久御山町 家庭向け再生可能エネルギー設備等導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
久御山町内の住民に対して、太陽光発電設備、蓄電設備、および高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に導入する際の費用の一部を補助します。家庭における自立型再生可能エネルギーの導入を促進することで、地球温暖化対策の推進や、災害時にも電力を確保できる持続可能な社会の実現を図ります。特に太陽光と蓄電池の同時設置を支援し、エネルギーの効率的な自家消費を推進します。
申請スケジュール
【重要】本事業は京都府との協調補助であり、京都府からの補助金交付決定日以降に事業着手（契約・着工）する必要がある点に十分ご注意ください。また、予算上限に達した時点で受付終了となります。
- 事前準備・京都府の交付決定
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事業着手前
本補助金は京都府との協調補助制度に基づいています。久御山町への申請や事業着手を行う前に、まず京都府の補助金に関する情報を確認し、京都府からの交付決定を受ける必要があります。
- 公募期間（受付期間）
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年01月29日
申請は久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課にて受け付けます。予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付を終了しますので、早めの手続きをお勧めします。
- 事業着手（契約・工事）
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- 着手制限：京都府の交付決定通知後に着手すること
補助対象設備の設置に係る事業の着手は、必ず「京都府からの補助金交付決定日以降」に行う必要があります。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。
- 事業着手の定義：「設備設置に係る契約締結日」または「工事開始日」のいずれか早い方。
- 新築住宅の場合は、建物本体の契約日が事業着手日とみなされるためご注意ください。
- 事業完了・実績報告・交付
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随時
設備の設置完了後、実績報告等の手続きが必要となります。詳細な提出書類や支払い時期については、久御山町役場の担当部署（075-631-9964）へお問い合わせください。
家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金
久御山町内に在住する個人が家庭に太陽光発電設備、蓄電設備、そして高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に設置する際に、その費用の一部を補助し、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。
■FIT型（固定価格買取制度型）
太陽光発電で発電した電力を固定価格で売電する方式を指します。
＜補助金額の詳細＞
- 設置に要した費用の2分の1
- 太陽光発電：1万円/kW（上限4万円）
- 蓄電設備：1.6万円/kWh（上限8万円）
- 高効率給湯機器：上限30万円 ＋ 設置に要した費用の5％
- コージェネレーションシステム：上限80万円 ＋ 設置に要した費用の5％
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（必須）
- 蓄電設備（必須）
- 高効率給湯機器 または コージェネレーションシステム（いずれか一方）
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月15日（水）から令和9年1月29日（金）まで（予算の上限に達した時点で終了）
■Non-FIT 非FIT型（自家消費型）
太陽光発電等で創出された電気のうち、FIT制度の適用を受けずに自家消費を主とする方式です。
＜補助金額の詳細＞
- 設置に要した費用の2分の1
- 太陽光発電：6万円/kW（上限24万円）
- 蓄電設備：6.4万円/kWh（上限38.4万円）
- 高効率給湯機器：上限30万円 ＋ 設置に要した費用の5％
- コージェネレーションシステム：上限80万円 ＋ 設置に要した費用の5％
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（必須）
- 蓄電設備（必須）
- 高効率給湯機器 または コージェネレーションシステム（いずれか一方）
▼補助対象外となる事業
以下の重要な留意事項に該当する場合、本補助金の対象外となります。
- 太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置が行われない事業。
- 片方のみの設置では対象外となります。
- 京都府からの補助金交付決定日前に事業に着手された事業。
- 原則として補助対象外となります。
- 交付決定日より前に、補助対象設備の設置に係る契約または工事開始が行われた事業。
- 「事業着手」とは、契約日または工事開始日のいずれか早い方を指します。
- 新築住宅で、補助対象設備が建物本体の契約に含まれる場合は、建物本体の契約日が事業着手日と見なされます。
補助内容
■A FIT型（固定価格買取制度型）
＜補助の基本条件・補助率＞
- 太陽光発電設備と蓄電設備、および高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの3種類を同時に設置することが必須
- 補助率：設置に要した費用全体の2分の1（千円未満切り捨て）
＜設備別補助金額の詳細＞
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額等 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり1万円 | 上限4万円 |
| 蓄電設備 | 1kWhあたり1.6万円 | 上限8万円 |
| 高効率給湯機器 | - | 上限30万円 ＋ 設置に要した費用の5％ |
| コージェネレーションシステム | - | 上限80万円 ＋ 設置に要した費用の5％ |
■B 非FIT型（自家消費型）
＜補助の基本条件・補助率＞
- 太陽光発電設備と蓄電設備、および高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの3種類を同時に設置することが必須
- 補助率：設置に要した費用全体の2分の1（千円未満切り捨て）
＜設備別補助金額の詳細＞
| 対象設備 | 補助単価 | 上限額等 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり6万円 | 上限24万円 |
| 蓄電設備 | 1kWhあたり6.4万円 | 上限38.4万円 |
| 高効率給湯機器 | - | 上限30万円 ＋ 設置に要した費用の5％ |
| コージェネレーションシステム | - | 上限80万円 ＋ 設置に要した費用の5％ |
対象者の詳細
補助対象者の条件
久御山町内において、以下の条件を全て満たし、自家消費型の再生可能エネルギー設備と家庭のエネルギー効率を高める設備を併せて導入する方が対象です。
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1 対象設備と設置場所
久御山町内に設置すること、「太陽光発電設備」、「蓄電設備」、および「高効率給湯機器」または「コージェネレーションシステム」の全てを同時に設置すること -
2 同時設置の必須条件
「太陽光発電設備」と「蓄電設備」を同時期に設置すること（いずれか一方のみの設置は対象外）
事業着手時期の要件
本補助金は京都府との協調補助スキームのため、着手時期に厳格な規定があります。京都府からの補助金交付決定日以降に事業着手を行う必要があります。
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事業着手の定義
設置に関する契約日、または工事開始日のいずれか早い方、新築住宅等で設備が建物本体の契約に含まれる場合は、建物本体の契約日
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、原則として補助金の対象外となります。
- 京都府からの交付決定日よりも前に事業に着手した場合
- 太陽光発電設備または蓄電設備のいずれか一方のみを設置した場合
※「事業着手」の判断基準にご注意ください。
受付期間：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
※予算の上限に達した時点で受付終了となります。
お問い合わせ：久御山町役場事業環境部産業・環境政策課（075-631-9964 / 0774-45-3914）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005986.html
- 久御山町 公式サイト
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/
- サイトポリシー
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/site_policy/0000000007.html
- 組織から探す
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/soshiki_list.html
- よくある質問
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/faq/
- 町役場へのアクセス情報
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000000377.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.kumiyama.lg.jp/mailform/inquiry.cgi?so=345a563844730daffa8bcd03f6e54bc1395c2710&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.kumiyama.lg.jp%2F0000005986.html
公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の直接的なダウンロード・申請URLは提供された情報内には含まれていませんでした。詳細については久御山町役場の担当部署へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。