八千代市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
八千代市内の個人やマンション管理組合を対象に、地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、エネファームや蓄電池、窓の断熱改修、電気自動車等の導入にかかる費用の一部を補助します。市民の環境配慮型設備への切り替えに伴う経済的負担を軽減し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を促進することで、持続可能な社会の実現を支援します。
申請スケジュール
パソコンがない等で電子申請が難しい場合は、窓口への持参または郵送による提出も可能です。
電子申請URL：
・交付申請
・実績報告
・変更承認申請
・請求書提出
- 契約の締結
-
交付申請前
補助対象となる設備の売買契約または工事請負契約を締結してください。※この時点では車両の新規登録や工事への着手は行わないでください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年01月29日
登録・着工予定日の14日前までに申請が必要です。郵送の場合は1月29日必着となります。
- EV・PHV：新規登録日の14日前まで
- その他設備：工事着工日の14日前まで
- 交付決定通知
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申請から1週間〜10日程度
審査後、交付決定通知書が送付されます。内容を確認し、通知を受けてから次のステップに進んでください。
- 事業実施（登録・工事）
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交付決定後
自動車の新規登録または設備の設置工事を実施します。完了後は「事業完了日」を控えておいてください。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
事業完了後（納車・工事完了）、60日以内に実績報告書および領収書、写真等の必要書類を提出してください。
- 交付確定・請求書提出
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報告後速やかに
実績報告の審査後、交付額確定通知書が届きます。通知書受領後、速やかに「交付請求書」を提出してください。
- 補助金の振込
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請求書提出から2〜3週間程度
指定の口座に補助金が振り込まれます（原則木曜日）。振込通知書は送付されないため、通帳記帳等で確認してください。
八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
家庭における地球温暖化対策を推進し、同時に電力の強靭化を図ることを目的としており、特定の住宅用設備を導入する市民や団体に対し、その費用の一部を補助する制度です。
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けている家庭用燃料電池システムの導入事業。
＜補助対象経費＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、給湯器、リモコンなどの設備本体および付属品の購入費
- 据付・配線・配管工事費
＜補助金額＞
- 一律10万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている定置用蓄電システムの導入事業。
＜補助対象経費＞
- 蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置などの設備本体および付属品
- 据付・配線工事費
＜補助金額＞
- 一律7万円
■3 窓の断熱改修
熱貫流率U_wが1.9以下の窓への断熱化改修事業。
＜補助対象経費＞
- 断熱性能の高い窓（内窓含む）の設備本体購入費
- 窓・ガラスの取付け費
- 内窓取付けに必要な額縁・ふかし枠
- カバー工法によるサッシ
- 外部・内部シーリング
- 仮設足場費
- 既存設備の解体撤去費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の1/4（上限8万円。共同住宅等は8万円×戸数）
■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
新車の電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の購入事業。
＜補助対象経費＞
- 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車本体の購入費
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備およびV2H併設の場合：15万円
- 太陽光発電設備併設の場合：10万円
■5 V2H充放電設備
国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象とされるV2H充放電設備の導入。
＜補助対象経費＞
- V2H充放電設備本体の購入費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の1/10（上限25万円）
■6 集合住宅用充電設備
集合住宅に設置する電気自動車用充電設備の導入事業。
＜補助対象経費＞
- 急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドの本体購入費
＜補助金額＞
- 住民のみ利用（国補助併用）：国補助額の1/3（上限50万円×基数）
- 住民のみ利用（国補助なし）：国基準額の1/3（上限50万円×基数）
- 住民以外も利用：国補助額の2/3（上限100万円×基数）
■7 住民の合意形成のための資料
集合住宅への充電設備設置に向けた資料作成事業。
＜補助対象経費＞
- 充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担シミュレーションなどの作成費（外注費に限る）
＜補助金額＞
- 15万円
補助要件の特例・変更点
●リース契約による導入の特例
設置者とリース事業者が共同で申請し、補助金相当分を月額リース料金の減額で還元する場合に限り補助対象となります。
●RE8_CHANGE 集合住宅用充電設備の要件緩和
住民のみ利用する場合、国の交付決定通知を受けていなくても申請が可能となりました。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の目的にそぐわないものや、以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 特定の付帯設備・部材費（窓の断熱改修）
- 網戸や雨戸などの窓付属部材費は補助対象経費に含まれません。
- 申請タイミングの不備
- 設備の本体設置工事着工後の交付申請（建売住宅は引渡し後、EV等は新規登録後、資料作成は着手後）。
- 重複受給の制限
- 自らまたは同一世帯の者が過去に市の同種の補助金を受けたことがある場合。※ただし財産処分制限期間を経過した設備の交換・増設を除く。
- その他の制限
- 補助対象経費が補助金額に満たない場合。
- 住民の合意形成資料作成において、事業者への外注によらない内製等の費用。
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助金額＞
10万円
＜主な要件＞
- 市内に住所を有する個人であること
- 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること
- 共有者や第三者が所有する場合は、全ての共有者または所有者の同意を得ていること
- 過去に同種の補助を受けていないこと（財産処分制限期間経過後の交換・増設は可）
＜交付回数＞
一の住宅につき1回限り（集合住宅の専有部分は1戸につき1回限り）
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜補助金額＞
7万円
＜主な要件＞
- 市内に住所を有する個人であること
- 過去に同種の補助を受けていないこと
- 県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと
＜交付回数＞
一の住宅につき1回限り
■3 窓の断熱改修
＜補助金額＞
- 補助対象経費の1/4（上限8万円）
- 共同住宅・長屋の場合は8万円 × 改修戸数が上限
＜主な要件＞
- 個人またはマンション管理組合が対象
- 着工前日までに建築工事が完了している住宅であること
- SIIまたはHEFに登録された未使用品で、熱貫流率Uwが1.9以下であること
- 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
■4 電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV）
＜補助金額＞
15万円（住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合）
＜主な要件＞
- 実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、給電可能であること
- 15万円受給には、実績報告日までにV2H充放電設備が設置されていること
- 申請者1人につき1回限り
■5 V2H充放電設備
＜補助金額＞
該当情報なし（EV等の補助条件として言及あり）
＜主な要件＞
- 市内に住所を有する個人であること
- 過去に本事業の補助を受けていないこと
■6 集合住宅用充電設備
＜補助金額の詳細＞
| 利用対象 | 国補助金併用の有無 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 住民のみ利用可能 | 国補助金併用あり | 国補助金の1/3（上限50万円/基） |
| 住民のみ利用可能 | 国補助金なし | 基準額の1/3（上限50万円/基） |
| 住民以外も利用可能 | 指定なし | 国補助金の2/3（上限100万円/基） |
＜主な要件＞
- マンション管理組合または所有者が対象
- 住民以外も利用可能な場合は案内板を設置すること
- 同一の工事につき1回限り
■7 住民の合意形成のための資料
＜補助金額＞
15万円
＜主な要件＞
- 集合住宅用充電設備を設置しようとするマンション管理組合であること
- 同一の工事につき1回限り
対象者の詳細
補助対象者全般に共通する要件
すべての補助対象設備に共通して、以下の要件を満たす必要があります。
-
設備の設置費等の負担と所有
設置費等を負担し、当該設備等を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）やリースによる導入も対象（所有者が販売店やリース事業者の場合） -
リース契約に関する特記事項
設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、補助金相当分を月額リース料金から減額し還元すること、リース期間が財産処分制限期間以上であること（満たない場合は期間終了後に購入する契約であること） -
名義の一致原則
申請者、契約者、請求書名義が完全に一致していること（実績報告時までに統一が必要）
補助対象設備ごとの個別の要件
導入する設備の種類によって、以下の通り具体的な要件が異なります。
-
A 個人向けの補助対象設備（市内に住所を有する個人）
対象設備：エネファーム、蓄電システム、EV、PHV、V2H、窓の断熱改修（住宅用）、市への実績報告日までに住民登録を完了していること、住宅の共有者または所有者全員からの設置同意を得ていること、同一世帯含め、過去に市から同種の設備に対する補助を受けていないこと（法定期間経過後の交換等は除く）、EV・PHVについては、申請者自身が過去に市の補助を受けていないこと -
B マンション管理組合等向けの補助対象設備
窓の断熱改修（共用部等）：市内のマンション等のマンション管理組合であること。また同種の補助履歴がないこと、集合住宅用充電設備：マンション管理組合または所有者であること、充電設備の場合、原則として国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること
※補助金制度の公平性と適正な運用を確保するために設けられています。申請の際は、ご自身の状況と設備の種類に合致する要件を詳細にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html
- ちば電子申請サービス 交付申請（令和8年4月15日〜令和9年1月29日）
- https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=58718
- ちば電子申請サービス 実績報告（期限：令和9年2月26日）
- https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=58719
- ちば電子申請サービス 変更承認申請
- https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=58720
- ちば電子申請サービス 請求書提出
- https://apply.e-tumo.jp/city-yachiyo-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=58506
電子申請には「ちば電子申請サービス」が利用されます。交付申請は工事着工前に行う必要があり、予算に達し次第受付終了となります。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。