日野町省エネ設備導入促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

町長が定める期日まで
交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて町長に提出します。

• 補助対象：高効率給湯器、冷凍冷蔵設備等の基準を満たす設備。
• 対象外経費：撤去費、維持管理費、コンサルティング費、消費税など。

交付決定

審査完了後
町長による審査後、適当と認められた場合に交付決定通知が届きます。
※この通知を受けた後でなければ、契約、発注、または工事の着手はできません。

事業内容の変更等

必要に応じて
事業内容の変更や中止を行う場合は、事前に町長の承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了後、別途定める日まで
補助事業の完了後、実績報告書に必要書類を添えて提出します。内容確認のため、職員による現地調査が行われる場合があります。

補助金の額の確定

報告内容の確認後
報告書と現地確認の結果に基づき、最終的な補助金額（補助対象経費の2分の1以内、上限25万円）が確定し、通知されます。

補助金の請求及び交付

額の確定通知後速やかに
補助金交付請求書を提出し、受理された後、町から補助金が振り込まれます。

対象となる事業

日野町内の中小企業・個人事業主を対象に、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減と、エネルギー価格高騰による経営負担の軽減を目的として、町内事業所への省エネルギー設備導入（新規・更新）を支援します。

■日野町省エネ設備導入促進補助金

町内の事業所において実施する、事業活動に使用するための新品の省エネルギー設備を導入または更新する事業が対象となります。

＜補助対象設備＞

• 高効率空調設備
• LED照明設備
• 高効率給湯・熱源設備
• 高効率冷凍冷蔵設備
• トップランナー制度において省エネ基準達成率が100%以上の設備
• 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（Ⅲ）設備単位型）」に登録・公表されている設備
• その他、町長が認める設備

＜補助対象経費＞

• 設備購入費
• 設備設置工事費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年12月4日（金）まで

補助内容

■日野町省エネ設備導入促進補助金

＜補助対象者＞

• 日野町内に事業所を有する中小企業または個人事業主
• 町税等に滞納がないこと
• 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 政治活動または宗教活動を主な目的とする者でないこと
• 法令または公序良俗に反する事業を営む者でないこと
• 実態のない事業活動を行う者でないこと
• 過去にこの補助金の交付決定を受けていないこと
• 本町の事業所において、通年で事業を行う者であること
• 町内の事業所において、事業活動を継続する意思を有する者であること

＜補助対象設備の種類＞

• 高効率空調設備
• LED照明設備
• 高効率給湯・熱源設備
• 高効率冷凍冷蔵設備
• その他町長が認める設備（業務用に限る）

＜補助対象設備の要件（以下のいずれかを満たす新品）＞

• トップランナー制度において、省エネ基準達成率100%以上の設備
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（(Ⅲ)設備単位型）において登録されている設備

＜補助率および補助金額＞

＜補助対象経費＞

• 設備購入費
• 設備設置工事費

＜補助対象外経費＞

• 既存設備の撤去費および処分費
• 維持管理費、保守費および修繕費
• 消耗品費
• 設計費、コンサルティング費
• 消費税および地方消費税
• 自社内部の取引による経費

対象者の詳細

日野町の現在の人口動向と特徴

日野町の人口は長年にわたり減少傾向にあり、特に直近20年間で約35.4%の大幅な減少が見られます。人口減少は主に自然減と社会減の二つの要因で構成されています。

• 総人口の推移
  平成15年度：4,425人（男性2,081人、女性2,344人）、令和4年度：2,859人（男性1,315人、女性1,544人）、直近10年間：年間平均75人（約2%）のペースで減少
• 人口減少の主要因
  自然減（約77%）：死亡者数が出生者数を大きく上回る状況の継続、社会減（約23%）：県外や米子市への転出超過（進学・就職・結婚等が要因）
• 顕著な減少が見られる年代
  10～14歳（最も減少割合が高い）、30～34歳、50～54歳

日野町の将来人口の推計シナリオ

国勢調査データを基礎とした将来推計に加え、日野町独自の目標値を設定した複数のシミュレーションが行われています。

• A 社会人口問題研究所による推計（現状維持）
  2050年に1,227人、2070年には628人まで減少すると推計、2025年時点の老年人口（65歳以上）は1,362人で過半数を占める予測
• B 合計特殊出生率を考慮した推計（独自推計1）
  2040年までに合計特殊出生率を2.07まで段階的に上昇させる仮定、2070年の人口を1,299人と予測し、減少幅の緩和を目指す
• C 移住者を考慮した人口推計（独自推計2）
  毎年3組の世帯（夫婦と子供）の移住を継続的に受け入れる仮定、2060年以降の人口増加転換（2070年に2,189人）を目標、小学校の1学年15人以上の確保を目指す

【まとめ】
日野町の人口課題は、出生数の低迷（自然減）と若年層・生産年齢人口の流出（社会減）に集約されます。将来の活力を保つためには、出生率の改善とともに、移住定住者の確保による年少人口の維持が重要な鍵となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.hino.tottori.jp/item/43915.htm

経済産業省資源エネルギー庁HP

https://seihinjyoho.go.jp/index.html

環境共創イニシアチブHP

https://sii.or.jp/setsubi07r/search/

日野町役場の公式サイトおよび補助金詳細ページの直接的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。記載のURLは補助対象設備の要件確認用です。

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