令和8年度 南部町家庭用発電設備等導入推進補助金

申請スケジュール

交付申請書類の提出と審査・決定

• 公募開始：2026年05月12日
• 申請締切：2027年01月29日

補助要件（南部町在住、県内事業者による施工、太陽光の自家消費率30%以上等）を確認し、申請書類一式を町民生活課へ提出してください。

• 提出された書類は先着順で審査されます。
• 審査には通常約3週間を要します。
• 審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。

補助対象事業の実施と変更手続き

交付決定通知の受領後

交付決定通知書を受領した後、対象機器の購入や工事に着手してください。

• 内容に変更（金額の増減、中止等）が生じる場合は、事前に南部町へ変更承認申請を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告と補助金額の確定

• 実績報告締切：2027年02月26日 17:00

事業完了（工事完了または領収書発行日の遅い方）から30日以内、もしくは2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 領収書の写し、設置状態の写真などが必要です。
• 提出後、約2週間の審査を経て「補助金額確定通知書」が郵送されます。

補助金の請求と受領

額の確定通知受領後

補助金額確定通知書を受領後、交付請求書を南部町へ提出してください。手続き後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

エネルギー起源二酸化炭素の排出削減と再生可能エネルギーの導入促進を主な目的としており、多様な脱炭素化に向けた取り組みが支援の対象となります。

■重点対策加速化事業

地域の脱炭素化を加速させ、再生可能エネルギーへの移行を推進するための以下の要件を満たす事業が対象です。

＜共通要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備導入であること
• 各種法令等を遵守し、商用化され導入実績がある設備であること
• 再エネ発電設備の導入量合計が、都道府県・指定都市・中核市は1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上となる計画を策定すること
• 地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定または改定を行っていること
• 2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋が示されていること

＜再生可能エネルギー発電設備＞

• 太陽光発電設備（自家消費型）：屋根置き等による自家消費目的の設備（地方公共団体、民間事業者、個人）
• 地域共生・地域裨益型再エネの立地：太陽光、風力、地熱、水力（1,000kW未満）、バイオマス（10,000kW未満/事業）

＜蓄電・充放電システム＞

• 定置型蓄電システム：再エネ発電設備と接続して充電を行う設備
• 車載型蓄電池：自家消費型太陽光発電設備の付帯設備としてのEV・PHEV
• 充放電設備・充電設備・外部給電器：再エネ電力供給が可能な設備等

＜クリーンエネルギー自動車＞

• EV自動車カーシェア（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）
• EVバス（自家用、定員11人以上）
• EV清掃車
• グリーンスローモビリティ（時速20km未満の電動車および予約システム等）

＜建築物の省エネ・ZEB化＞

• 新築・既存建築物のZEB化（『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）

＜その他設備・経費＞

• 水素等関連設備（CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬・利用）
• 自営線・エネルギーマネジメントシステム（EMS）等
• その他事業を実現する上で必要と認められる設備（環境省への相談が必要）
• 執行事務費（地方公共団体が行う事務に必要な経費）

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜補助金額＞

最大出力1kWあたり100,000円（上限600,000円）

＜要件＞

• FIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと
• 発電量の30%以上を自家消費すること
• 最大出力の合計値が10kW未満であること
• 既設分との出力合計が10kWを超える場合は補助対象外
• 完了後12ヶ月間以上の自家消費率等の報告が必要（30%未満の場合返還の可能性あり）

■2 カーポート（太陽光発電システムを搭載したもの）

＜補助金額＞

対象経費の1/3（上限600,000円）

＜要件＞

太陽光発電システムと同様（FIT・FIP認定不可、30%以上自家消費等）

■3 家庭用燃料電池

＜補助金額＞

対象経費の1/2（上限120,000円）

■4 太陽熱利用機器

＜補助金額＞

対象経費の2/3（上限200,000円）

＜要件＞

JIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の機能を有すること

■5 薪ストーブ等

＜補助金額＞

対象経費（本体と煙突）の2/3（上限200,000円）

■6 家庭用蓄電池等

＜蓄電池の補助額＞

接続条件	補助単価	上限額
FIT・FIP制度の認定を受けない太陽光発電システムと接続する場合	蓄電容量1kWhあたり100,000円	650,000円
FIT・FIP制度の認定を受ける太陽光発電システムと接続する場合	蓄電容量1kWhあたり75,000円	400,000円

＜蓄電池の共通要件＞

• 蓄電容量が20kWh以下であること
• 太陽光発電システムと同時申請の場合は、蓄電池の価格が125,000円/kWh（工事費込・税抜）以下に努めること

＜V2H（電気自動車充給電設備）＞

• 補助金額：対象経費の1/2（上限200,000円）
• 電気自動車を同時に導入する場合：上限500,000円

■7 省エネ設備等

＜電気ヒートポンプ給湯器等＞

• 補助金額：対象経費の1/2（上限100,000円）
• 要件：従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果があるもの

＜小型風力発電＞

補助金額：対象経費の1/2（上限75,000円）

■8 HEMS（家庭用エネルギー管理システム）

＜補助金額＞

上限20,000円

■9 電気自動車等

＜補助金額＞

蓄電容量の1/2 × 40,000円（上限CEV補助額）

＜要件＞

• 車両走行による想定年間消費電力をまかなえる再生可能エネルギー発電設備と接続して充電すること
• 外部給電が可能な「CEV補助金」の「補助対象車一覧」の銘柄であること

対象者の詳細

居住地および住宅に関する要件

南部町内の住宅への設備導入を行う個人が対象です。

• 居住地要件
  南部町の住民基本台帳に記録されていること、実績報告時までに町内に転入予定であること（特例）
• 住宅要件
  南部町内の個人用住宅（店舗併用住宅を含む）であること、二世帯住宅の場合は世帯および電力契約が個別に分かれていること、住宅所有者と申請者が異なる場合は、所有者の承諾を得ていること

税金および公共料金の完納に関する要件

申請時において、町に納めるべき料金の滞納がないことが必須です。

• 納税および納付状況
  補助対象者および同一世帯員全員が南部町の町税を完納していること、保育料、水道料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、給食費等の滞納がないこと

事業者および施工に関する要件

鳥取県産業振興条例の趣旨に基づき、以下の条件を満たす必要があります。

• 県内事業者の利用
  発注する事業者および設置工事を行う事業者が、いずれも鳥取県内の事業者であること

詳細については、南部町役場天萬庁舎町民生活課（電話：0859-64-3781）へお問い合わせいただくか、「南部町家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱」をご確認ください。

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