東京都 多摩・島しょ地域の新たな観光魅力創出支援事業助成金
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目的
多摩・島しょ地域で観光振興に取り組む観光協会や民間事業者等を対象に、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの開発や、閑散期の集客対策、施設の整備・改修等に要する経費を補助します。アドベンチャーツーリズムの推進やクルーズ船客向け施策等を通じて、地域の魅力を創出し、観光産業の持続的な発展と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備と申請書類の提出
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2026年07月31日
必要な書類を準備し、指定された方法で提出してください。
- 書類準備: 令和8年6月4日以降に財団HPよりダウンロード。
- 提出方法: 郵送（簡易書留等）および電子データ（メール）送信。
- 主な要件: 東京都内に本店等があり、1年以上事業を営んでいること等。
- 審査プロセス（一次・二次）
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- 一次審査（書類）：2026年8月上旬～9月上旬
- 二次審査（面接）：2026年9月中旬～10月上旬
二段階の審査が行われます。
- 一次審査: 適合性、地域性、新規性、実現性などの観点から書類審査を実施。
- 二次審査: 一次通過者を対象とした面接審査。
- 審査結果の通知と支援決定
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- 交付決定通知：2026年10月中旬〜10月下旬
審査結果が書面で通知されます。適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
- 事業実施
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- 事業開始予定日：2026年11月02日
交付決定後に事業を開始します。
- 契約・支出: 必ず助成対象期間内に行ってください。
- 業者選定: 100万円（税込）以上の発注は、原則として2社以上の見積もりが必要です。
- 実績報告、完了検査、助成額の確定
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事業完了から30日以内
事業完了後、実績報告書を提出します。その後、完了検査（現場確認や原本照合）を経て助成金の額が確定します。
- 助成金の請求と支払い
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助成額確定通知後
確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内の多摩地域および島しょ地域における観光振興を目的としています。都内の観光協会等、商工会等、あるいは民間事業者などが、これらの地域で自ら実施する新たな観光の魅力創出や集客促進に資する取り組みが支援の対象となります。
■1 アドベンチャーツーリズム推進に係る取組
「自然」「アクティビティ」「文化体験」の3つの要素のうち、2つ以上を組み合わせた旅行を創出・推進する取り組みを指します。多摩・島しょ地域ならではの豊かな自然や文化を活用し、体験価値の高い旅行商品やサービスを開発することで、新たな旅行需要を喚起します。
＜事業の形態＞
- ソフト事業: マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアーの実施、イベント開催、ブランディング、プロモーション等
- ハード事業: ICT化の推進、新たな機器の導入、施設の整備・改修等
＜事業実施地域＞
- 多摩地域: 東京都内の区部および島しょ地域を除く地域
- 島しょ地域: 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
■2 安定集客促進に係る取組
旅行客が最盛期に比べて減少する時期（いわゆる閑散期）の集客を強化したり、休日と平日の繁閑差を解消したり、さらには荒天時の旅行客のキャンセル防止に繋がるような取り組みを指します。
＜取組事例＞
- 冬のダイビングPRイベント（限定イベントの実施、ウェブサイト改修、プロモーション素材制作、SNS発信等）
- 新たな観光施設の整備（廃業建物のサウナ施設へのリノベーション、付近の温泉施設と連携したキャンペーン等）
- 屋内スポーツ施設や体験ワークショップの整備（倉庫を改修した卓球・ボルダリング施設、ガイド育成、オリジナルグッズ制作等）
＜事業実施地域＞
- 多摩地域および島しょ地域（事業者の本店・支店所在地は不問）
■3 クルーズ船客向け観光コンテンツ開発等に係る取組
クルーズ船が多摩・島しょ地域に寄港した際に、船客に対して提供する新たな観光コンテンツの開発や、それに付随する取り組みを指します。クルーズ船寄港の機会を最大限に活かし、地域経済の活性化に繋がるような魅力的な受け入れ体制や体験プログラムを整備します。
＜助成対象経費の例＞
- クルーズ船誘致に係る調査
- 誘致に向けたPR経費
- コンテンツ開発、施設整備等のソフト・ハード両面の費用
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、公的な助成の対象外となりますので注意が必要です。
- 開業資金や運転資金など、本事業と直接関係のない経費の助成を目的とする事業。
- 特定の顧客のみを対象とし、汎用性に欠ける事業。
- 地域への定着や継続性が見込めない単発の事業。
- 公序良俗に反する事業や、宗教的・政治的活動を目的とした事業。
- その他、公定資金の使用趣旨に照らして不適切と判断される事業。
補助内容
■1 助成対象経費の条件と区分
＜助成対象経費の基本的な条件＞
- 必要最小限の経費：事業実施に直接必要と認められるもの
- 期間内の完了：助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了したもの
- 確認可能性と区分：使途や単価が明確で、他と区分できるもの。東京都内で確認できること
- 所有権の帰属：財産取得の場合は助成事業者に所有権が帰属するもの
＜(1) 外注・委託費＞
- 対象：外部事業者や大学等に外注・委託する業務経費
- 経費例：マーケティング調査、モニターツアー実施、イベント実施、デザイン委託、ブランディング関連費用
＜(2) 人材育成費＞
- 対象：研修会や検討会の開催・参加に要する経費
- 経費例：コーディネーター・ガイド研修費、マニュアル作成費用
- 注意事項：人材育成費のみの申請は不可。外部専門家の活用が必須
＜(3) 産業財産権出願・導入費＞
- 対象：商標権、特許権等の出願経費（調査費含む）、権利の譲渡・実施許諾費用
- 注意事項：審査請求、登録料、維持年金等は対象外。期間内の出願完了が必要
＜(4) 広告費＞
- 宣伝物等の製作費：カタログ、パンフレット、ホームページ、プロモーション映像等（翻訳費含む）
- メディアへの広告掲載費：新聞、雑誌、Web広告（リスティング、バナー等）
- PRイベント費用：会場借上、装飾、運搬、出演料、保険料、通訳等
＜(5) 専門家指導費＞
- 対象：外部専門家からの指導・助言に対する謝金、交通費（公共交通機関のみ）
- 経費例：マーケティング指導、コンテンツ開発指導
- 注意事項：専門家指導費のみの申請は不可。指導報告書の提出が必要
＜(6) ICT化経費＞
- システム構築費：新たなシステム構築経費（保守費用は対象外）
- ソフトウェア導入費：新たなソフトウェア導入（汎用品は対象外）
- クラウド利用費：初期費用および助成対象期間内の月額利用料
- データ取得・解析経費：データの取得および解析に関する経費
＜(7) 機器・備品等購入費＞
- 対象：1点あたりの購入単価が1万円（税抜）以上の機器・設備・備品
- 調達方法：購入、リース、レンタル（期間内の契約・支払いに限る）
- 注意事項：中古品や事業実施場所以外への設置は対象外
＜(8) 施設整備費＞
- 対象：拠点整備や改修に伴う工事経費
- 注意事項：100万円（税込）以上の経費は2社以上の相見積・入札による最安値選定が必須。老朽化による改装は対象外
■2 助成対象外の事項
＜主な助成対象外経費＞
- 土地・建物・施設の取得、造成、補償費
- 不動産賃借料、事務用消耗品費
- 助成事業者自身の人件費、経常的な維持管理費（光熱水費等）
- 消費税、地方消費税等の租税公課
- 汎用性があり目的外使用が可能なもの
＜助成対象とならない事業＞
- 特定の顧客（個人・法人）向けで汎用性のない事業
- 単発で継続性のない事業
- 宗教的・政治的活動を目的とした事業
- 公序良俗に反する事業
対象者の詳細
申請可能な事業者の種類と基本的な事業要件
本助成事業の申請者は、主に以下の5つのカテゴリーに分類されます。
また、事業の実施場所については、多摩・島しょ地域で対象事業を実施することが条件となります。
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1 観光協会等
地域の観光産業振興を主な活動目的とし、区市町村と連携して設立された、都内に所在する団体（法人格の有無は問わない） -
2 商工会等
商工会法に基づく商工会および商工会連合会（都内に所在）、商工会議所法に基づく商工会議所（都内に所在） -
3 特定非営利活動法人（NPO法人）
特定非営利活動促進法に基づき設立された法人 -
4 一般・公益社団（財団）法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
5 民間事業者
（ア）東京都内で旅行者向け事業を営む宿泊・飲食・小売・サービス等の観光関連事業者、（イ）都内に本店・支店があり、1年以上継続して事業を営んでおり、かつ休業状況にないこと、（ウ）納税証明書等により都内所在や納税状況を証明できる法人または個人事業者
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本助成事業の対象から除外されます。
- 宗教法人
- 社会福祉法人
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博業
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 都税または事業税を滞納している者（分納期間中を含む）
- 過去5年以内に助成事業等で不正等の事故を起こした者
- 破産、民事再生、更生手続中などで事業の継続性が不確実な者
※同一テーマで既に国や自治体から助成を受けている場合も対象外となります。
※申請時には担当者情報、企業規模、財務情報、過去の助成事業申請状況等の入力が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0604_7656/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光情報ウェブサイト「GO TOKYO」
- https://www.gotokyo.org/jp/
- ビジネスイベント（MICE）誘致・開催関連ウェブサイト「Business Events Tokyo」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京都観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- サステナブルMICEサポートデスク
- https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/
- プロジェクションマッピング総合相談窓口関連サイト
- https://pm-tcvb.tokyo/
- 「Tokyo Tokyo」ブランド公式サイト
- https://tokyotokyo.jp/ja/
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