安曇野市 建設業技術者等の国家資格取得費補助金（令和8年度）
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目的
安曇野市内に本社を置く建設業者に対し、従業員の技術向上と経営・雇用の安定を図るため、建設に関する国家資格の取得費用を補助します。受講料や受験手数料、教材費などの一部を支援することで、市内建設業界の人材育成を促進し、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。合格を条件に、1人あたり最大10万円を補助し、企業の競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請（Step1）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月28日
補助対象となる資格取得計画を申請する段階です。期間内に以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第2号）：受験予定日や経費見込額を詳細に記載
- 個人情報提供に関する同意書
- 添付書類：常勤性が確認できる書類（原本証明付）、経費詳細資料、試験日・合格発表日が確認できる資料の写し
審査後、9月頃に市から「交付決定書」が送付されます。
- 実績報告（Step2）
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- 実績報告期限：交付決定書に指定された日（2027年3月頃）
資格試験の合否確定後、発生した経費と結果を報告します。合否状況により書類が異なります。
【合格者が1名以上いる場合】- 実績報告書（様式第4号）および別紙
- 補助金等交付変更申請書
- 添付書類：受験・合格を確認できる書類、会社負担を証明する領収書・総勘定元帳等の写し（原本証明付）
- 実績報告書（様式第4号）
- 補助金事業等（廃止）承認申請書
審査後、3月頃に「補助金額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求（Step3）
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- 補助金振込：2027年03月下旬
補助金額確定後、合格者がいる場合に行う最終手続きです。
- 交付請求書（様式第6号）を提出
請求書の受理後、3月下旬に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
安曇野市内の建設業者に勤務する技術者や技能労働者の人材育成を促進することを主目的とし、従業員が建設に関する国家資格を取得する際の費用を事業者が負担した場合に、その一部を補助することで、市内建設業の技術水準の向上、企業の経営安定と雇用の維持・創出に貢献することを目指す事業です。
■安曇野市建設業技術者等資格取得費補助金
市内建設業の技術力向上と、それを通じた経営および雇用の安定を目的とした補助金制度です。
＜補助対象者＞
- 安曇野市内に本社を置いている建設業者（中小企業基本法等に規定されるもの）
- 安曇野市の入札参加資格（建設工事・建設コンサルタント業務）を有していること
- 安曇野市の市税を滞納していないこと
- 常勤の役員または従業員の国家資格取得費用を、建設業者自身が負担していること
＜補助対象となる資格＞
- 国が法律に基づいて実施する国家資格（安曇野市が定める別表に記載のもの）
- 消防法関連（消防設備士、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者等）
- 建設業法関連（施工管理技士、施工管理技士補等）
- 令和8年度中に申請・受験し、令和9年3月31日までに合格が決定したもの
- 一次試験（技士補等）のみで資格取得となるもの、または二次試験まで合格したもの
＜補助対象経費＞
- 講座受講料（入学金を含む）
- 教材費（令和8年度試験の学習用で、令和8年中に購入したもの）
- 受験手数料
- 交通費
- 宿泊費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：従業員1人当たり10万円（複数資格・講座の合計）
＜募集期間＞
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで（必着）
▼補助対象外となる事業
以下の条件やケースに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 本社が安曇野市外に所在し、市内に営業所のみがある事業者の申請。
- 従業員が個人で費用を負担した場合（事業者が負担していない費用）。
- 令和9年4月1日以降に合否が判定される資格試験。
- 資格取得に至らなかった場合。
- 試験を途中で断念した場合。
- 未受験の場合。
- 不合格だった場合。
- 重複受給および他制度との併用。
- 教育訓練給付制度などで既に給付された額（補助対象経費から除外されます）。
- 安曇野市以外の他の公的補助金制度等から交付を受ける経費。
- 事務手続き上の不備。
- 実績報告書が指定日までに提出されない場合（交付決定が取り消されます）。
補助内容
■安曇野市建設業技術者等資格取得費補助金
＜補助対象者＞
- 安曇野市内に本社を有していること
- 安曇野市の入札参加資格（建設工事・建設コンサルタント業務）を有していること
- 市税を滞納していないこと
- 常勤の従業員（役員を含む）が国家資格を取得する際の費用を負担すること
＜補助対象となる資格＞
- 消防法関連：消防設備士、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者など
- 建設業法関連：建設機械施工管理技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、電気通信工事施工管理技士（それぞれの技士補も含む）
- 令和8年度中に申請・受験し、合格した資格（令和9年4月1日以降に合否決定するものは対象外）
＜補助対象経費（資格試験に合格した場合に限る）＞
- 講座受講料（入学金を含む。他制度による給付額は除く）
- 教材費（当該年度中に購入したもの）
- 受験手数料
- 交通費
- 宿泊費
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：資格取得費の2分の1以内
- 上限額：1人当たり10万円
＜注意事項＞
- 合格が条件（不合格の場合は対象外）
- 他制度との併用不可
- 予算の範囲内で交付
＜募集期間（令和8年度）＞
令和8年7月1日（水曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで（必着）
対象者の詳細
補助対象となる事業者（建設業者）
安曇野市内の建設業者の技術者育成と、経営および雇用の安定を目的としています。
補助金の交付対象となる事業者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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交付対象要件
安曇野市内に本社を有していること（市外本社で市内営業所のみは不可）、安曇野市が実施する建設工事または建設コンサルタント業務に関する入札参加資格を有していること、常勤の従業員（役員を含む）が取得する国家資格の取得費用を、事業者が負担していること、安曇野市に対する市税を滞納していないこと -
建設業者の定義
中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社および個人、中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合、中小企業団体の組織に関する法律第5条第1項第1号の規定に基づく協業組合
補助対象となる従業員（資格取得を目指す者）
条件を満たす建設業者に勤務する常勤の従業員（役員を含む）が対象です。
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対象者の確認
健康保険証の写し等で常勤性が確認できること（事業者による原本証明が必要） -
資格および試験の要件
建設に関する国家資格であること、令和8年度中に申請・受験し、かつ合格したものであること、筆記試験（一次試験）のみで資格が取得できる場合は、一次合格で対象、二次試験の合格が資格取得の必須条件である場合は、二次合格が必須、過去に不合格だった試験の再受験（令和8年度）も対象、複数資格の合格も対象（ただし一人あたり上限10万円）
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 安曇野市外に本社があり、市内に営業所のみがある事業者
- 個人が自己負担で資格を取得した場合
- 受講の断念、試験の未受験、または不合格の場合
- 令和9年4月1日以降に合否が決定する資格
- 二次試験の合格が資格取得に必須な場合における、一次試験のみの合格
※市税の滞納確認のため、交付申請時には個人情報提供に関する同意書の提出が必要です。
※補助上限額は、一人あたり10万円（補助対象経費の2分の1以内）です。
※その他、詳細な要件については安曇野市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/33/27974.html
- 安曇野市公式ホームページ
- https://www.city.azumino.nagano.jp/
- 安曇野市建設業技術者等資格取得費補助金 公式ページ
- https://www.city.azumino.nagano.jp/life/2/53/99/
各種申請様式は安曇野市公式ホームページからダウンロード可能です。サイト内のページID検索で「0029750」と入力することで詳細ページにアクセスできます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。