令和8年度 大分県新価値創出支援補助金（クリエイティブ活用・商品開発支援）
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目的
大分県内に事業所を置く中小企業を対象に、クリエイターとの協働による高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓を支援します。経営課題の解決にクリエイティブの視点を取り入れることで、企業の競争力強化や新しい価値の創造を図ることを目的としており、クリエイターへの委託料等の経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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事業開始前
補助事業を開始する前に大分県へ交付申請書を提出します。交付申請時に既に開始している事業は対象外となるため注意が必要です。
- 通常コース必要書類： 交付申請書、実施計画書、所要額調書、見積書、誓約書、履歴事項全部証明書（住民票）
- 賃上げコース追加書類： 賃金増加率計算表、賃金台帳の写し
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：随時
県による審査を経て「補助金交付決定通知書」が発行されます。通知受領後15日以内であれば申請の取り下げが可能です。※交付決定後に支払った経費のみが補助対象となります。
- 補助事業の実施・経費支払
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- 支払完了期限：2月末日
計画に基づき事業を実施し、補助事業年度の2月末日までに全ての支払いを完了させる必要があります。経費の変更が生じた場合は速やかに「変更承認申請書」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2月末日
事業終了後、2月末日までに実績報告書を提出します。報告には請求書や通帳の写し（支払いが確認できるもの）などが必要です。
- 現地確認
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2月 〜 3月頃
県職員が現地にて成果物の確認を行います。オンラインやメールによるデータ確認で実施される場合もあります。現地確認で不適格とされた場合、補助金が取り消される可能性があるため、報告内容と実態を一致させることが重要です。
- 補助金の額の確定
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3月末日まで
実績報告と現地確認の結果に基づき、最終的な補助金額が確定し「補助金の額の確定通知書」が発行されます。
- 交付請求書の提出
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確定通知受領後
額の確定後、補助金の支払いを請求するために「交付請求書」を提出します。振込先の通帳の写しを添付してください。
- 補助金の支払い
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- 支払完了目途：3月末日
原則として精算払い（後払い）により指定口座へ補助金が振り込まれます。事業が早期に終了し、報告が早まった場合は3月を待たずに支払われることがあります。
対象となる事業
大分県内の中小企業がクリエイターと協働して、商品・サービスの付加価値向上、新規市場開拓、企業の競争力強化や新たな価値創造を促進する事業です。自社の経営課題解決に向けた新規開発、既存商品への高付加価値付与、販路拡大のためのブランディング等が対象となります。
■通常 通常コース
クリエイティブを経営に活用し、商品・サービス等の高付加価値化や新規市場開拓を目指す標準的なコースです。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 補助上限額：300千円
＜補助対象経費＞
- 販売促進費（印刷製本費、業務委託費、謝金）
- 事業推進費（知的財産権取得経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から2027年2月28日まで
■賃上げ 賃上げコース
補助率の引き上げを適用する代わりに、全従業員の賃金引き上げ（1.5％以上）を必須条件とするコースです。
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：400千円
＜賃上げの条件＞
- 全従業員に支払った賃金を全体で1.5％以上引き上げ、支払いを完了させること
- 対象期間：申請年度の4月1日から事業完了日または1月末日のいずれか早い日まで
＜補助対象経費＞
- 販売促進費（印刷製本費、業務委託費、謝金）
- 事業推進費（知的財産権取得経費）
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する経費や、要件を満たさない事業、不正・不備のある取り組みは補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税
- 人件費
- 旅費
- 振込に係る手数料
- 補助対象外となる事業者・条件
- 大企業が実質的に所有・経営に関与する中小企業（みなし大企業）。
- 「ビジネス課題深掘りワークショップ」または「マッチングイベント」のいずれにも参加実績がない事業者。
- 同一年度内に既に本補助金の交付を受けている事業者（交付は1回限り）。
- 交付決定の取り消し・不採択となる場合
- 賃上げコースにおいて、期限までに1.5％以上の賃金引き上げ要件を満たせなかった場合。
- 経費の支払いを現金で行った場合（すべて銀行振込が必須）。
- 実績報告後の現地確認で不適格と判断された場合。
補助内容
■1 通常コース
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助上限額 | 300千円（30万円） |
＜補助対象となる事業内容＞
- 新規商品やサービス等の開発
- 既存の商品やサービス等の高付加価値化
- 販路拡大を図るための自社業務の改善
- ブランディング
＜補助対象経費＞
- 販売促進費（印刷製本費、業務委託費、謝金）
- 事業推進費（著作権の出願等知的財産権取得経費）
＜補助対象外となる経費＞
- 振込に係る手数料
- 消費税
- 人件費
- 旅費
- その他、対象経費として定められていないもの
■2 賃上げコース
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 400千円（40万円） |
■特例措置
●賃上げ 賃上げコースの特別条件
＜賃上げ要件・条件＞
- 全従業員の賃金を全体で1.5%以上引き上げ、支払いを完了させること
- 支払期間：申請年度4月1日から事業完了日、または1月末日のいずれか早い期日まで
- 未達成時の措置：条件を満たさない場合、補助金の交付決定が取り消される可能性あり
- 提出書類：賃金増加率計算表（別紙2）、直近1か月分の賃金台帳の写し
対象者の詳細
1. 申請者（事業者）の基本情報
補助金の対象となる事業者は、以下の属性および体制に関する詳細情報を提供する必要があります。
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事業者の概要
事業者名および代表者氏名、所在地（郵便番号を含む）、創業年月日（昭和・平成・令和の元号表記）、業種および製造・販売品目、資本金（登記予定額を含む） -
人員・連絡体制
従業員数（役員、社員、パート・アルバイトおよび総計）、連絡担当者情報（氏名、e-mail、電話番号、FAX番号）
2. 事業内容およびイベント参加要件
実施する事業の具体性や、指定のイベントへの参加実績が評価の対象となります。
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事業計画と実施内容
クリエイターとの協働内容および事業実施による効果、協働するクリエイター名、事業の実施期間（予定および実績） -
参加イベント実績
ワークショップの実施年月日、マッチングイベントの実施年月日
3. 申請コースおよび賃上げ要件
申請者は「通常コース」または「賃上げコース」のいずれかを選択します。
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賃上げ 賃上げコース
直近1か月分の賃金台帳の年月確認、賃金引上げ予定日および初回支給日の設定、賃金増加率計算（個別労働者最大10名分の詳細情報）、賃上げ実施結果の報告義務
4. 経費・補助金および財務情報
支出される経費の区分および補助金額の算定に関する詳細です。
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経費区分
販売促進費、事業推進費 -
補助金および資金構成
補助額の算出（対象経費×補助率と上限額の比較）、補助金所要額（選定額の千円未満切り捨て）、資金構成（県費補助金、事業者負担分、その他）
5. 労働者および支払口座情報
個別の労働者情報および補助金の振込先に関する情報です。
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労働者詳細
労働者氏名、生年月日、採用年月日、対象外理由および理由書の要否 -
金融機関口座情報
金融機関名および支店名、口座の種類（普通・当座）および口座番号、口座名義（フリガナ含む）
※大分県新価値創出支援補助金の詳細については、公募要領および実績報告マニュアルを必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/shinkatisosyutsu-hozyokin.html
- 令和８年度大分県新価値創出支援補助金の募集ページ（メイン）
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/creative-workshop.html
- 大分県 電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/
本補助金の申請は郵送またはメールによる提出が指定されており、電子申請システム（jGrants等）を通じた直接申請には対応していません。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。