熊本県 令和8年度お試し発注サポート事業補助金（就労継続支援事業所への初発注支援）≪1次募集≫
紹介動画
目的
熊本県内に事業所を置く法人や個人事業主を対象に、就労継続支援事業所への初めての業務委託や発注にかかる経費の一部を補助します。事業所が提供するサービスや製品の質を体験してもらうことで、継続的な取引関係の構築を促し、障がい者の工賃向上や就労機会の拡大、経済的自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
予算総額に達した場合は募集期間中であっても終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 申込（承認申請）
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年08月24日
以下の募集期間内に必要書類をメールまたは郵送で提出してください。
- 1次募集：2026年6月22日〜7月21日
- 2次募集：2026年7月22日〜8月24日
※1次募集で予算に達した場合、2次募集は行われません。
- 審査・事業承認通知
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- 事業承認通知：審査完了後
熊本県にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「事業実施（変更）承認等通知書」が送付されます。取引内容が対象か、今後の継続的な発注意欲があるか等が審査されます。
- 交付申請
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事業承認通知後
事業承認を受けた後、補助金交付申請書、収支予算書、取引内容のわかる契約書の写しなどを提出してください。
- 交付決定
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交付申請の審査後
県が交付申請書を審査し、適当と認めた場合に補助金の交付決定通知が行われます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年06月22日〜2027年03月31日
就労継続支援事業所への業務委託や発注を実施します。この期間内に発注および完了（支払含む）が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を郵送で提出してください。
- 事業実績報告書
- 領収書の写し
- 事業成果の写真（作業風景など）
- 本事業に関するアンケート
- 確定通知・補助金請求
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実績報告確認後
県から「交付確定通知書」が届き、補助金額が確定した後、請求書を提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本県が実施する「お試し発注サポート事業」です。熊本県内に事業所を有する企業や個人事業主が、就労継続支援事業所へ初めて業務を委託・発注する際に、その経費の一部を補助することで、障がい者の就労機会の拡大と経済的自立を促進することを目的としています。
■お試し発注サポート事業
熊本県内の企業や個人事業主に、就労継続支援事業所への業務委託や発注の良さを実際に体験してもらう機会を提供し、その後の継続的な契約へと繋げることを目指す事業です。
＜事業実施主体（対象となる法人・個人事業主）＞
- 熊本県内に事務所または事業所を有すること
- 法人及び個人事業主であること
- 就労継続支援事業所の生産活動に関する業務の委託または発注を初めて行うこと
- 今後も就労継続支援事業所への発注を積極的に検討していること
- 事業完了後、熊本県が実施するアンケートに回答すること
＜補助対象となる取引（生産活動の例）＞
- 受託加工
- 請負作業
- 製品・商品販売
- 清掃作業
- データ入力
- 発送作業
- 名刺・パンフレット等の印刷
- その他、就労継続支援事業所が提供する様々な役務の提供や製品・商品の販売に関する取引
＜補助対象経費と補助上限額＞
- 補助対象経費：就労継続支援事業所に支払う経費
- 補助率：契約額の2分の1以内
- 補助上限額：25,000円
＜事業実施期間と募集期間＞
- 事業実施期間：令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで
- 1次募集：令和8年6月22日から令和8年7月21日まで
- 2次募集：令和8年7月22日から令和8年8月24日まで
▼補助対象外となる事業
以下の取引や団体は、本事業の補助対象外となります。
- 同一法人内での業務委託及び発注。
- 対象法人等に属する個人が、個人としてサービスの提供を受ける取引や商品を購入する取引。
- 公法人（国や地方公共団体など）。
- 他事業との重複となる事業。
- 熊本県農林水産部の「ノウフク推進活動事業費補助金のお試し農福連携支援」の対象経費となっている場合。
- 反社会的勢力に関わるもの。
- 暴力団員または暴力団と関係があるなど、社会的信用を失墜する行為をしている場合。
補助内容
■お試し発注サポート事業
＜補助対象者（事業実施主体）＞
- 熊本県内に事務所または事業所を有していること
- 法人または個人事業主であること（公法人は除かれる）
- 今回が初めて就労継続支援事業所の生産活動に関する業務を委託または発注すること
- 今後も就労継続支援事業所の生産活動に関する業務の委託または発注を積極的に検討していること
- 事業完了後、県が実施する本事業に関するアンケートに回答すること
- 対象経費が「お試し農福連携支援事業」の対象経費ではないこと
＜補助の対象となる取引＞
- 役務の提供：就労継続支援事業所が行うサービスの提供
- 製品・商品の販売：就労継続支援事業所が製造・販売する製品や商品の購入
- 具体例：清掃作業、データ入力作業、発送業務、名刺やパンフレット等の印刷
＜補助対象外となる取引＞
- 同一法人内での業務委託および発注
- 対象法人等に属する個人が、あくまで個人としてサービスの提供を受ける行為や商品を購入する行為
＜補助対象経費と補助金額＞
- 対象経費：就労継続支援事業所に対して実際に支払う経費
- 補助率：契約額の2分の1以内
- 上限額：25,000円
＜募集期間＞
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 1次募集 | 令和8年(2026年)6月22日(月曜日)～令和8年(2026年)7月21日(火曜日) |
| 2次募集 | 令和8年(2026年)7月22日(水曜日)～令和8年(2026年)8月24日(月曜日) |
＜事業実施期間＞
令和8年(2026年)6月22日から令和9年(2027年)3月31日まで
対象者の詳細
対象となる事業実施主体
本事業の補助金交付対象となるのは、熊本県内に事務所または事業所を有する法人及び個人事業主です。
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対象法人等
熊本県内に事務所または事業所を有する法人、熊本県内に事務所または事業所を有する個人事業主
対象法人等に課される具体的な要件
選定されるためには、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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初の取引と継続意思
今回が初めて県内の就労継続支援事業所に対して業務委託や発注を行う場合であること、今後も継続的な取引を積極的に検討していること（審査において重視されます） -
アンケートへの回答
事業完了後、本事業に関するアンケートに必ず回答すること -
他の補助事業との重複回避
対象経費が、県農林水産部が実施する「お試し農福連携支援事業」の対象経費ではないこと
対象取引および提出書類
就労継続支援事業所が行う役務の提供や製品・商品の販売に関する取引（生産活動に関する取引）が対象となります。
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対象となる取引例
清掃作業、データ入力、発送作業、名刺・パンフレット等の印刷など -
個人事業主の提出書類
「個人事業の開業届出書」の写し、行政機関が発行する「営業証明書」など
■補助対象外となる事業者・取引
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 国や地方公共団体などの公法人
- 同一法人内の取引（対象法人と就労継続支援事業所が同一法人である場合）
- 個人としての取引（法人等に属する個人が、個人としてサービス提供や商品購入を行う場合）
- 暴力団関係者（応募者またはその役員等が該当する場合）
※虚偽の報告、法令違反、社会的信用を失墜する行為があった場合には、採択が取り消される可能性があります。
この事業は、法人等が就労継続支援事業所との取引を体験し、継続的な契約に繋げることで、障がい者の工賃向上や就労機会の拡大、社会参加の促進を目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/39/240307.html
- 熊本県庁公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
本事業は電子申請システムに対応しておらず、申請はメールまたは郵送で行う必要があります。募集期間は1次募集が令和8年6月22日〜7月21日、2次募集が令和8年7月22日〜8月24日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。