団体 160万円、小規模団体 100万円

＜補助対象経費＞

• 人件費（現地傭人含む）
• 諸謝金（外部講師、通訳、原稿料等）
• 委託費（広報媒体企画制作等）
• 資機材費、消耗品費
• 賃借料、旅費・交通費・宿泊費
• 通信・運搬費、印刷・製本費

■多文化共生枠 多文化共生事業（国内在住外国人支援）枠

開発途上国を出自とする日本在住の外国人およびその家族に対する、国内での直接的な支援事業を対象とします。

＜支援対象事業＞

• 難民問題に関する啓発や生活支援活動
• 在住外国人の生活支援（人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害対応、医療・保健サービス等）
• 自立発展性が期待できる生活環境改善や多文化共生意識の醸成活動

＜支援期間・支援額＞

• 支援対象期間：2027年3月以降から2028年3月末まで
• 支援額（上限）：50万円（目安2団体）

＜補助対象経費＞

• 補助人員の人件費（外部に限る）
• 諸謝金（外部講師、通訳、原稿料等）
• 資機材費（事業用）、消耗品費
• 賃借料（機材・会議スペース等）
• 旅費・交通費・宿泊費
• 通信・運搬費、印刷・製本費

特例措置・共通要件

●小規模団体 小規模団体への支援

過去2年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体は、専門家によるコンサルテーションを通じた事業計画のブラッシュアップ支援を受けられます。

●支援回数 支援回数制限の特例

原則1団体3回まで（連続可）ですが、3回終了後に2年以上の独自活動を経て新たな課題が生じた場合は、再度3回まで申請が可能となります。

補助内容

■A 一般/小規模団体枠

＜支援額（上限）＞

＜支援の概要＞

• 支援期間: 1年間
• 対象地域: 全世界（日本国内および海外）
• 支援対象団体数: 一般団体で4～5団体、小規模団体で2～3団体
• 小規模団体の定義: 過去2年間の年間総収入平均が1,000万円未満
• 再申請ルール: 原則1団体につき3回まで（一定期間後に再申請可）

＜支援対象事業・活動＞

• 直接事業支援: 開発途上国現地支援（医療、貧困、教育、自立支援、環境等）、啓発・支援事業、ネットワーク型事業
• 基盤強化支援: 人材育成、組織強化、支援者拡大（広報媒体制作等）

＜支援対象となる費用項目＞

• 人件費、諸謝金、委託費、資機材費（購入・修理）、消耗品費、賃借料（事務所含む）、旅費・交通費・宿泊費（日当含む）、通信・運搬費、印刷・製本費

■B 多文化共生事業（国内在住外国人支援）枠

＜支援の概要＞

• 活動場所: 日本国内
• 支援期間: 2027年3月以降～2028年3月末
• 支援の種類: 直接事業支援（団体の経常的費用は原則対象外）

＜支援対象事業・活動＞

• 啓発・支援事業: 在住外国人への人権保障、生活安全、労働、教育、災害、医療・保健等の支援
• 留意事項: 金銭や物品の直接給付・貸付は不可

＜支援対象となる費用項目と制限＞

• 人件費: 補助人員のみ（内部職員は対象外）
• 諸謝金: 外部講師等（団体構成員は対象外）
• 資機材費: 事業用のみ（事務機器・事務用品は対象外）
• 賃借料: 事業用スペース等（事務所賃借料は対象外）
• 通信・運搬費: 郵送費等（電話・サーバー代は対象外）
• 印刷・製本費: 会議資料等（事務所運営用の広報・HP費用は対象外）
• 消耗品費、旅費・交通費・宿泊費

■特例措置

●支援対象外の費用

＜全枠共通の対象外項目＞

• 事前調査・研究費用
• 寄贈目的の建設・物品購入
• 用地取得費用
• 親睦会・懇親会の飲食費
• 旅券取得費用、スタディツアー参加費補助
• 福利厚生目的の手当

●費用計上に関する留意事項

＜見積書の取得条件＞

＜契約・規程＞

人件費や委託費等の契約を伴う費用は、採択後に団体規程または契約書の写しの提出が必要です。

対象者の詳細

支援対象団体の基本資格

JICS NGO支援事業の対象者は、主に開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOです。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組む市民団体・非営利団体を支援します。

• 1 主事業の活動内容
  開発途上国での援助事業、開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業、日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業（ネットワーク型NGO・NPOなど）
• 2 活動実績と所在地
  2026年11月1日時点で団体発足後3年以上の活動実績を有すること、主たる事務所を日本に置いていること、法人格の有無は不問（ただし、有していることが望ましい）
• 3 組織運営と透明性
  定款や規程に基づいた組織運営がなされていること、事業計画および予算を策定し、適切な会計処理と外部報告（ウェブサイト等）が行われていること、法人格を持つ団体は所轄官庁への届出を適切に行っていること

支援枠の区分（財務基準）

過去2年間の年間総収入（繰越金含まず）の平均により、以下の枠に分かれます。

• A 一般団体枠
  年間総収入の平均が6,000万円未満の団体、※年間総収入の平均が3,000万円未満の団体が優先されます
• B 小規模団体分野
  年間総収入の平均が1,000万円未満の団体、専門家によるコンサルテーションを通じた事業計画のサポートが提供されます

【用語定義】
NGO・NPO：市民主導で活動する非政府・民間非営利組織（法人格不問）。
ネットワーク型NGO・NPO：複数団体の活動促進・発展を目的として設立された団体。
※「一般・小規模団体枠」と「多文化共生事業枠」はいずれか一方のみ申請可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2026_01.html

JICS公式サイト（日本語版）

https://www.jics.or.jp/

JICS公式サイト（英語版）

https://www.jics.or.jp/jics_html-e/

JICS NGO支援事業 アーカイブページ

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html

2026年度の申請受付期間は2026年6月16日から7月31日までです。申請は所定の様式（Excel等）をダウンロードし、郵送とメールの両方で提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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