東京都 民間一時滞在施設 備蓄品・充電機器購入費用補助金（令和7年度）
目的
大規模災害時の帰宅困難者対策を強化するため、都内区市町村と受入協定を締結した民間一時滞在施設に対し、帰宅困難者用の備蓄品やスマートフォン等充電機器の購入費用を補助します。食料や簡易トイレ、蓄電池などの整備を支援することで、災害時に外出先で帰宅が困難となった方々が安心して一時滞在できる環境の確保を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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申請の最大2か月前まで
補助要件や書類の確認・調整を行います。申請前の確認には最大2か月程度かかる場合があるため、早めの対応が推奨されます。
- 方法：「事前相談シート」を記入し、東京都総務局総合防災部へ連絡
- 相談先：03-5388-2485
- 交付申請
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事前相談完了後
正式な申請書類を提出します。すべての書類に不備がないと確認された時点が「受理」の起算日となります。
- 提出物：交付申請書、印鑑証明、委任状、その他関係書類
- 形式：A4版2穴ファイル綴じ、インデックス貼付
※注意：交付決定前の発注・購入は補助対象外となります。
- 交付決定
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申請受理から約1か月
都による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が発行されます。標準処理期間は約1か月です。
- 備蓄品の購入
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交付決定後
必ず交付決定通知を受けた後に、補助対象となる備蓄品の発注および購入を行ってください。交付決定前の契約・支払いは補助金を受け取ることができません。
- 実績報告
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納品後1か月以内
購入・納品が完了したら、実績報告書を提出します。
- 提出期限：納品から1か月以内
- 主な書類：実績報告書、事業完了実績総括表、購入備蓄品内訳書、契約書・納品書・支払証明の写し等
- 現地調査
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- 現地調査期限：3月上旬頃まで
都の職員が現地を訪問し、備蓄品の品目・数量、保管状況、受入場所等を確認します。年度末は混み合うため、早めの報告が必要です。
- 補助額の確定
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調査合格後 約3週間〜1か月
報告書審査と現地調査の結果に基づき、最終的な補助金額が決定され、「確定額通知書」が発行されます。
- 補助金の請求・支払い
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請求から約1か月
「確定額通知書」を受けた後、補助金請求書および支払金口座振替依頼書を提出します。請求から支払いまでの目安は約1か月です。
対象となる事業
大規模災害発生時に「帰宅困難者」と呼ばれる方々を受け入れる民間の一時滞在施設に対し、必要な備蓄品や充電機器の購入費用を補助するものです。
■I 帰宅困難者向けの備蓄品
帰宅困難者が安心して過ごせるよう、水、食料、簡易トイレなどの備蓄品の購入費用を補助します。
＜補助対象品目と基準＞
- マット（シート・寝袋・附属品を含む）
- 救急セット
- 生理用品
- 簡易トイレ（15個/人）
- 食料（9食/人）
- 毛布 または ブランケット（1枚/人）
- 水（9ℓ/人）
- おむつ（推奨備蓄品）
- ベビーフード（推奨備蓄品）
- 粉ミルク・液体ミルク（推奨備蓄品）
＜補助金額＞
- 補助率：購入費用の5/6
- 補助上限額：帰宅困難者受入人数1人あたり9,000円（補助金額としての実質上限は7,500円）
■II 帰宅困難者向けのスマートフォン等に充電するために必要な機器
災害時に帰宅困難者が安否確認や情報収集に利用するスマートフォン等へ充電するために必要な機器を補助対象とします。利用には備蓄品の完備が条件となります。
＜補助対象機器と基準＞
- 電源機器（可搬式の発電機、蓄電池など）
- 充電用機器（充電器、充電ケーブルを含む）
- その他関連機材（附属品等）
- 原則として受入予定者全員が滞在期間中に1回以上充電できる整備が必要
＜補助金額＞
- 補助率：購入費用の5/6
- 補助上限額：帰宅困難者受入人数1人あたり2,500円
関連優遇措置
●備蓄倉庫に対する税制優遇
23区内の施設を対象に、帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税・都市計画税、事業所税の減免制度があります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 従業者用の備蓄品（水、食料、簡易トイレ、ブランケット等）の購入費用。
- 備蓄品の運搬費用および設置費用。
- 充電機器の運搬経費や保守点検費用など、本体の購入経費以外の費用。
- 交付決定（申請）前の発注・購入。
- 必ず発注・購入前に申請を行う必要があります。購入後の申請は補助対象外となる可能性があります。
- 法律で禁止されている形態での書類作成・申請。
- 行政書士でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うこと。
補助内容
■I 帰宅困難者向けの備蓄品
＜補助対象品目＞
- マット（シート、寝袋、附属品を含む）
- 救急セット
- 生理用品
- 簡易トイレ
- 食料
- 毛布またはブランケット
- 水
- おむつ
- ベビーフード
- 粉ミルク（哺乳瓶を含む）
- 液体ミルク
＜数量基準＞
- 帰宅困難者1人当たり3日分の数量が補助の対象
- 「マット」「救急セット」「生理用品」「簡易トイレ」の4種類については、3日分を完備することが補助の対象となるための要件
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5/6 |
| 補助対象限度額（1人あたり） | 9,000円 |
| 補助上限額（1人あたり） | 7,500円 |
＜注意点＞
備蓄品の運搬費用や設置費用は補助対象外です。
■II 帰宅困難者向けのスマートフォン等に充電するために必要な機器
＜補助対象機器＞
- 電源機器（可搬式の発電機、蓄電池等）
- 充電用機器
- その他関連機材
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5/6 |
| 補助上限額（1人あたり） | 2,500円 |
＜注意点＞
機器本体の購入経費以外の、運搬経費や保守点検費用などは補助対象となりません。
■特例措置
●税制優遇（固定資産税・都市計画税、事業所税の減免制度）
＜対象＞
23区内の施設・事業者が対象となる、帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する減免措置。
対象者の詳細
帰宅困難者
災害発生時に株式会社東京防災が運営する「帰宅困難者対策館」（東京都新宿区）において受け入れを行う対象者です。東京都との受入協定等に基づき、安全確保と支援体制が計画されています。
-
1 施設受け入れ対象者
最大50名の受け入れを計画、1人あたり9,000円を上限とした備蓄品（水、食料、簡易トイレ、ブランケット、救急セット、マット）の提供対象 -
2 スマートフォン等充電設備利用者
災害発生時に情報収集や連絡を必要とする帰宅困難者、1日あたり20名、3日間で延べ50名の利用を想定、1人あたり2,500円を上限とした充電機器（ポータブル電源、USBハブ等）の提供対象
従業者
災害時の安全確保および事業継続計画（BCP）に基づき、自社で備蓄・管理を行う対象となるスタッフです。
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通常勤務従業者
「帰宅困難者対策館」に通常勤務する従業者10名、1人あたり3日分（水9L、食料9食、簡易トイレ15個、ブランケット1枚）の備蓄対象
※補助対象数量や上限額などの詳細は、東京都の補助金制度および最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006430/1007875/index.html
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都庁総合ホームページ
- http://www.metro.tokyo.jp/
- 電子申請システム（jGrants）補助金申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QqexEAC
- 食品ロス対策に関する東京都の取り組みページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/tokyo_torikumi/torikumi/cat.html
- 帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する税金減免制度の案内ページ
- https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/real_estate/kotei_tosi/kitakukonnansya
本事業の活用を希望される場合は、事前相談シートに必要事項を記入の上、東京都総務局総合防災部へメールおよび電話での事前相談が必要です。jGrantsによる電子申請を利用する場合も、事前相談およびアップロード後の電話連絡が求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。