津野町 住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H導入補助金（令和8年度）
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目的
津野町内に居住する方を対象に、2050年のカーボンニュートラル実現とCO2排出削減を目的として、住宅用太陽光発電設備や蓄電池、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。地域資源である太陽光の活用とエネルギーの自家消費を促進することで、持続可能な社会の実現と各家庭のエネルギー自給率向上を図ります。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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事業開始（着工）前
補助事業を開始する前に、町長に対して補助金の交付を申請します。
- 提出書類：交付申請書（様式第1号）
- 主な添付書類：見積書の写し、位置図、着工前写真、承諾書（自己所有でない場合）、モジュール配置図、仕様書、誓約書兼同意書、県税の納税証明、本人確認書類等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
町にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
※原則として、この通知日以降に契約した未使用品が補助対象となります。
- 事業実施・（計画変更）
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交付決定後～完了まで
交付決定の内容に基づき、設備の導入（工事・設置）を行います。
もし事業内容に変更（中止・廃止含む）が生じる場合は、事前に「計画変更（廃止）届（様式第3号）」を提出し、承認を受ける必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：当該年度の01月31日
事業完了後、期限（30日以内または1月末日の早い方）までに実績報告を行います。
- 提出書類：実績報告書（様式第5号）
- 主な添付書類：住民票（同意がない場合）、工事請負契約書等の写し、設置状況写真（インバータ・接続箱等含む）、領収書の写し、竣工検査試験記録書、出力対比表、電力受給契約の書類等
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告の審査後
町にて報告書を審査（必要に応じて現場検査を実施）し、適正であれば「確定通知書（様式第6号）」が送付されます。
通知を受けた後、「交付請求書（様式第7号）」を提出してください。
- 補助金の交付・管理
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請求書受理後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
※交付後も法定耐用年数期間内は適切に管理する義務があります。処分（売却・廃棄等）を行う場合は、事前に「財産処分承認申請書（様式第8号）」による承認が必要です。
対象となる事業
地域における再生可能エネルギーの導入を促進し、2050年カーボンニュートラル社会の実現とCO2排出量削減に貢献することを目的として、町民が自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池設備、V2H充放電設備を導入する費用の一部を補助する事業です。
■津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
津野町内に住民票があり、自ら居住（予定含む）している住宅やその敷地内に、規定の要件を満たす太陽光発電設備、蓄電池設備、またはV2H充放電設備を導入する事業です。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備：太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等で構成される新設の未使用品（要認証・性能保証）
- 蓄電池設備：蓄電池と電力変換装置で構成される一体の装置で、JISまたは電池工業会規格等に準拠した新設の未使用品
- V2H充放電設備：EVから住宅への電力供給等が可能な設備で、次世代自動車振興センターの補助対象設備であるもの
＜補助対象者の要件＞
- 実績報告時に津野町の住民基本台帳に記録されていること
- 発電した電力を専ら自家消費のために住宅で消費すること
- 県税および町税を滞納していないこと
- 住宅所有者でない場合は、所有者の承諾を得ていること
- 国や県からの交付金等を不正に受給していないこと
- 暴力団排除に関する規則に定める排除措置対象者でないこと
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：1kWあたり5万円（上限25万円）
- 蓄電池設備：1kWhあたり5万円（上限50万円）
- V2H充放電設備：センター規定の交付上限額×0.4または購入費(税抜)×0.2のいずれか低い額（上限30万円）
＜令和8年度受付期間・補助件数＞
- 受付期間：令和8年5月1日（金）から令和9年1月29日（金）まで
- 補助件数：15件程度（予算がなくなり次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の事項に該当する場合、または義務に違反した場合は、補助対象外または交付決定の取り消し・返還の対象となります。
- 不正若しくは虚偽の申請によって補助金が交付されたと認められる事業。
- 補助金に関する法令や要綱等に違反した事業。
- 国や県からの交付金、補助金、助成金等を不正に受給している事業。
- 法定耐用年数期間内に、町長の承認を得ずに設備を処分（売却、譲渡、廃棄等）した場合。
- 交付決定日より前に契約が締結された設備導入事業。
津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
■1 太陽光発電設備
＜補助要件＞
- 一般財団法人電気安全環境研究所等の認証を受けたものであること
- 性能保証、設置後のサポート体制が確保されていること
- 新設する未使用品であること
- 補助金の交付決定日以降に契約したものであること
- 関連法令等に適合していること
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW | 25万円 |
■2 蓄電池設備
＜補助要件＞
- 蓄電池と電力変換装置で構成され、住居に電力を供給するものであること
- JIS若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠、または第三者認証を受けた定置用蓄電池であること
- 新設する未使用品であること
- 補助金の交付決定日以降に契約したものであること
- 関連法令等に適合していること
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池設備 | 5万円/kWh | 50万円 |
■3 V2H充放電設備
＜補助要件＞
- 蓄電池設備の要件を満たすこと
- 次世代自動車振興センターの「V2H充放電設備補助金」の補助対象設備であること
＜補助金額（以下のいずれか少ない方の金額）＞
- 次世代自動車振興センターが定める補助金交付上限額（災害拠点・公共施設分補助率1/2分）× 0.4
- V2H充放電設備の購入費（税抜）× 0.2
＜上限額＞
30万円
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/section/post_10098
- 津野町公式サイト 総合トップページ
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/
- 津野町公式サイト 行政トップページ（くらしの情報）
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/kurashi
令和8年度 津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金に関する資料です。電子申請システムやjGrantsには対応していないため、各種様式をダウンロードして提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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