令和8年度 物流標準化・データ連携促進補助金（共同輸配送・データ連携支援）≪第2次≫
紹介動画
目的
荷主企業2社以上を含む物流事業者等の協議会に対して、物流情報標準ガイドラインに準拠したオープンプラットフォームの構築や運営を支援します。共同輸配送や帰り荷の確保、輸送経路の最適化といった取り組みを促進することで、積載率の向上や物流DXを推進し、物流業界全体の労働生産性の向上を図ることを目的として、システム導入や改修に要する経費を補助します。
申請スケジュール
- 事前準備
-
随時
公募要領、交付規程などの資料を確認し、以下の準備を行います。
- 協議会の組成：荷主企業2社以上を含む協議会の構成、規約、秘密保持契約書（NDA）の準備。
- 見積書の取得：原則として複数社からの相見積もりが必要です。
- WEB説明会の視聴：公開されている説明会動画やオンライン個別相談を活用してください。
- 第2次公募期間
-
- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月31日
申請書類一式を電子メールで提出してください。
- 提出先：datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp
- メール件名：冒頭に「【物流データ連携・申請】」を付記すること。
- 注意点：締切後の資料提出は一切認められません。登記簿謄本やNDA等も余裕を持って準備してください。
- 審査・採択
-
公募締切後
審査委員会にて提出書類に基づき総合的に審査を行い、採択の可否を決定します。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業完了期限：2027年02月19日
交付決定後、事業を開始します。交付決定日が事業開始日となります。
- 対象期間：令和9年（2027年）2月19日まで。
- 完了条件：この期限までにシステム機器等の納品および支払いがすべて完了している必要があります。
- 対象経費：人件費、システム改修費、RFID機器、EDIパッケージ等が対象です。※PC本体は対象外。
- 実績報告・補助金支払い
-
事業完了後
事業完了後、実績報告書を事務局へ提出します。
- 精算：領収書や社内規定等のエビデンスに基づき審査が行われます。
- 支払い：審査承認後、代表事業者の指定口座に一括で補助金が振り込まれます。
対象となる事業
本事業は、国土交通省が策定・公表した「物流情報標準ガイドライン」を活用し、複数の荷主企業や物流事業者、さらには物流ソリューション提供者などが連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」を構築・運営する取り組みを効果的に支援することを目的としています。
■物流標準化・データ連携促進事業
積載率の向上、帰り荷の確保、共同輸配送、保管・輸送経路の最適化などを促進し、物流業界全体の労働生産性向上と物流DXの実現を目指す実証事業です。
＜補助対象となる事業テーマとKPI＞
- 複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化（KPI：積載効率の向上、車輛台数削減）
- 共同保管、共同配送により物流効率化（KPI：積載効率の向上、荷役作業時間の削減）
- TMSの導入、WMSのデータ形式統一（KPI：積載効率の向上、配車作業時間短縮）
- バース予約システムの導入（KPI：荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮）
- 荷主↔荷受人のデータ連携基盤の構築（KPI：荷受け作業時間の短縮（検品レスなど））
＜補助対象となる事業者（協議会）の要件＞
- 荷主企業2社以上が必須構成員であること
- 物流事業者、物流システム事業者などの関係者で構成されること
- 法人格の有無は問わない
- 大企業を含む協議会も対象
- 自治体や大学などの参画も可能
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 上限額：1協議会あたり4,000万円
＜補助対象となる経費＞
- 人件費（本事業参加における人件費）
- システム機器等（RFID機器、EDIのパッケージシステムなど）
- 既存システムの改修（事業目的に合致するもの）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月19日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる経費
- パソコン（システムを動かすためのパソコンは、本補助対象事業に備え付けるべき機器のため対象外）。
- 公募要領P8に詳細が記載されている、本事業に直接関係のない費用。
- 期間内に完了しない事業
- 令和9年2月19日までに納品・支払が完了しない事業（期日に間に合わない場合は補助対象外）。
- その他不適切と判断されるもの
- 採択後の申請内容に対し、補助対象経費として認められないと判断された経費。
- グループ会社間での取引において「利益等排除の考え方」に抵触するもの。
補助内容
■共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象となる経費の2分の1以内
- 上限額：1協議会あたり4,000万円
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月19日（金）まで（システム機器等の納品と支払が完了していること）
＜補助対象となる経費の例＞
- 本事業参加における人件費
- システム導入・改修費（RFID機器、EDIのパッケージシステム、その他目的合致システム、既存システムの改修）
- 自社開発費用（人件費単価表や工数を考慮した資料の提出が必要）
＜補助対象外となる経費の例＞
- パソコン（本補助対象事業に備え付けるべき機器とみなされるため）
- その他、公募要領P8に記載の経費
＜補助対象事業の具体的なイメージとKPI＞
| テーマ | KPI（重要業績評価指標）の例 |
|---|---|
| 複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化 | 積載効率の向上、車両台数削減 |
| 共同保管、共同配送により物流効率化 | 積載効率の向上、荷受作業時間の削減 |
| TMS（輸配送管理システム）の導入、WMS（倉庫管理システム）のデータ形式統一 | 積載効率の向上、配車作業時間短縮 |
| バース予約システムの導入 | 荷役作業時間短縮、荷待ち時間短縮 |
| 荷主↔荷受人のデータ連携基盤の構築 | 荷受け作業時間の短縮（検品レスなど） |
対象者の詳細
補助対象となる協議会の構成員
本事業における補助対象者は、単独の企業ではなく、複数の企業や団体で構成される「協議会」となります。この協議会が、「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を実施することが補助の対象です。
-
1 荷主企業（必須条件）
協議会には、荷主企業が2社以上参画していることが必須条件となります。 -
2 物流事業者
貨物を実際に輸送する貨物運送事業者、倉庫を運営する倉庫事業者 -
3 その他物流に係る関係組織
物流システムの提供を行う物流システム事業者など -
4 自治体や大学等
公的機関や研究機関も構成員として参画可能
協議会構成に関する留意点
協議会の構成や設立にあたっては、以下の条件を満たしている必要があります。参加事業者数の上限は設けられていません。
-
法人格の有無
協議会には法人格が必須ではありません。 -
グループ会社の参画
グループ子会社が複数参加する形式の協議会も対象（ただし「利益等排除の考え方」に注意が必要）。 -
事業者規模
中小企業に限定されず、大企業を含む幅広い事業者が参加可能です。 -
協議会設立条件
協議会規約や秘密保持契約書などの必要書類の提出が必要です。、公募要領「Ⅰ事業概要 4.補助対象事業者」の「1）協議会の構成」を満たす必要があります。 -
交付決定後のシステム利用
開発・改修・導入等したシステムは、設立時に不参加の企業でも交付決定後に利用可能です。
※詳細な情報については、公募要領のP7～8をご確認いただくか、事務局への個別のお問い合わせをご活用ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8
- 株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）公式サイト
- https://www.jmac.co.jp/
- 本事業（データ連携促進支援事業）資料ダウンロードページ（公募要領・応募様式等）
- https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r802
- 物流情報標準ガイドラインの利用手引（国土交通省）
- https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html
本事業の申請は特定の電子申請システムではなく、電子メール（datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp）で行う必要があります。第2次公募の受付期間は令和8年6月15日から令和8年7月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。