令和8年度 JICS NGO支援事業（国際協力・国内在住外国人支援）
紹介動画
目的
国内のNGO・NPO団体を対象に、開発途上国での支援活動や、日本在住の外国人への生活支援、組織基盤の強化に必要な経費を補助します。国際協力分野では医療や教育、環境保護などの事業を、国内では多文化共生の推進に向けた人権保障や労働環境の改善等の活動を支援することで、開発途上国の発展と国内外での安心・安全な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：一般財団法人日本国際協力システム（JICS）NGO支援事務局（shienngo@jics.or.jp）
- 事業案内・応募説明会
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- 国際協力NGO支援事業 説明会：2026年05月15日
- 多文化共生事業 説明会：2026年05月21日
JICSホームページにて申請要領の公開が開始されます。オンラインでの応募説明会も実施されますので、参加希望の場合は所定の期日（5/12、5/18）までに事前申し込みを行ってください。
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2026年06月16日
- 申請締切：2026年07月31日
- 郵送：2026年7月31日（金）当日消印有効
- メール：2026年7月31日（金）24:00必着
「申請書類一式」は郵送・メール両方の送付が必要です。その他の書類（見積書、決算書等）は郵送にて提出してください。
- 審査・選考期間
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- 二次審査（面接）：2026年10月22日〜10月30日
事務局による一次チェック後、審査委員会による書類審査が行われます。
【面接の有無】- 国際協力NGO支援事業：書類審査通過団体に対し、10月下旬にJICS本部（東京）で面接を実施します。
- 多文化共生事業：書類審査のみで決定します。
- 採択結果通知
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2026年11月中旬〜12月中旬
選考結果は、採択・不採択に関わらず全ての団体にe-mailで通知されます。
- 国際協力NGO支援事業：11月中・下旬頃通知
- 多文化共生事業：12月中旬頃通知
- 詳細計画提出・支給申請
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- 詳細計画書締切：2026年12月中旬
- 支援金支給申請：2027年02月下旬
国際協力NGO支援事業の採択団体は、審査員のアドバイスを反映した詳細計画書を提出します。その後、全ての採択団体は2027年2月に請求書と念書を提出し、支援金の支給申請を行います。
- 支援金振込・事業開始
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- 事業開始：2027年03月01日〜
2027年3月以降、支援金が振り込まれ次第、事業を開始できます。開始半年後にはJICSによるモニタリング面談が実施されます。事業終了後には完了報告および会計報告、活動報告会への参加が必要です。
対象となる事業
JICS NGO支援事業の対象となる事業は、大きく分けて「一般/小規模団体枠」と「多文化共生事業（国内在住外国人支援）枠」の二つのカテゴリーに分類され、それぞれ異なる活動内容と対象地域が設定されています。これらの枠組みにおいて、「直接事業支援」と「組織基盤強化支援」という二種類の支援が提供されますが、「多文化共生事業」の場合は「直接事業支援」のみが対象となります。
■1 一般/小規模団体枠
国際協力活動を中心に、幅広い分野の事業を対象としています。支援対象地域は全世界（国内、海外）です。
＜直接事業支援（活動場所が開発途上国の場合）＞
- 医療・保健衛生（活動国の法規制に基づく適切な内容であること）
- 農・林・畜産・水産による地域開発
- 貧困対策
- 教育／啓発
- 自立支援（女性、障がい者、少数民族などの社会的弱者）
- 難民支援
- 環境
- 女性・平和・安全保障（WPS）推進に資する活動
＜直接事業支援（活動場所が日本国内の場合）＞
- 開発途上国の開発問題に関する啓発活動
- 難民問題に関する啓発・支援活動
- 平和構築問題に関する啓発・支援活動
- 環境問題に関する啓発・支援活動
- 女性・平和・安全保障（WPS）推進に資する活動
- NGO・NPOの能力強化を目的としたネットワーク型事業
- 行政、企業、教育機関などとの協働促進を目的としたネットワーク型事業
＜組織基盤強化支援（日本国内）＞
- 人材育成（マネジメント能力向上等）
- 組織強化（スタッフ雇用の安定化、ガバナンス強化、事務局体制整備等）
- 支援者拡大（広報媒体制作、イベント企画、情報整備・管理等）
＜支援対象期間＞
- 2027年3月以降から2028年3月末まで（支援対象費用もこの期間の支出に限定）
■2 多文化共生事業（国内在住外国人支援）枠
日本国内に居住する外国人の生活環境改善や多文化共生の推進を目的としています。支援対象地域は日本国内であり、支援の種類は「直接事業支援」のみが対象となります。
＜直接事業支援（活動場所が日本国内の場合）＞
- 難民問題に関する啓発・支援活動
- 開発途上国を出自とする日本在住の外国人およびその家族に対する生活支援（教育、医療、保健、防災、労働環境確保等）
- 生活環境改善、多文化共生の意識醸成に向けた自立発展性が期待できる事業
＜支援対象期間＞
- 2027年3月以降から2028年3月末まで
対象事業に求められる要件
●REQ-1 主体性と責任
申請団体が主体的に活動し、実施管理に責任を持っていること。
●REQ-2 モニタリング体制
現地カウンターパート等と協働する場合、申請団体から適宜人員が事業に参加し、モニタリング・評価、実施状況報告ができる体制であること。
●REQ-3 持続性と発展性
一過性の支援に終わらず、活動や効果の持続性、発展波及が期待でき、終了後の持続活用計画があること。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業内容、経費、または活動地域については支援対象外となります。
- 多文化共生事業枠における制限事項
- 在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付。
- 団体の経常的な支出（団体内部職員の人件費、事務所賃借料、サーバー使用料など）。
- 支援対象外となる経費
- 事前調査及び研究、調査のための費用。
- 寄贈を主目的とする建物の建設費、物品の購入費用。
- 用地取得費用。
- 親睦会・懇親会の開催・飲食費用（研修等に付随する弁当・お茶代を除く）。
- 旅券取得費用、スタディツアー参加費補助。
- 福利厚生を目的とした手当（人件費内）。
- 危険地域での活動制限
- 外務省の海外安全情報に基づく危険レベル3またはレベル4の国・地域において、邦人の渡航または滞在を前提とした活動。
- 応募申請後の邦人の渡航による事業計画（感染症レベル3の地域ですでに滞在している場合を除く）。
補助内容
■A 一般/小規模団体枠
＜支援期間と支援額（上限）＞
| 支援の種類 | 支援期間 | 支援額（上限） | 分野 | 対象地域 | 支援の種類（詳細） | 支援予定団体数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般 | 1年 | 160万円 | 一般 | 全世界（国内、海外） | 直接事業、基盤強化 | 4～5団体 |
| 小規模団体 | 1年 | 100万円 | 小規模団体 | 全世界（国内、海外） | 直接事業、基盤強化 | 2～3団体 |
＜小規模団体の定義・支援回数・その他＞
- 小規模団体：過去2年間の年間総収入平均が1,000万円未満の団体。
- 支援回数：原則1団体につき3回まで（連続可）。3回終了後、自己資金で2年以上活動し新たな課題が生じた場合は再申請可能。
- 直接事業の実施に直結する人件費や賃料等も支援対象に含まれる。
＜支援対象の事業・分野・活動＞
- 直接事業支援（開発途上国）：医療・保健衛生、農林水産業開発、貧困対策、教育、自立支援、難民支援、環境、WPS推進など。
- 直接事業支援（日本国内）：開発途上国の諸問題に関する啓発・支援事業、ネットワーク型事業（NGO能力強化、他機関との協働等）。
- 基盤強化支援（日本国内）：人材育成（マネジメント能力等）、組織強化（ガバナンス、体制整備等）、支援者拡大（広報、広報媒体制作等）。
＜一般/小規模団体枠の支援対象経費＞
| № | 費用項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 人件費 | 団体関係者の人件費（現地傭人含む）。 |
| 2 | 諸謝金 | 外部講師、通訳、翻訳、原稿料等。 |
| 3 | 委託費 | 業務を外部委託した費用（広報媒体企画制作等）。 |
| 4 | 資機材費 | 資材、機材、部品等の購入費（修理費含む）。 |
| 5 | 消耗品費 | 什器・文具等の消耗品購入費。 |
| 6 | 賃借料 | 機材・車両・会議スペース・事務所等の借上げ。 |
| 7 | 旅費・交通費・宿泊費 | 事業実施に伴う交通・宿泊・保険・日当。 |
| 8 | 通信・運搬費 | 電話、サーバー使用料、郵送・輸送費等。 |
| 9 | 印刷・製本費 | 広報媒体、会議資料等の印刷・製本費。 |
| 10 | その他 | 上記に分類できない事業実施に必要な費用。 |
＜支援対象外の経費＞
- 事前調査及び研究費
- 寄贈目的の建物建設費・物品購入費
- 用地取得費用
- 親睦会・懇親会の開催・飲食費用
- 旅券取得費用、スタディツアー参加費補助
- 福利厚生目的の手当
- 収益事業とみなされるスタディツアー関連事業
■B 多文化共生事業（国内在住外国人支援）枠
＜支援対象の事業・分野・活動＞
- 対象：開発途上国を出自とする日本在住の外国人及びその家族への支援。
- 内容：難民問題、生活支援（教育、医療、保健、防災、労働環境等）。
- 留意事項：自立発展性が期待できる事業が対象。直接的な金銭・物品給付は不可。団体経常費は対象外。
＜多文化共生事業枠の支援対象経費＞
| № | 費用項目 | 内容（一般枠との主な違い） |
|---|---|---|
| 1 | 人件費 | 補助人員の人件費のみ（内部職員は対象外）。 |
| 2 | 諸謝金 | 外部講師等（団体構成員への手当・謝金は除外）。 |
| 3 | 資機材費 | 直接事業用のみ（団体の事務機器・用品は除外）。 |
| 4 | 消耗品費 | 什器・文具等の消耗品購入費。 |
| 5 | 賃借料 | 機材・車両等（事務所用賃借料は対象外）。 |
| 6 | 旅費・交通費・宿泊費 | 事業実施に伴う交通・宿泊・保険・日当。 |
| 7 | 通信・運搬費 | 郵送・輸送費等（電話、サーバー使用料は対象外）。 |
| 8 | 印刷・製本費 | 直接事業用（事務所運営に係る広報媒体は対象外）。 |
＜費用に関する共通の注意点＞
単価10万円以上の費用は原則として2社以上の見積もり比較が必要。最安値の採用が条件。見積取得困難な場合は妥当性を証明する資料の提出が必要。
対象者の詳細
支援の目的と事業範囲
日本に居住する外国人やその家族が、日本で安心・安全に暮らし、地域社会に積極的に参加できるようになることを目指す事業が対象です。具体的には以下の分野が含まれます。
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1 生活基盤・人権に関する支援
人権保障、生活安全、労働環境の確保、災害対策（防災） -
2 教育・医療・保健に関する支援
教育支援、医療・保健サービス -
3 多文化共生・社会参加
生活環境の改善、多文化共生の意識醸成、対象者の自立発展性を期待できる活動
■補助対象外となる事項
以下の項目については、本支援の対象から除外されます。
- 対象となる在住外国人等への直接的な金銭の給付・貸付
- 対象となる在住外国人等への直接的な物品の給付・貸付
- 支援を受ける団体の経常的な支出
本支援は、間接的な支援事業を通じて生活環境や社会参加をサポートすることを目的としています。
※事業に直接必要な費用のみが助成の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2026_01.html
- 一般財団法人 日本国際協力システム（JICS）公式サイト
- https://www.jics.or.jp/
- JICS NGO支援事業 概要ページ
- https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html
- JICS NGO支援事業 アーカイブ（過去の採択実績）
- https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html
- JICS Official Website (English)
- https://www.jics.or.jp/jics_html-e/
JICS NGO支援事業の申請は、所定様式をダウンロードして作成し、郵送とメールの両方で提出する必要があります（2026年7月31日締切）。電子申請システムやjGrantsは利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。