山県市 令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金（太陽光・蓄電池等）

申請スケジュール

事前検討・工事業者の選定

随時

導入を検討している対象設備（太陽光発電、蓄電池、HEMS、高効率給湯器など）の検討と、施工業者の選定を行います。
※この時点ではまだ契約・発注を行わないでください。

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年01月29日

山県市役所市民環境課環境政策室へ必要書類を提出します。受付時間は平日の8:30〜17:15です。

• 補助金交付申請書
• 見積書の写し
• 仕様書（カタログなど）
• 市税等の完納証明書

審査・交付決定

申請から約2週間程度

提出された書類の審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。

契約・工事着手

交付決定通知の受領後

必ず交付決定通知書を受理した後に、施工業者と正式な契約・発注を行ってください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

工事完了・代金支払い

随時

設備の設置工事を完了させ、施工業者への支払いを済ませます。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年02月26日

補助事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出してください。

• 補助金実績報告書
• 契約書・領収書の写し
• 設置状況の確認写真
• 保証書・取扱説明書の写し

確定通知・補助金の受領

実績報告書の審査後

実績報告の審査（必要に応じて現地確認）を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山県市内の家庭で太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調設備、高効率給湯設備などの導入を促進し、温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す事業です。

■1 太陽光発電設備

家庭における再生可能エネルギー導入を支援する設備投資。発電した電力量の30％以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費する必要があります。

＜補助要件＞

• 増設、買い替え、または設備改修ではない、新規設置であること
• FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（固定価格買取プレミアム制度）の認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項を遵守すること

＜補助金額＞

• 1kWあたり70,000円。補助上限額は350,000円（5kW相当分）

■2 蓄電池

太陽光発電設備と同時に設置する定置用蓄電システム。

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置すること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
• リチウムイオン蓄電池とインバーターなどの電力変換装置を備えていること
• 155,000円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること
• 山県市ホームページに記載されている「別記蓄電池の仕様」を満たしていること

＜補助金額＞

• 価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。補助上限額は5kWh相当分

■3 HEMS（エネルギーマネジメントシステム）

エネルギーの計測や需給調整の制御を行うシステム。

＜補助要件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置すること
• エネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分析、評価できる、または需給調整の制御に不可欠な機器であること

＜補助金額＞

• 価格（工事費込み・税抜き）の2分の3。補助上限額は100,000円

■4 高効率空調機器

従来の機器と比較して大幅な排出削減効果のある空調設備。

＜補助要件＞

• 従来の空調機器と比較して、30％以上のCO2排出削減効果が得られる機器であること

＜補助金額＞

• 価格（工事費込み・税抜き）の2分の1。補助上限額は100,000円

■5 高効率給湯機器

環境負荷を抑えた最新の給湯設備（エコキュート等）。

＜補助要件＞

• 従来の給湯機器と比較して、30％以上のCO2排出削減効果が得られる機器であること

＜補助金額＞

• 価格（工事費込み・税抜き）の2分の1。補助上限額は250,000円

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜要件＞

• 新規設置が対象であり、増設、買い替え、設備改修は対象外

＜補助金額・上限＞

■2 蓄電池

＜要件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置する場合に限り対象
• 平時に充放電を繰り返す設備（非常用予備電源は対象外）
• 機器の価格（工事費込み・税抜き）が1kWhあたり155,000円以下であること
• 定置用であり、増設、買い替え、設備改修でないこと

＜補助金額・上限＞

■3 HEMS（エネルギーマネジメントシステム）

＜要件＞

• 太陽光発電設備と同時に設置する場合に限り対象
• エネルギーの計量、計測、データ収集、分析、評価ができる機器、または需給調整の制御に必要不可欠な機器であること

＜補助金額・上限＞

■4 高効率空調機器

＜要件＞

• 従来の空調機器と比較して、30%以上の省CO2効果が得られる機器であること

＜補助金額・上限＞

■5 高効率給湯機器

＜要件＞

• 従来の給湯機器と比較して、30%以上の省CO2効果が得られる機器であること

＜補助金額・上限＞

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件（共通条件）

補助金を申請するすべての方に共通して求められる基本的な要件は以下の通りです。

• 1 住宅の居住・所有に関する要件
  既存住宅の場合：申請時点で山県市内に住民票を有し、自らが所有し、かつ常時居住している市内の住宅に補助対象設備を設置する方、新築・購入住宅の場合：山県市外から市内に転入し、自らが居住し、かつ所有するために新築または購入する市内の住宅に設置する方（実績報告書の提出時までに山県市に転入が必要）
• 2 市税等の納税状況
  山県市に納めるべき市税および国民健康保険税を滞納していないこと
• 3 暴力団等との関係
  山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等に該当しないこと
• 4 他補助金との併用不可
  申請する補助対象設備に関して、国、岐阜県、または山県市から、この補助金とは別の補助金や交付金などを受領して事業を実施していないこと

太陽光発電設備・蓄電池・HEMSを申請する場合の追加要件

上記の共通要件に加え、対象設備を申請する場合には、以下の追加要件もすべて満たす必要があります。

• 1 FIT制度・FIP制度の認定状況
  FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度（固定価格プレミアム制度）の認定を取得しないこと
• 2 自己託送の有無
  電気事業法第2条第1項第5号ロに定められる接続供給（自己託送）を行わないこと
• 3 ガイドラインの遵守
  「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定められている遵守事項を遵守できること（FITの認定を受けた者に対する事項は除く）
• 4 自家消費の割合
  発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること
• 5 環境価値の帰属
  需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家（申請者自身）に帰属させることができること
• 6 J-クレジット制度への登録制限
  法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと

以上のすべての要件を満たす方が、山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金の対象となります。
申請を検討される際は、これらの条件をよくご確認いただくことが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/40412.html

山県市 公式トップページ

https://www.city.yamagata.gifu.jp

令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金 公式ページ

https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/55953.html

公募要領や申請様式、電子申請に関する具体的なURLは提供された情報には含まれていませんが、山県市の公式ウェブサイト内で公開されている可能性があります。詳細は担当部署（市民環境課 環境政策室）へご確認ください。

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